第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,006	18,428
受取手形及び売掛金	※２ 82,727	※２ 84,601
商品及び製品	43,059	46,729
仕掛品	13,007	14,356
原材料及び貯蔵品	15,230	18,621
その他	6,771	9,289
貸倒引当金	△229	△211
流動資産合計	186,571	191,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,049	47,705
機械装置及び運搬具（純額）	44,738	43,284
土地	98,971	98,744
その他（純額）	12,692	17,612
有形固定資産合計	203,451	207,345
無形固定資産	3,985	3,690
投資その他の資産
その他	52,068	51,348
貸倒引当金	△578	△531
投資その他の資産合計	51,489	50,817
固定資産合計	258,924	261,852
資産合計	445,495	453,665

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 45,311	※２ 47,386
短期借入金	32,682	34,054
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	23,962	26,521
引当金	4,576	2,488
その他	※２ 18,580	※２ 19,861
流動負債合計	125,110	140,310
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	58,188	55,296
役員退職慰労引当金	300	241
環境対策引当金	749	491
退職給付に係る負債	18,222	17,616
その他	28,412	28,733
固定負債合計	135,870	132,376
負債合計	260,980	272,686
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,240	32,241
利益剰余金	56,117	52,161
自己株式	△411	△414
株主資本合計	139,676	135,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,040	6,951
繰延ヘッジ損益	△49	△37
土地再評価差額金	44,467	44,483
為替換算調整勘定	△9,947	△10,339
退職給付に係る調整累計額	△1,625	△918
その他の包括利益累計額合計	40,885	40,140
非支配株主持分	3,954	5,120
純資産合計	184,515	180,979
負債純資産合計	445,495	453,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	241,690	249,927
売上原価	182,702	190,139
売上総利益	58,989	59,788
販売費及び一般管理費	42,941	44,442
営業利益	16,048	15,345
営業外収益
受取配当金	597	637
その他	1,147	1,415
営業外収益合計	1,744	2,052
営業外費用
支払利息	981	960
その他	3,015	3,768
営業外費用合計	3,996	4,728
経常利益	13,796	12,669
特別利益
投資有価証券売却益	78	195
関係会社清算益	－	125
負ののれん発生益	－	175
その他	11,386	110
特別利益合計	11,464	605
特別損失
火災による損失	－	※ 12,044
その他	2,662	1,923
特別損失合計	2,662	13,967
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	22,598	△693
法人税等	6,866	△277
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,733	△416
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	△116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,799	△300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,733	△416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,893	△1,083
繰延ヘッジ損益	19	12
為替換算調整勘定	954	△270
退職給付に係る調整額	866	707
持分法適用会社に対する持分相当額	107	△108
その他の包括利益合計	4,839	△743
四半期包括利益	20,572	△1,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,574	△1,061
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△97

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲に重要な変更がないため、記載を省略しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結子会社の事業年度等に関する事項に重要な変更がないため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,256百万円	日本ダイニーマ㈱	1,182百万円
キャストフィルムジャパン㈱	550	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	739
従業員住宅貸金（９件）	18	キャストフィルムジャパン㈱	550
その他　２社	294	PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR	413
		従業員住宅貸金（５件）	7
計	2,118百万円	計	2,892百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金	6,285百万円	6,308百万円
支払手形及び買掛金	5,479	5,293
流動負債のその他	353	463

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災による損失

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
代替品調達に関連する費用	－	7,107百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失	－	1,917
資産の撤去および現状回復に要する費用	－	1,747
操業休止期間中の固定費	－	946
その他関連費用	－	327
計	－	12,044

(注) 損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	11,636百万円	11,858百万円
のれんの償却額	182	114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	110,933	46,297	25,210	48,380	3,190	234,010	7,680	241,690	－	241,690
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1	181	1,488	233	739	2,642	7,907	10,549	△10,549	－
計	110,934	46,477	26,698	48,614	3,929	236,653	15,587	252,240	△10,549	241,690
セグメント利益 又は損失（△）	9,862	3,068	3,275	△356	1,652	17,500	371	17,870	△1,822	16,048

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,822百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	118,430	49,812	24,294	46,383	3,163	242,082	7,845	249,927	－	249,927
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	41	224	1,770	269	337	2,641	9,486	12,127	△12,127	－
計	118,471	50,037	26,064	46,652	3,500	244,723	17,331	262,054	△12,127	249,927
セグメント利益 又は損失（△）	10,134	2,562	3,114	△31	1,252	17,031	419	17,450	△2,104	15,345

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,104百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,069百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	177円97銭	△３円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	15,799	△300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	15,799	△300
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,776	88,768

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。