### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 15,765 | ※１ 10,675
受取手形 | ※３,※４ 3,716 | ※３,※４ 4,595
売掛金 | ※３,※４ 49,406 | ※３,※４ 50,068
電子記録債権 | ※３,※４ 583 | ※３,※４ 2,029
製品 | 29,143 | 30,487
仕掛品 | 7,657 | 8,006
原材料及び貯蔵品 | 8,063 | 9,107
前払費用 | 139 | 135
短期貸付金 | ※３ 11,028 | ※３ 11,682
その他 | ※３ 4,248 | ※３ 4,791
貸倒引当金 | △6 | △7
流動資産合計 | 129,741 | 131,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,017 | 27,181
構築物 | 4,338 | 4,272
機械及び装置 | 36,818 | 33,174
車両運搬具 | 92 | 82
工具、器具及び備品 | 2,588 | 2,833
土地 | 85,074 | 84,683
リース資産 | 263 | 205
建設仮勘定 | 4,552 | 9,038
有形固定資産合計 | 160,740 | 161,468
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,747 | 2,521
その他 | 369 | 350
無形固定資産合計 | 3,116 | 2,871
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,140 | 8,729
関係会社株式 | 67,460 | 71,198
長期貸付金 | ※３ 6,165 | ※３ 5,278
繰延税金資産 | 4,306 | 7,048
前払年金費用 | 1,594 | 142
その他 | ※３ 12,840 | ※３ 13,671
貸倒引当金 | △2,890 | △1,291
投資その他の資産合計 | 99,614 | 104,775
固定資産合計 | 263,471 | 269,114
資産合計 | 393,212 | 400,684

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３,※４ 192 | －
買掛金 | ※３,※４ 24,091 | ※３,※４ 26,535
電子記録債務 | ※３,※４ 1,618 | ※３,※４ 1,811
短期借入金 | 28,535 | 35,579
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 23,905 | 8,861
リース債務 | 130 | 51
未払金 | ※３,※４ 10,591 | ※３,※４ 8,611
未払費用 | ※３ 2,207 | ※３ 3,307
未払法人税等 | 1,014 | －
前受金 | ※３ 156 | ※３ 272
預り金 | ※３ 17,533 | ※３ 15,531
賞与引当金 | 2,583 | 2,436
その他 | 56 | 24
流動負債合計 | 112,611 | 113,018
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 54,540 | 68,865
リース債務 | 133 | 159
再評価に係る繰延税金負債 | 18,658 | 18,655
退職給付引当金 | 12,767 | 12,005
環境対策引当金 | 687 | 376
その他 | ※３ 1,331 | ※３ 1,349
固定負債合計 | 118,116 | 131,410
負債合計 | 230,726 | 244,428
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,730 | 51,730
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,224 | 19,224
その他資本剰余金 | 13,351 | 13,351
資本剰余金合計 | 32,575 | 32,575
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 35,828 | 30,636
利益剰余金合計 | 35,828 | 30,636
自己株式 | △411 | △415
株主資本合計 | 119,723 | 114,527
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,159 | 2,100
繰延ヘッジ損益 | △33 | △24
土地再評価差額金 | 39,638 | 39,654
評価・換算差額等合計 | 42,763 | 41,730
純資産合計 | 162,486 | 156,256
負債純資産合計 | 393,212 | 400,684

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※６ 202,877 | ※６ 199,322
売上原価 | ※６ 152,973 | ※６ 149,412
売上総利益 | 49,903 | 49,910
販売費及び一般管理費 | ※１ 33,522 | ※１ 34,874
営業利益 | 16,382 | 15,036
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※６ 1,782 | ※６ 2,289
その他 | ※６ 825 | ※６ 965
営業外収益合計 | 2,607 | 3,254
営業外費用 |  |
支払利息 | ※６ 1,168 | ※６ 1,036
その他 | ※６ 4,735 | ※６ 5,366
営業外費用合計 | 5,903 | 6,402
経常利益 | 13,086 | 11,888
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 10,900 | ※２ 98
関係会社清算益 | － | 92
関係会社株式売却益 | 65 | 191
受取保険金 | － | 306
その他 | 1,396 | －
特別利益合計 | 12,360 | 687
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 4,421 | ※３ 1,662
火災による損失 | － | ※４ 13,822
訴訟関連損失 | ※５ 7,964 | －
その他 | 107 | 714
特別損失合計 | 12,491 | 16,197
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 12,955 | △3,622
法人税、住民税及び事業税 | 1,363 | 283
法人税等調整額 | 1,296 | △2,280
法人税等合計 | 2,659 | △1,997
当期純利益又は当期純損失（△） | 10,296 | △1,625

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 28,639 | △393 | 112,550
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107 |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 10,296 |  | 10,296
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △18 | △18
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 7,189 | △17 | 7,172
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,351 | 32,575 | 35,828 | △411 | 119,723

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,882 | △62 | 39,638 | 42,459 | 155,009
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 10,296
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  | △18
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 276 | 28 |  | 305 | 305
当期変動額合計 | 276 | 28 | － | 305 | 7,477
当期末残高 | 3,159 | △33 | 39,638 | 42,763 | 162,486

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,351 | 32,575 | 35,828 | △411 | 119,723
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,551 |  | △3,551
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,625 |  | △1,625
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △16 |  | △16
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | △5,192 | △4 | △5,196
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,351 | 32,575 | 30,636 | △415 | 114,527

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,159 | △33 | 39,638 | 42,763 | 162,486
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,551
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,625
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △16
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,058 | 9 | 16 | △1,034 | △1,034
当期変動額合計 | △1,058 | 9 | 16 | △1,034 | △6,230
当期末残高 | 2,100 | △24 | 39,654 | 41,730 | 156,256

