第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報の

うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23

日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び

同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作

成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 26,006	※２ 22,318
受取手形及び売掛金	※５ 80,610	※５ 81,909
電子記録債権	※５ 2,117	※５ 3,881
商品及び製品	43,059	45,849
仕掛品	13,007	13,704
原材料及び貯蔵品	15,230	17,247
その他	6,771	8,417
貸倒引当金	△229	△199
流動資産合計	186,571	193,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,049	※７ 50,166
機械装置及び運搬具（純額）	44,738	※７ 43,163
土地	※６ 98,971	※６ 98,199
建設仮勘定	8,126	11,335
その他（純額）	4,566	5,613
有形固定資産合計	※１,※２ 203,451	※１,※２ 208,476
無形固定資産
その他	3,985	3,654
無形固定資産合計	3,985	3,654
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 28,999	※４ 29,745
繰延税金資産	15,208	17,276
その他	※４ 7,861	※４ 9,462
貸倒引当金	△578	△691
投資その他の資産合計	51,489	55,792
固定資産合計	258,924	267,922
資産合計	445,495	461,047

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※５ 42,556	※２,※５ 42,736
電子記録債務	※５ 2,755	※５ 2,036
短期借入金	32,682	41,882
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 23,962	※２ 12,433
賞与引当金	4,412	4,128
その他	※２,※５ 18,745	※２,※５ 18,553
流動負債合計	125,110	131,768
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※２ 58,188	69,009
再評価に係る繰延税金負債	21,280	21,277
役員退職慰労引当金	300	233
環境対策引当金	749	419
退職給付に係る負債	18,222	18,236
その他	7,132	8,879
固定負債合計	135,870	148,053
負債合計	260,980	279,821
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,240	32,206
利益剰余金	56,117	51,858
自己株式	△411	△415
株主資本合計	139,676	135,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,040	9,071
繰延ヘッジ損益	△49	△33
土地再評価差額金	※６ 44,467	※６ 44,483
為替換算調整勘定	△9,947	△10,277
退職給付に係る調整累計額	△1,625	△2,038
その他の包括利益累計額合計	40,885	41,206
非支配株主持分	3,954	4,641
純資産合計	184,515	181,226
負債純資産合計	445,495	461,047

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	331,148	336,698
売上原価	※１,※３ 250,042	※１,※３ 255,634
売上総利益	81,106	81,064
販売費及び一般管理費	※２,※３ 57,183	※２,※３ 59,337
営業利益	23,923	21,727
営業外収益
受取配当金	667	742
持分法による投資利益	305	471
その他	1,724	1,779
営業外収益合計	2,696	2,992
営業外費用
支払利息	1,270	1,305
出向者人件費	1,205	1,014
操業休止費用	955	1,079
その他	2,774	3,533
営業外費用合計	6,204	6,931
経常利益	20,415	17,788
特別利益
投資有価証券売却益	137	198
受取保険金	－	306
負ののれん発生益	－	175
国庫補助金	－	607
その他	11,355	233
特別利益合計	11,492	1,519
特別損失
固定資産処分損	※４ 4,699	※４ 1,905
固定資産圧縮損	－	607
関係会社株式売却損	－	1,873
火災による損失	－	※５ 13,822
訴訟関連損失	※６ 7,970	－
その他	1,014	997
特別損失合計	13,683	19,204
税金等調整前当期純利益	18,225	102
法人税、住民税及び事業税	5,281	2,907
法人税等調整額	△39	△1,994
法人税等合計	5,242	913
当期純利益又は当期純損失（△）	12,982	△810
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△61	△207
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	13,044	△603

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	12,982	△810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	1,035
繰延ヘッジ損益	9	16
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	42	△123
退職給付に係る調整額	627	△413
持分法適用会社に対する持分相当額	151	△171
その他の包括利益合計	※１ 2,629	※１ 343
包括利益	15,611	△467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,650	△298
非支配株主に係る包括利益	△39	△169

