２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 15,765

※１ 10,675

受取手形

※３,※４ 3,716

※３,※４ 4,595

売掛金

※３,※４ 49,406

※３,※４ 50,068

電子記録債権

※３,※４ 583

※３,※４ 2,029

製品

29,143

30,487

仕掛品

7,657

8,006

原材料及び貯蔵品

8,063

9,107

前払費用

139

135

短期貸付金

※３ 11,028

※３ 11,682

その他

※３ 4,248

※３ 4,791

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

129,741

131,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,017

27,181

構築物

4,338

4,272

機械及び装置

36,818

33,174

車両運搬具

92

82

工具、器具及び備品

2,588

2,833

土地

85,074

84,683

リース資産

263

205

建設仮勘定

4,552

9,038

有形固定資産合計

160,740

161,468

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,747

2,521

その他

369

350

無形固定資産合計

3,116

2,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,140

8,729

関係会社株式

67,460

71,198

長期貸付金

※３ 6,165

※３ 5,278

繰延税金資産

4,306

7,048

前払年金費用

1,594

142

その他

※３ 12,840

※３ 13,671

貸倒引当金

△2,890

△1,291

投資その他の資産合計

99,614

104,775

固定資産合計

263,471

269,114

資産合計

393,212

400,684

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３,※４ 192

－

買掛金

※３,※４ 24,091

※３,※４ 26,535

電子記録債務

※３,※４ 1,618

※３,※４ 1,811

短期借入金

28,535

35,579

1年内償還予定の社債

－

10,000

1年内返済予定の長期借入金

23,905

8,861

リース債務

130

51

未払金

※３,※４ 10,591

※３,※４ 8,611

未払費用

※３ 2,207

※３ 3,307

未払法人税等

1,014

－

前受金

※３ 156

※３ 272

預り金

※３ 17,533

※３ 15,531

賞与引当金

2,583

2,436

その他

56

24

流動負債合計

112,611

113,018

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

54,540

68,865

リース債務

133

159

再評価に係る繰延税金負債

18,658

18,655

退職給付引当金

12,767

12,005

環境対策引当金

687

376

その他

※３ 1,331

※３ 1,349

固定負債合計

118,116

131,410

負債合計

230,726

244,428

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,351

13,351

資本剰余金合計

32,575

32,575

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

35,828

30,636

利益剰余金合計

35,828

30,636

自己株式

△411

△415

株主資本合計

119,723

114,527

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,159

2,100

繰延ヘッジ損益

△33

△24

土地再評価差額金

39,638

39,654

評価・換算差額等合計

42,763

41,730

純資産合計

162,486

156,256

負債純資産合計

393,212

400,684

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※６ 202,877

※６ 199,322

売上原価

※６ 152,973

※６ 149,412

売上総利益

49,903

49,910

販売費及び一般管理費

※１ 33,522

※１ 34,874

営業利益

16,382

15,036

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※６ 1,782

※６ 2,289

その他

※６ 825

※６ 965

営業外収益合計

2,607

3,254

営業外費用

 

 

支払利息

※６ 1,168

※６ 1,036

その他

※６ 4,735

※６ 5,366

営業外費用合計

5,903

6,402

経常利益

13,086

11,888

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 10,900

※２ 98

関係会社清算益

－

92

関係会社株式売却益

65

191

受取保険金

－

306

その他

1,396

－

特別利益合計

12,360

687

特別損失

 

 

固定資産処分損

※３ 4,421

※３ 1,662

火災による損失

－

※４ 13,822

訴訟関連損失

※５ 7,964

－

その他

107

714

特別損失合計

12,491

16,197

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

12,955

△3,622

法人税、住民税及び事業税

1,363

283

法人税等調整額

1,296

△2,280

法人税等合計

2,659

△1,997

当期純利益又は当期純損失（△）

10,296

△1,625

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,350

32,574

28,639

△393

112,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,107

 

△3,107

当期純利益

 

 

 

 

10,296

 

10,296

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△18

△18

自己株式の処分

 

 

0

0

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

7,189

△17

7,172

当期末残高

51,730

19,224

13,351

32,575

35,828

△411

119,723

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,882

△62

39,638

42,459

155,009

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,107

当期純利益

 

 

 

 

10,296

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△18

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

276

28

 

305

305

当期変動額合計

276

28

－

305

7,477

当期末残高

3,159

△33

39,638

42,763

162,486

 

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,351

32,575

35,828

△411

119,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

 

△3,551

当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,625

 

△1,625

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△16

 

△16

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4

△4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

△5,192

△4

△5,196

当期末残高

51,730

19,224

13,351

32,575

30,636

△415

114,527

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,159

△33

39,638

42,763

162,486

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,625

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△16

自己株式の取得

 

 

 

 

△4

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,058

9

16

△1,034

△1,034

当期変動額合計

△1,058

9

16

△1,034

△6,230

当期末残高

2,100

△24

39,654

41,730

156,256

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

 

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（貸借対象表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度583百万円）および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」（前事業年度1,618百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」（前事業年度65百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,570百万円

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.

