当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（20）災害等の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害などについて、それぞれの工場ほか各事業所での設備管理を徹底するなど、可能なかぎりその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年９月６日に当社の敦賀事業所第二において火災が発生し、製造設備等が被災しました。当社は早期の復旧に向けて努めてまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二にて発生しました火災事故により、近隣住民の皆様、関係省庁ほか、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。現在、原因究明、防災対策を進めており、早期の復旧に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において、中国ではインフラ投資が減少し景気は減速しましたが、米国では設備投資が堅調に推移し個人消費も好調で、良好な景況感が続きました。また、ユーロ圏では堅調な内需を背景に緩やかに景気は拡大しました。一方、国内では、災害の影響でインバウンド需要は減速したものの、設備投資は増加基調にあり、景気は緩やかな回復を継続しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の影響が国内におよぶことが危惧されることに加えて、原燃料価格は高値水準を継続しており、事業環境は依然不透明感があります。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、2018年中期経営計画で掲げた「各事業に適した事業運営の徹底」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んできました。
成長ドライバーである工業用フィルムにおいては、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムを軸に販売を拡大しました。これらの製品は、計画通り販売を伸ばしましたが、エアバッグ用基布、包装用フィルムなどにおいては、原燃料価格高騰の影響を受けました。
電子ペーパーディスプレーなどに使われる高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”においては、新工場が完成し、事業拡大に向けた準備が整いました。
ヘルスケアにおいては、臨床検査装置である遺伝子検査を自動で行う“ＧＥＮＥＣＵＢＥ”および尿中の有形成分を分析する“ＵＳＣＡＮＮＥＲ（Ｅ）”を、新たに中国向けの販売を開始しました。
また、「事業基盤の強化」の取り組みの一つとして、４月に発足した「カエルプロジェクト」において、仕事の仕方、会社の制度および意識を変えるべく、精力的に活動を進めました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、火災による固定資産の滅失および操業休止期間中の固定費等の損失21億円を火災による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33億円（2.1％）増の1,647億円となり、営業利益は同１億円（0.9％）増の106億円、経常利益は同３億円（3.7％）減の87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21億円（35.2％）減の39億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、機能樹脂事業は苦戦しましたが、フィルム事業は工業用フィルムが大幅に売上を伸ばし、前年同期に比べ増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、堅調な需要に支えられ売上を伸ばしましたが、原料価格高騰の影響を受けました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”が海外の液晶テレビ用途に販売を拡大し、また、セラミックコンデンサ用離型フィルムが電子部品関連用途を中心に好調に推移しました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに自動車用途の販売を伸ばしましたが、原料価格高騰の影響を受けました。工業用接着剤“バイロン”は、電子材料を中心とした接着用途の販売が低調で苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比45億円（6.2％）増の777億円、営業利益は同５億円（8.2％）増の69億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、エアバッグ用基布および生活・産業資材事業は売上を伸ばしましたが、原料価格高騰の影響を受け、前年同期に比べ増収減益となりました。
エアバッグ用基布は、海外顧客への販売を拡大しましたが、原料価格高騰の影響を受けました。スーパー繊維事業では、“ツヌーガ”は、手袋用途を中心に販売を伸ばしましたが、“イザナス”および“ザイロン”は苦戦しました。生活・産業資材事業では、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”は中国の環境規制が強化されるなか、販売が拡大し、機能性クッション材“ブレスエアー”は寝装用途が堅調に推移しました。一方、衛材用途のポリエステル短繊維および長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比22億円（7.1％）増の327億円、営業利益は同３億円（14.7％）減の19億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ・メディカル事業は、診断薬用酵素の販売が好調に推移し、機能膜・環境事業は、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、減収増益となりました。
バイオ・メディカル事業では、医薬品製造受託事業はＦＤＡの承認取得が遅れたことや新規案件の獲得に苦戦しましたが、診断薬用酵素が海外への販売を大幅に伸ばしました。
機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜受注が遅れ苦戦しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置を中心に販売を拡大しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（2.4％）減の159億円、営業利益は同２億円（12.1％）増の19億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、前年同期に比べ、減収増益となりました。
中東向け特化生地は、市況の悪化により数量が減少し、ユニフォーム用途は、販売が伸び悩みましたが、インナー用途は堅調に推移し、スポーツ衣料製品は回復しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比20億円（6.0％）減の317億円となり、営業利益は１億円となりました（前年同期は営業損失２億円）。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（12.9％）減の67億円、営業利益は同４億円（26.2％）減の11億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比82億円（1.8％）増の4,537億円となりました。これは主として設備投資の増加により有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比49億円（1.9％）増の2,659億円となりました。これは主として社債が増加したことによります。
純資産は、非支配株主持分およびその他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比32億円（1.8％）増の1,878億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比76億円（59.1％）収入が減少し、52億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費78億円、税金等調整前四半期純利益56億円による資金の増加とたな卸資産の増加による資金の減少49億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億円（3.9％）支出が増加し、110億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出130億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期95億円の支出に対し、39億円の収入となりました。主な内容は、社債の発行による収入100億円および長期借入金の返済による支出62億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比16億円減の243億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対
象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする
者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクションプランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。
４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている2017年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,432百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。