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,239	45,919	△393	129,495
当期変動額
剰余金の配当			△3,107		△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,044		13,044
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動			261		261
連結子会社の増資による持分の増減					－
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	10,198	△17	10,181
当期末残高	51,730	32,240	56,117	△411	139,676

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,388	△58	44,467	△10,268	△2,251	38,278	3,137	170,910
当期変動額
剰余金の配当								△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益								13,044
土地再評価差額金の取崩								－
連結範囲の変動								261
連結子会社の増資による持分の増減								－
自己株式の取得								△18
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,651	9	－	321	626	2,607	817	3,424
当期変動額合計	1,651	9	－	321	626	2,607	817	13,605
当期末残高	8,040	△49	44,467	△9,947	△1,625	40,885	3,954	184,515

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,240	56,117	△411	139,676
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△603		△603
土地再評価差額金の取崩			△16		△16
連結範囲の変動			△89		△89
連結子会社の増資による持分の増減		△34			△34
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	△4,259	△4	△4,297
当期末残高	51,730	32,206	51,858	△415	135,378

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,040	△49	44,467	△9,947	△1,625	40,885	3,954	184,515
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△603
土地再評価差額金の取崩								△16
連結範囲の変動								△89
連結子会社の増資による持分の増減								△34
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,032	16	16	△330	△413	321	687	1,008
当期変動額合計	1,032	16	16	△330	△413	321	687	△3,289
当期末残高	9,071	△33	44,483	△10,277	△2,038	41,206	4,641	181,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,225	102
減価償却費	15,666	15,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△325	101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△215	△671
受取利息及び受取配当金	△822	△863
支払利息	1,270	1,305
持分法による投資損益（△は益）	△305	△471
固定資産売却損益・処分損（△は益）	△6,444	1,902
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△69	△87
関係会社株式売却損益（△は益）	△65	1,873
火災による損失	－	13,822
訴訟関連損失	7,970	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,591	△4,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,895	△7,098
仕入債務の増減額（△は減少）	1,919	603
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	961	1,452
その他	△3,530	△1,084
小計	34,537	22,149
火災による損失の支払額	－	△8,029
訴訟関連損失の支払額	△7,739	△255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,446	△6,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,353	7,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,694	△24,235
有形及び無形固定資産の売却による収入	21,271	529
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	425
関係会社株式の取得による支出	△1,979	－
関係会社株式の売却による収入	95	475
長期貸付金の回収による収入	73	33
長期貸付けによる支出	△245	△1,940
利息及び配当金の受取額	908	944
その他	△603	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△24,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,386	8,719
長期借入れによる収入	31,848	23,316
長期借入金の返済による支出	△38,107	△24,105
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の売却による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△21	△5
利息の支払額	△1,325	△1,307
配当金の支払額	△3,111	△3,550
非支配株主への配当金の支払額	△3	△7
その他	273	△453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,831	12,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,543	△3,945
現金及び現金同等物の期首残高	32,179	25,857
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	211	256
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	9	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,857	※１ 22,167

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　51社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

　当連結会計年度より、ゼノマックスジャパン㈱は新規設立により、TOYOBO INDIA PRIVATE LIMITED他２社は重要性の観点から、Arabian Japanese Membrane Company, LLCは株式を追加取得し子会社となったため、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡テクノウール㈱は御幸毛織㈱と、東洋紡テクノユニ㈱他２社は合同商事㈱と合併したため、サンダイヤ㈱および㈱呉羽アパレルは清算結了したため、クレハエラストマー㈱は当社保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

　なお、合同商事㈱は東洋紡ユニプロダクツ㈱に商号変更しています。

（２）非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記１社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使

用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、いずれも決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