3,490百万円

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.

1,853

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,769

日本ダイニーマ㈱

1,256

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,154

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

944

日本ダイニーマ㈱

1,108

キャストフィルムジャパン㈱

550

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

935

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

367

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

579

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

192

キャストフィルムジャパン㈱

500

従業員住宅貸金（8件）

15

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

460

－

－

従業員住宅貸金（4件）

5

合計

7,747百万円

合計

11,001百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

25,826百万円

27,849百万円

長期金銭債権

6,113

5,237

短期金銭債務

28,520

25,255

長期金銭債務

82

82

 

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

791百万円

544百万円

売掛金

5,148

5,675

電子記録債権

126

110

支払手形

114

－

買掛金

3,919

5,280

電子記録債務

954

1,044

未払金

1,244

815

 

　５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

運送・保管費

7,579百万円

7,831百万円

給料賞与等

5,710

5,980

賞与引当金繰入額

697

680

退職給付費用

838

750

減価償却費

968

1,052

研究開発費

9,773

10,226

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％です。

 

※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

3,261百万円

建物

30百万円

土地

7,534

土地

66

 

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

918百万円

建物

926百万円

構築物

793

構築物

139

機械及び装置

2,687

機械及び装置

578

 

※４．火災による損失

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

代替品調達に関連する費用

－百万円

7,856百万円

固定資産およびたな卸資産の滅失損失

－

2,093

資産の撤去および原状回復に要する費用

－

1,747

操業休止期間中の固定費

－

1,397

その他関連費用

－

729

計

－百万円

13,822百万円

 

※５．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

和解金

6,999百万円

－百万円

弁護士費用

949

－

その他

15

－

計

7,964百万円

－百万円

 

※６．関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  売上高

52,746百万円

56,564百万円

  仕入高

34,508

36,489

営業取引以外の取引による取引高

16,324

11,525

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

181

1,732

1,551

合計

181

1,732

1,551

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

65,905

関連会社株式

1,373

合計

67,279

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

181

1,188

1,008

合計

181

1,188

1,008

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

69,644

関連会社株式

1,373

合計

71,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

979百万円

 

923百万円

棚卸資産評価減

279

 

292

退職給付引当金

4,059

 

4,294

貸倒引当金

898

 

402

環境対策引当金

213

 

117

減損損失

166

 

96

投資有価証券評価減

1,215

 

1,054

減価償却限度超過額

172

 

195

税務上の繰越欠損金

585

 

374

合併引継有価証券

195

 

195

資産除去債務

325

 

325

火災関連損失

－

 

2,805

その他

1,169

 

990

繰延税金資産小計

10,255

 

12,062

評価性引当額

△1,462

 

△1,002

繰延税金資産合計

8,793

 

11,060

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△1,388

 

△919

その他

△830

 

△824

繰延税金負債合計

△4,487

 

△4,012

繰延税金資産の純額

4,306百万円

 

7,048百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,658百万円、当事業年度18,655百万円、固定負債に計上しています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

31.0％

 

－

（調整）

 

 

 

交際費等損金不算入の費用

0.4

 

－

受取配当金等益金不算入の収益

△3.5

 

－

評価性引当額

△5.7

 

－

外国税額

0.2

 

－

住民税均等割

0.4

 

－

法人税特別控除

△2.2

 

－

その他

△0.1

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5％

 

－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

１．国内無担保普通社債の発行

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2019年６月20日に第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付き）を発行しました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
 

２．株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結

当社は2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

27,017

2,528

754

1,610

27,181

49,615

構築物

4,338

320

24

363

4,272

10,648

機械及び装置

36,818

6,359

1,363

8,640

33,174

231,602

車両運搬具

92

36

3

42

82

655

工具、器具及び備品

2,588

1,169

61

862

2,833

12,161

土地

85,074

(58,296)

―

(―)

391

(△13)

―

(―)

84,683

(58,309)

―

(―)

リース資産

263

87

―

144

205

1,230

建設仮勘定

4,552

15,014

10,528

―

9,038

―

計

160,740

25,512

13,123

11,662

161,468

305,910

無形固

定資産

ソフトウエア

2,747

638

0

863

2,521

―

その他

369

630

638

11

350

―

計

3,116

1,267

638

875

2,871

―

（注）１．（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

　　　２.「機械及び装置」の当期減少額のうち、1,202百万円は敦賀事業所第二の火災に伴う除却によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,896

267

1,865

1,298

賞与引当金

2,583

2,436

2,583

2,436

環境対策引当金

687

―

310

376

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。