第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,006	21,863
受取手形及び売掛金	※２ 82,727	※２ 77,424
商品及び製品	43,059	45,573
仕掛品	13,007	13,746
原材料及び貯蔵品	15,230	16,150
その他	6,771	7,498
貸倒引当金	△229	△238
流動資産合計	186,571	182,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,049	46,823
機械装置及び運搬具（純額）	44,738	44,057
土地	98,971	98,749
その他（純額）	12,692	13,607
有形固定資産合計	203,451	203,236
無形固定資産	3,985	3,902
投資その他の資産
その他	52,068	51,528
貸倒引当金	△578	△586
投資その他の資産合計	51,489	50,942
固定資産合計	258,924	258,079
資産合計	445,495	440,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 45,311	※２ 46,002
短期借入金	32,682	33,422
1年内返済予定の長期借入金	23,962	25,825
引当金	4,576	2,406
その他	※２ 18,580	※２ 15,254
流動負債合計	125,110	122,908
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	58,188	54,538
役員退職慰労引当金	300	199
環境対策引当金	749	537
退職給付に係る負債	18,222	17,683
その他	28,412	28,773
固定負債合計	135,870	131,731
負債合計	260,980	254,639
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,240	32,240
利益剰余金	56,117	55,528
自己株式	△411	△412
株主資本合計	139,676	139,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,040	8,613
繰延ヘッジ損益	△49	△33
土地再評価差額金	44,467	44,489
為替換算調整勘定	△9,947	△10,396
退職給付に係る調整累計額	△1,625	△1,391
その他の包括利益累計額合計	40,885	41,282
非支配株主持分	3,954	5,089
純資産合計	184,515	185,457
負債純資産合計	445,495	440,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	78,474	80,762
売上原価	59,471	60,785
売上総利益	19,003	19,977
販売費及び一般管理費	14,019	14,630
営業利益	4,983	5,347
営業外収益
受取配当金	346	350
その他	353	514
営業外収益合計	698	863
営業外費用
支払利息	356	295
出向者人件費	314	300
その他	675	821
営業外費用合計	1,345	1,416
経常利益	4,337	4,794
特別利益
固定資産売却益	36	104
関係会社清算益	－	106
抱合せ株式消滅差益	28	－
特別利益合計	64	210
特別損失
固定資産処分損	188	195
投資有価証券評価損	－	90
訴訟関連損失	113	－
その他	1	111
特別損失合計	302	396
税金等調整前四半期純利益	4,098	4,608
法人税等	1,257	1,527
四半期純利益	2,841	3,082
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,805	3,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,841	3,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	574
繰延ヘッジ損益	6	16
為替換算調整勘定	174	△338
退職給付に係る調整額	291	234
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	△114
その他の包括利益合計	1,329	371
四半期包括利益	4,170	3,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,124	3,447
非支配株主に係る四半期包括利益	47	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結子会社の事業年度等に関する事項に重要な変更がないため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
日本ダイニーマ㈱	1,256百万円	日本ダイニーマ㈱	1,256百万円
キャストフィルムジャパン㈱	550	キャストフィルムジャパン㈱	600
従業員住宅貸金（９件）	18	従業員住宅貸金（９件）	16
その他　２社	294	その他　２社	289
計	2,118百万円	計	2,161百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
受取手形及び売掛金	6,285百万円	6,094百万円
支払手形及び買掛金	5,479	5,081
流動負債のその他	353	626

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	3,803百万円	3,876百万円
のれんの償却額	55	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,928	14,459	7,606	16,138	1,127	76,258	2,215	78,474	－	78,474
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	7	212	74	256	548	2,030	2,578	△2,578	－
計	36,928	14,466	7,818	16,212	1,383	76,807	4,245	81,052	△2,578	78,474
セグメント利益	3,045	790	912	176	564	5,487	141	5,628	△644	4,983

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,822	16,114	7,611	14,849	1,098	78,494	2,268	80,762	－	80,762
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	47	506	102	106	761	2,183	2,944	△2,944	－
計	38,822	16,161	8,117	14,951	1,204	79,254	4,451	83,706	△2,944	80,762
セグメント利益	3,595	950	1,006	195	390	6,137	42	6,179	△832	5,347

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円60銭	34円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,805	3,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,805	3,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,777	88,769

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　20,000百万円以下

但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2018年７月26日から2019年３月31日まで

但し、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

但し、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　社債償還資金、借入金返済資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

２【その他】

該当事項はありません。