なお、当連結会計年度において、TOYOBO BINH DUONG CO.,LTD.は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却を行っています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,236百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,575百万円増加し、「固定負債」の「その他」に含めている「繰延税金負債」が661百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が661百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」および「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は重要性の観点から当連結会計年度より独立掲記しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に含めていた2,117百万円は「電子記録債権」2,117百万円へ組み替え、「支払手形及び買掛金」に含めていた2,755百万円は「電子記録債務」2,775百万円へ組み替えています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた137百万円は「投資有価証券売却益」137百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取設備負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取設備負担金」300百万円は「その他」300百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11,327百万円は「その他」11,327百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却及び評価損益」に含めていた「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却及び評価損益」△134百万円は「投資有価証券売却及び評価損益」△69百万円、「関係会社株式売却損益」△65百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△508百万円は「関係会社株式の売却による収入」95百万円、「その他」△603百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度408,265百万円、当連結会計年度398,186百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	22百万円	22百万円
有形固定資産	1,016	901
計	1,038百万円	923百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	20百万円	20百万円
流動負債のその他（預り金）	128	106
長期借入金（１年内返済予定を含む）	44	7
計	192百万円	133百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,256百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,154百万円
キャストフィルムジャパン㈱	550	日本ダイニーマ㈱	1,108
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	192	PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE	579
従業員住宅貸金（９件）	18	キャストフィルムジャパン㈱	500
その他　１社	102	従業員住宅貸金（５件）	7
計	2,118百万円	計	3,349百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,390百万円	6,932百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,960)	(2,161)
投資その他の資産のその他（出資金）	2,655	2,178
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(327)	(－)

※５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権	6,009百万円 276	7,004百万円 299
支払手形及び買掛金 電子記録債務	4,455 1,024	5,027 1,012
流動負債のその他	353	445

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	34,778百万円	34,437百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	3,177百万円	3,179百万円

※７．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	－百万円	607百万円
（うち、建物及び構築物） （うち、機械装置及び運搬具）	－ －	(281) (327)

８．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	17,500百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	17,500百万円	17,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,232百万円	1,931百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送・保管費	10,458百万円	10,944百万円
給料賃金賞与等	14,966	15,582
賞与引当金繰入額	1,634	1,740
退職給付費用	1,678	1,403
研究開発費	10,296	10,943

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
10,402百万円	11,022百万円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1,787百万円	建物及び構築物	1,071百万円
機械装置及び運搬具	2,886	機械装置及び運搬具	785
有形固定資産のその他	26	有形固定資産のその他	49
計	4,699百万円	計	1,905百万円

※５．火災による損失

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
代替品調達に関連する費用	－百万円	7,856百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失	－	2,093
資産の撤去および原状回復に要する費用	－	1,747
操業休止期間中の固定費	－	1,397
その他関連費用	－	729
計	－百万円	13,822百万円

※６．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
和解金	6,999百万円	－百万円
弁護士費用	950	－
その他	21	－
計	7,970百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,694百万円	1,580百万円
組替調整額	△71	66
税効果調整前	2,623	1,646
税効果額	△824	△611
その他有価証券評価差額金	1,799	1,035
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	60	73
組替調整額	△49	△49
税効果調整前	11	24
税効果額	△2	△8
繰延ヘッジ損益	9	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	112	△124
組替調整額	－	－
税効果調整前	112	△124
税効果額	△70	1
為替換算調整勘定	42	△123
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△831	△1,869
組替調整額	1,746	1,269
税効果調整前	915	△600
税効果額	△289	187
退職給付に係る調整額	627	△413
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	151	△171
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	151	△171
その他の包括利益合計	2,629	343

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１	890,487	－	801,439	89,048
合計	890,487	－	801,439	89,048
自己株式
普通株式 (注)２、３	2,709	18	2,448	279
合計	2,709	18	2,448	279

（注）１.当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式数は801,439千株減少し、89,048千株となっています。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加14千株（株式併合前10千株、株式併合後３千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加４千株です。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少2,448千株は、単元未満株式の売渡請求による減少１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式併合による減少2,447千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	利益剰余金	40	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	279	2	0	281
合計	279	2	0	281

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	26,006	百万円	22,318	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△149		△151
現金及び現金同等物	25,857	百万円	22,167	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	518百万円	－百万円	71百万円

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	457百万円	457百万円	－百万円	－百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	56百万円	－百万円
１年超	15	－
合計	71百万円	－百万円
リース資産減損勘定の残高	－百万円	－百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	56百万円	44百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	56	44
減損損失	－	－

