第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第157期	第158期	第159期	第160期	第161期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	351,279	347,763	329,487	331,148	336,698
経常利益	（百万円）	16,257	20,393	20,650	20,415	17,788
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	8,117	10,150	9,444	13,044	△603
包括利益	（百万円）	18,182	2,147	13,519	15,611	△467
純資産額	（百万円）	161,087	160,101	170,910	184,515	181,226
総資産額	（百万円）	465,809	444,587	450,790	445,495	461,047
１株当たり純資産額	（円）	177.95	176.75	1,889.81	2,034.04	1,989.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	9.14	11.43	106.38	146.93	△6.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	35.3	37.2	40.5	38.3
自己資本利益率	（％）	5.4	6.4	5.8	7.5	△0.3
株価収益率	（倍）	17.72	14.78	18.14	14.29	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,107	32,337	26,872	22,353	7,838
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,089	△10,636	△14,132	△1,174	△24,286
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	797	△21,384	△324	△27,831	12,608
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	20,389	20,101	32,179	25,857	22,167
従業員数	（人）	10,101	9,956	9,215	9,494	9,572
［外、平均臨時雇用人員］		[1,333]	[1,367]	[1,313]	[1,425]	[1,337]

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．第161期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

(２)提出会社の経営指標等

回次		第157期	第158期	第159期	第160期	第161期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	221,237	208,719	196,381	202,877	199,322
経常利益	（百万円）	10,370	11,229	13,100	13,086	11,888
当期純利益 又は当期純損失（△）	（百万円）	4,437	4,509	7,921	10,296	△1,625
資本金	（百万円）	51,730	51,730	51,730	51,730	51,730
発行済株式総数	（千株）	890,487	890,487	890,487	89,048	89,048
純資産額	（百万円）	148,741	149,261	155,009	162,486	156,256
総資産額	（百万円）	398,855	380,845	384,291	393,212	400,684
１株当たり純資産額	（円）	167.53	168.12	1,746.03	1,830.42	1,760.29
１株当たり配当額	（円）	3.50	3.50	3.50	40.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.00	5.08	89.22	115.98	△18.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	39.2	40.3	41.3	39.0
自己資本利益率	（％）	3.0	3.0	5.2	6.5	△1.0
株価収益率	（倍）	32.42	33.27	21.63	18.10	－
配当性向	（％）	70.0	68.9	39.2	34.5	－
従業員数	（人）	3,035	3,017	3,021	3,080	3,108
［外、平均臨時雇用人員］		[308]	[335]	[319]	[310]	[328]
株主総利回り	（％）	102.2	108.6	125.6	138.5	98.8
（参考指標：TOPIX 配当込）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	180	216	211	2,249	2,164
					（218）
最低株価	（円）	145	140	155	1,900	1,386
					（184）

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。また、第160期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第161期の期首から適用しています。

６．第161期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

７．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下の通りです。

２【沿革】

1882年５月３日	当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年７月	大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月	当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月	大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月	大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月	三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日	大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月	御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月	京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月	本社を現在地（大阪市北区）に置く
1927年12月	堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月	東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立
1931年３月	大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月	敦賀工場（福井県敦賀市　現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月	岩国工場（山口県岩国市　現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月	犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月	犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月	BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
５月	株式を上場（東京、大阪）
1955年４月	TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月	INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月	日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月	リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1963年２月	敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月	岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月	敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月	呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
1968年３月	犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月	プラスチック事業へ本格進出
1971年９月	バイオ事業へ進出
10月	東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月	犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月	東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月	活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月	犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月	敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月	堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月	感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月	敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月	岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月	岩国機能膜工場発足
1984年５月	岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月	医薬品事業へ進出
12月	エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月	ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月	大津医薬工場発足
1991年４月	超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月	敦賀バイオ研究所発足
1995年11月	敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月	つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月	株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月	東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
４月	敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月	富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月	敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月	当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
2010年３月	東洋化成工業株式会社を吸収合併
2012年10月 2018年４月	東洋紡株式会社に社名変更 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フィルム・機能樹脂　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。

東洋クロス㈱、ゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社９社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