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（貸借対象表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度583百万円）および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」（前事業年度1,618百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」（前事業年度65百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
合計 | 2百万円 | 2百万円

２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | 2,570百万円 | TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD. | 3,490百万円
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD. | 1,853 | TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | 2,769
日本ダイニーマ㈱ | 1,256 | PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,154
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 944 | 日本ダイニーマ㈱ | 1,108
キャストフィルムジャパン㈱ | 550 | TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 935
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 367 | PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR | 579
Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 192 | キャストフィルムジャパン㈱ | 500
従業員住宅貸金（8件） | 15 | Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 460
－ | － | 従業員住宅貸金（4件） | 5
合計 | 7,747百万円 | 合計 | 11,001百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 25,826百万円 | 27,849百万円
長期金銭債権 | 6,113 | 5,237
短期金銭債務 | 28,520 | 25,255
長期金銭債務 | 82 | 82

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 791百万円 | 544百万円
売掛金 | 5,148 | 5,675
電子記録債権 | 126 | 110
支払手形 | 114 | －
買掛金 | 3,919 | 5,280
電子記録債務 | 954 | 1,044
未払金 | 1,244 | 815

５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 17,500百万円 | 17,500百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 17,500百万円 | 17,500百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運送・保管費 | 7,579 百万円 | 7,831 百万円
給料賞与等 | 5,710 | 5,980
賞与引当金繰入額 | 697 | 680
退職給付費用 | 838 | 750
減価償却費 | 968 | 1,052
研究開発費 | 9,773 | 10,226

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％です。

※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 3,261百万円 | 建物 | 30百万円
土地 | 7,534 | 土地 | 66

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 918百万円 | 建物 | 926百万円
構築物 | 793 | 構築物 | 139
機械及び装置 | 2,687 | 機械及び装置 | 578

※４．火災による損失

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
代替品調達に関連する費用 | －百万円 | 7,856百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失 | － | 2,093
資産の撤去および原状回復に要する費用 | － | 1,747
操業休止期間中の固定費 | － | 1,397
その他関連費用 | － | 729
計 | －百万円 | 13,822百万円

※５．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
和解金 | 6,999百万円 | －百万円
弁護士費用 | 949 | －
その他 | 15 | －
計 | 7,964百万円 | －百万円

※６．関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 52,746百万円 | 56,564百万円
仕入高 | 34,508 | 36,489
営業取引以外の取引による取引高 | 16,324 | 11,525

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 1,732 | 1,551
合計 | 181 | 1,732 | 1,551

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 65,905
関連会社株式 | 1,373
合計 | 67,279

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 1,188 | 1,008
合計 | 181 | 1,188 | 1,008

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 69,644
関連会社株式 | 1,373
合計 | 71,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 979百万円 |  | 923百万円
棚卸資産評価減 | 279 |  | 292
退職給付引当金 | 4,059 |  | 4,294
貸倒引当金 | 898 |  | 402
環境対策引当金 | 213 |  | 117
減損損失 | 166 |  | 96
投資有価証券評価減 | 1,215 |  | 1,054
減価償却限度超過額 | 172 |  | 195
税務上の繰越欠損金 | 585 |  | 374
合併引継有価証券 | 195 |  | 195
資産除去債務 | 325 |  | 325
火災関連損失 | － |  | 2,805
その他 | 1,169 |  | 990
繰延税金資産小計 | 10,255 |  | 12,062
評価性引当額 | △1,462 |  | △1,002
繰延税金資産合計 | 8,793 |  | 11,060
繰延税金負債 |  |  |
適格事後設立 | △2,269 |  | △2,269
その他有価証券評価差額金 | △1,388 |  | △919
その他 | △830 |  | △824
繰延税金負債合計 | △4,487 |  | △4,012
繰延税金資産の純額 | 4,306百万円 |  | 7,048百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,658百万円、当事業年度18,655百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入の費用 | 0.4 |  | －
受取配当金等益金不算入の収益 | △3.5 |  | －
評価性引当額 | △5.7 |  | －
外国税額 | 0.2 |  | －
住民税均等割 | 0.4 |  | －
法人税特別控除 | △2.2 |  | －
その他 | △0.1 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5％ |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

１．国内無担保普通社債の発行

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2019年６月20日に第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付き）を発行しました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

２．株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結

当社は2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 27,017 | 2,528 | 754 | 1,610 | 27,181 | 49,615
構築物 | 4,338 | 320 | 24 | 363 | 4,272 | 10,648
機械及び装置 | 36,818 | 6,359 | 1,363 | 8,640 | 33,174 | 231,602
車両運搬具 | 92 | 36 | 3 | 42 | 82 | 655
工具、器具及び備品 | 2,588 | 1,169 | 61 | 862 | 2,833 | 12,161
土地 | 85,074 (58,296) | ― (―) | 391 (△13) | ― (―) | 84,683 (58,309) | ― (―)
リース資産 | 263 | 87 | ― | 144 | 205 | 1,230
建設仮勘定 | 4,552 | 15,014 | 10,528 | ― | 9,038 | ―
計 | 160,740 | 25,512 | 13,123 | 11,662 | 161,468 | 305,910
無形固 定資産 | ソフトウエア | 2,747 | 638 | 0 | 863 | 2,521 | ―
その他 | 369 | 630 | 638 | 11 | 350 | ―
計 | 3,116 | 1,267 | 638 | 875 | 2,871 | ―

（注）１．（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

２.「機械及び装置」の当期減少額のうち、1,202百万円は敦賀事業所第二の火災に伴う除却によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,896 | 267 | 1,865 | 1,298
賞与引当金 | 2,583 | 2,436 | 2,583 | 2,436
環境対策引当金 | 687 | ― | 310 | 376

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。