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	700百万円	700百万円
１年超	6,926	6,225
合計	7,626百万円	6,925百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	26,006	26,006	－
(２)受取手形及び売掛金	80,610	80,610	－
(３)電子記録債権	2,117	2,117	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,502	20,502	－
資産計	129,234	129,234	－
(１)支払手形及び買掛金	42,556	42,556	－
(２)電子記録債務	2,755	2,755	－
(３)短期借入金	32,682	32,682	－
(４)社債	30,000	30,030	△30
(５)長期借入金	82,149	82,708	△559
負債計	190,142	190,731	△589
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	19	19	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(71)	(71)	－
デリバティブ取引計	(52)	(52)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	22,318	22,318	－
(２)受取手形及び売掛金	81,909	81,909	－
(３)電子記録債権	3,881	3,881	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,729	21,729	－
資産計	129,837	129,837	－
(１)支払手形及び買掛金	42,736	42,736	－
(２)電子記録債務	2,036	2,036	－
(３)短期借入金	41,882	41,882	－
(４)社債	40,000	40,199	△199
(５)長期借入金	81,442	82,078	△636
負債計	208,096	208,931	△835
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(10)	(10)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(48)	(48)	－
デリバティブ取引計	(58)	(58)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、その他有価証券の株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しています。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）社債

社債の時価については、市場価格によっています。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他有価証券 非上場株式	1,107	1,084

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）関係会社株式は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,674百万円、時価は1,732百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は942百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,716百万円です。

当連結会計年度（2019年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,869百万円、時価は1,188百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,681百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,063百万円です。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	80,610	－	－	－
電子記録債権	2,117	－	－	－
合計	108,732	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,318	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,909	－	－	－
電子記録債権	3,881	－	－	－
合計	108,108	－	－	－

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	32,682	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	10,000
長期借入金	23,962	11,617	7,657	4,129	13,053	21,732
合計	56,643	21,617	7,657	14,129	13,053	31,732

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	41,882	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	12,433	8,383	4,728	16,249	22,564	17,086
合計	64,315	8,383	14,728	16,249	32,564	27,086

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	19,604	7,632	11,972
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	13	6	7
合計	19,617	7,638	11,979

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	799	1,021	△222
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	86	86	－
合計	885	1,107	△222

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	113	72	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	113	72	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	19,993	6,443	13,550
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	13	6	7
合計	20,006	6,449	13,557

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	1,616	1,763	△147
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	107	107	－
合計	1,723	1,870	△147

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,084百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	682	198	3
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	682	198	3

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	1,950 59 1,002 169 53 13 73	－ － － － － － －	30 0 △8 △2 △0 △0 △1	30 0 △8 △2 △0 △0 △1
合計		3,319	－	19	19

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 中国元	売掛金 及び買掛金	78 30 957 13 6	－ － － － －	2 1 △26 △0 △0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 及び買掛金	236 378	－ －	(注)２
合計			1,697	－	△23

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△48
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600	－	(注)２
合計			16,600	15,000	△48

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ タイバーツ	1,821 85 568 125 20 56	－ － － － － －	△9 1 △3 △0 △0 1	△9 1 △3 △0 △0 1
合計		2,676	－	△10	△10

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 中国元	売掛金 及び買掛金	19 10 778 762 28	－ － － － －	0 1 2 △34 △0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド 買建 米ドル 中国元	売掛金 及び買掛金	49 7 326 21	－ － － －	(注)２
合計			2,002	－	△32

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△17

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は、前連結会計年度において、新たに企業型確定拠出年金制度を導入しました。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、当連結会計年度において、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行しています。なお、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	61,542	63,216
勤務費用	2,624	2,584
利息費用	360	374
数理計算上の差異の発生額	1,482	926
退職給付の支払額	△2,839	△3,480
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	47	△1,405
退職給付債務の期末残高	63,216	62,215

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	43,212	44,995
期待運用収益	840	870
数理計算上の差異の発生額	651	△943
事業主からの拠出額	2,303	1,269
退職給付の支払額	△2,011	△2,212
年金資産の期末残高	44,995	43,979