産 業 マテリアル　　　：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。

呉羽テック㈱、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

ヘ  ル  ス  ケ  ア   　　　：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。

㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。

繊 　維・商 　事  　：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社７社と国内非連結子会社および国内関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社２社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

不　　 動 　　産　　：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　 の 　　他　　　：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社７社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
				直接所有	間接所有
(連結子会社)
日本エクスラン工業㈱	大阪市北区	3,000	繊維・商事他	80.0	－	当社へアクリル繊維製品を供給している。 当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
東洋紡ＳＴＣ㈱ ＊１　＊３	大阪市北区	2,500	フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、 繊維・商事	100.0	－	当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有
ゼノマックスジャパン㈱	福井県敦賀市	1,700	フィルム・機能樹脂	66.6	－	当社から土地を賃借している。 役員の兼任等…有
㈱ユウホウ	大阪市北区	410	ヘルスケア	100.0	－	当社からフィルターの加工を受託している。 役員の兼任等……有
呉羽テック㈱	滋賀県栗東市	400	産業マテリアル	100.0	－	当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
東洋紡エンジニアリング㈱	大阪市北区	120	その他	100.0	－	当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。 役員の兼任等……有
東洋紡不動産㈱	大阪市中央区	100	不動産	100.0	－	当社から不動産の運営管理を受託し ている。 役員の兼任等……有
御幸毛織㈱	名古屋市西区	100	繊維・商事他	100.0	－	役員の兼任等……有
東洋クロス㈱	大阪府泉南市	100	フィルム・機能樹脂	100.0	－	当社よりフィルム加工を受託している。 当社から建物を賃借している。 役員の兼任等……有
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd	Chonburi Thailand	303,120 千THB	フィルム・機能樹脂	93.7	－	役員の兼任等……有
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok Thailand	31,750 千THB	フィルム・機能樹脂 他	100.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL LTDA.	Sao Paulo Brazil	92,173 千R$	フィルム・機能樹脂 他	－	TOYOBO DO BRASIL  PARTICIPACOES  LTDA. 100.0	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.	Sao Paulo Brazil	24,661 千R$	不動産	100.0	－	役員の兼任等……有

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
				直接所有	間接所有
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.	San Salvador El Salvador	6,653 千US$	繊維・商事	92.6	－	役員の兼任等……有
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.	Perak Malaysia	41,000 千MYR	繊維・商事	100.0	－	当社へ繊維製品を供給している。 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA	West Java Indonesia	102,904 百万IDR	繊維・商事	0.0	東洋紡ＳＴＣ㈱ 99.9	役員の兼任等……有
PT. SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT	West Java Indonesia	5,000 千US$	繊維・商事	－	東洋紡ＳＴＣ㈱ 80.0	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.	Bangkok Thailand	100,000 千THB	産業マテリアル	100.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.	Samutprakarn Thailand	1,000,000 千THB	産業マテリアル	75.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.	Alabama U.S.A.	28,450 千US$	産業マテリアル	100.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.	Jiangsu China	36,427 千RMB	産業マテリアル	70.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	Rabigh Saudi Arabia	23,600 千SAR	ヘルスケア	85.1	－	当社から原糸・水処理膜を購入している。 役員の兼任等……有
その他　29社
(持分法適用関連会社)
日本ユピカ㈱ ＊２	東京都千代田区	1,100	フィルム・機能樹脂	30.9	－	役員の兼任等……有
その他　4社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　 84,478百万円

(２)経常利益　　  1,752百万円

(３)当期純利益　　1,348百万円

(４)純資産額　 　16,725百万円

(５)総資産額　 　43,160百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能樹脂事業	2,277	[143]
産業マテリアル事業	1,255	[86]
ヘルスケア事業	1,094	[149]
繊維・商事事業	3,821	[723]
不動産事業	38	[8]
その他事業	654	[169]
全社（共通）	433	[59]
合計	9,572	[1,337]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,108	[328]	41.0	17.3	6,376,122

セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能樹脂事業	1,476	[47]
産業マテリアル事業	359	[23]
ヘルスケア事業	652	[77]
繊維・商事事業	186	[122]
不動産事業	2	[－]
その他事業	－	[－]
全社（共通）	433	[59]
合計	3,108	[328]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。