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	59,400	59,657
年金資産	△44,995	△43,979
	14,405	15,678
非積立型制度の退職給付債務	3,816	2,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,222	18,236
退職給付に係る負債	18,222	18,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,222	18,236

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	2,624	2,584
利息費用	360	374
期待運用収益	△840	△870
過去勤務費用の費用処理額	△39	△64
数理計算上の差異の費用処理額	1,785	1,333
臨時に支払った割増退職金	264	154
確定給付制度に係る退職給付費用	4,155	3,511

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△39	△64
数理計算上の差異	954	△536
計	915	△600

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,006	△942
未認識数理計算上の差異	3,360	3,896
計	2,354	2,954

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	24％	25％
株式	24	24
一般勘定	35	39
現金及び預金	4	1
その他	13	11
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、

当連結会計年度６％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度476百万円、当連結会計年度385百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	52,014	20,765
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,043	18,190
差引額	2,971	2,575

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　0.4％（2018年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）について、前連結会計年度は厚生年金基金制度、当連結会計年度は企業年金基金制度の積立状況です。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,594百万円		1,485百万円
たな卸資産評価減	559		498
退職給付に係る負債	6,116		6,084
貸倒引当金	122		181
環境対策引当金	224		128
減損損失	924		850
投資有価証券評価減	646		466
減価償却限度超過額	252		270
税務上の繰越欠損金（注）	4,548		4,652
連結消去した未実現利益	9,248		9,248
合併引継有価証券	195		195
子会社欠損金	1,358		1,031
火災関連損失	－		2,805
その他	1,687		1,567
繰延税金資産小計	27,472		29,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△4,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,553
評価性引当額小計	△6,616		△6,799
繰延税金資産合計	20,856		22,660
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△3		△2
圧縮積立金	△445		△439
在外子会社等の留保利益	△1,373		△1,589
子会社の資産の評価差額	△1,519		△1,522
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△3,619		△4,209
為替換算調整勘定	△12		△11
繰延税金負債合計	△8,803		△9,604
繰延税金資産の純額	12,053百万円		13,056百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,280百万円、当連結会計年度21,277百万円、固定負債に計上しています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	278	414	304	206	210	3,241	4,652
評価性引当額	△272	△296	△304	△96	△198	△3,081	△4,246
繰延税金資産	6	118	0	110	12	160	406

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用	0.4		79.1
受取配当金等益金不算入の収益	△0.7		△112.8
繰越欠損金	△4.5		△51.8
税額控除	△1.8		△34.2
評価性引当額	4.9		189.9
関連会社持分法損益	△0.5		△132.6
未実現損益	0.0		14.2
在外子会社等の留保利益	0.9		210.8
親会社との税率差異	△0.4		0.3
のれん償却額	0.4		34.2
連結除外による影響額	1.2		703.0
その他	△2.1		△40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％		891.1％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は4,771百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は174百万円（特別損失に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は46百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は182百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	38,027	33,715
	期中増減額	△4,313	△317
	期末残高	33,715	33,398
期末時価		35,345	38,148

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（4,482百万円）です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（289百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

４．注記事項「連結貸借対照表関係　※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,881百万円、当連結会計年度末3,602百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	148,667	63,454	35,723	68,317	4,284	320,445	10,703	331,148	－	331,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	270	2,049	277	880	3,478	13,847	17,325	(17,325)	－
計	148,668	63,724	37,772	68,595	5,164	323,923	24,550	348,473	(17,325)	331,148
セグメント利益	13,713	4,262	5,179	645	2,023	25,822	796	26,617	(2,694)	23,923
セグメント資産	140,141	80,534	42,070	70,595	49,348	382,688	16,471	399,159	46,336	445,495
その他の項目
減価償却費	6,916	2,312	2,825	1,365	698	14,116	286	14,402	1,264	15,666
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,038	6,750	5,313	1,835	389	19,324	340	19,664	1,595	21,259

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額46,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,845百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	156,241	66,540	34,675	64,585	4,197	326,238	10,460	336,698	－	336,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	317	2,454	482	456	3,769	14,137	17,906	(17,906)	－
計	156,301	66,857	37,129	65,068	4,653	330,007	24,597	354,604	(17,906)	336,698
セグメント利益	13,727	2,620	5,170	914	1,572	24,002	661	24,663	(2,936)	21,727
セグメント資産	150,834	84,779	44,590	69,122	49,112	398,438	15,080	413,517	47,530	461,047
その他の項目
減価償却費	6,846	2,480	2,826	1,410	588	14,150	301	14,451	1,372	15,823
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13,401	4,094	3,066	2,730	468	23,760	431	24,191	1,321	25,512

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
235,075	62,532	33,541	331,148

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
233,959	70,237	32,502	336,698

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	230	－	－	－	230	－	230
当期末残高	－	－	115	－	－	－	115	－	115

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	115	－	－	－	115	－	115
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,034円04銭	1,989円29銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	146円93銭	△6円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	184,515	181,226
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	3,954	4,641
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(3,954)	(4,641)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	180,561	176,585
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	88,769	88,767

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	13,044	△603
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	13,044	△603
普通株式の期中平均株式数	（千株）	88,774	88,768

（重要な後発事象）

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2019年６月20日に第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付き）を発行しました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額 150億円

（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円

（３）利率     年0.180%

（４）払込期日 2019年６月20日

（５）償還期限 2024年６月20日

（６）償還方法 満期一括償還

（７）資金使途 社債償還資金、借入金返済資金および設備資金

（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称　帝人フィルムソリューション株式会社

PT.Indonesia Teijin Film Solutions

②事業内容　　　　　帝人フィルムソリューション株式会社　　フィルムの製造、販売

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　フィルムの製造、販売

③資本金の額　　　　帝人フィルムソリューション株式会社　　10,010百万円

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　77.4百万USD

（２）株式取得の理由

当社は、「フィルム＆コーティング」を成長分野の一つに位置付けており、工業用途から包装用途まで幅広いフィルム製品を製造、販売しています。工業用途では、耐水性・耐久性に優れた、液晶ディスプレーの偏光子保護用ポリエステルフィルム“コスモシャインＳＲＦ”や、高い平滑性が特長のセラミックコンデンサ用離型フィルムの採用が拡大しています。包装用途では、酸素や湿度に対する高いバリア性能により食品の消費期限を延ばせる製品や包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する製品など、環境にやさしい高機能なフィルム製品を数多く展開しています。

ＴＦＳ社は、ＩＴＦＳ社とともにポリエステルフィルム事業を展開してきました。工業用途では、近年、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給しています。またＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）用途といった、高機能で特徴のある製品を提供しています。

本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ります。

（３）株式譲渡実行日

2019年10月１日（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①取得する株式の数　帝人フィルムソリューション株式会社　　1,000株

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　378,000株

②取得価額　　　　　約100億円を予定していますが、譲渡日時点における所定の調整を加え決定され

ます。

③取得後の持分比率　帝人フィルムソリューション株式会社　　100％

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第36回 無担保普通社債	2014年12月22日	10,000	10,000 (10,000)	0.28	なし	2019年12月20日
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	2014年12月22日	5,000	5,000	0.45	なし	2021年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	2016年９月14日	5,000	5,000	0.16	なし	2021年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	2016年９月14日	10,000	10,000	0.31	なし	2023年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第40回 無担保普通社債	2018年８月30日	－	10,000	0.29	なし	2025年８月29日
合計	－	－	30,000	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,682	41,882	0.75	－
１年内に返済予定の長期借入金	23,962	12,433	1.31	－
１年内に返済予定のリース債務	304	279	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	58,188	69,009	0.88	2020年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	459	1,167	－	2020年～34年
合計	115,594	124,769	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	8,383	4,728	16,249	22,564
リース債務	232	185	139	92

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	80,762	164,728	249,927	336,698
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	4,608	5,626	△693	102
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	3,073	3,918	△300	△603
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	34.61	44.13	△3.38	△6.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	34.61	9.52	△47.51	△3.41

②決算日後の状況

特記事項はありません。