第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,318	33,528
受取手形及び売掛金	※２ 81,909	76,892
電子記録債権	※２ 3,881	6,101
商品及び製品	45,849	49,032
仕掛品	13,704	13,129
原材料及び貯蔵品	17,247	17,054
その他	8,417	6,840
貸倒引当金	△199	△172
流動資産合計	193,125	202,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,166	49,978
機械装置及び運搬具（純額）	43,163	41,650
土地	98,199	98,185
その他（純額）	16,948	27,942
有形固定資産合計	208,476	217,755
無形固定資産	3,654	3,568
投資その他の資産
その他	56,483	51,892
貸倒引当金	△691	△712
投資その他の資産合計	55,792	51,179
固定資産合計	267,922	272,503
資産合計	461,047	474,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 42,736	42,069
電子記録債務	※２ 2,036	2,461
短期借入金	41,882	42,958
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	12,433	9,216
引当金	4,424	4,393
その他	※２ 18,257	19,181
流動負債合計	131,768	130,279
固定負債
社債	30,000	45,000
長期借入金	69,009	73,601
役員退職慰労引当金	233	216
環境対策引当金	419	374
退職給付に係る負債	18,236	18,086
その他	30,156	29,978
固定負債合計	148,053	167,256
負債合計	279,821	297,535
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,206	32,200
利益剰余金	51,858	50,847
自己株式	△415	△348
株主資本合計	135,378	134,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	6,718
繰延ヘッジ損益	△33	△47
土地再評価差額金	44,483	44,457
為替換算調整勘定	△10,277	△11,403
退職給付に係る調整累計額	△2,038	△1,882
その他の包括利益累計額合計	41,206	37,844
非支配株主持分	4,641	5,100
純資産合計	181,226	177,373
負債純資産合計	461,047	474,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	164,728	164,909
売上原価	124,676	124,262
売上総利益	40,052	40,647
販売費及び一般管理費	※１ 29,451	※１ 29,534
営業利益	10,601	11,114
営業外収益
受取配当金	452	404
持分法による投資利益	161	359
その他	828	679
営業外収益合計	1,441	1,441
営業外費用
支払利息	628	675
その他	2,676	2,919
営業外費用合計	3,303	3,594
経常利益	8,738	8,961
特別利益
投資有価証券売却益	184	19
固定資産売却益	105	13
その他	281	－
特別利益合計	571	32
特別損失
固定資産処分損	978	2,110
火災による損失	※２ 2,146	※２ 2,636
その他	560	37
特別損失合計	3,683	4,783
税金等調整前四半期純利益	5,626	4,210
法人税等	1,759	1,682
四半期純利益	3,867	2,528
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	△135
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,918	2,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,867	2,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,060	△2,350
繰延ヘッジ損益	47	△14
為替換算調整勘定	325	△1,071
退職給付に係る調整額	469	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△195	△108
その他の包括利益合計	1,706	△3,386
四半期包括利益	5,573	△858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,569	△674
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,626	4,210
減価償却費	7,824	8,080
支払利息	628	675
火災による損失	2,146	2,636
売上債権の増減額（△は増加）	△537	2,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,883	△2,774
仕入債務の増減額（△は減少）	△6	△46
その他	△1,921	2,300
小計	8,877	17,607
火災による損失の支払額	△409	△2,530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,240	△567
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,228	14,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,048	△13,681
その他	2,052	△1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,996	△15,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	974	1,183
長期借入れによる収入	3,516	9,932
長期借入金の返済による支出	△6,178	△9,517
社債の発行による収入	10,000	15,000
配当金の支払額	△3,545	△3,546
利息の支払額	△624	△662
その他	△224	△443
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,919	11,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,806	10,911
現金及び現金同等物の期首残高	25,857	22,167
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256	303
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,306	※ 33,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

国際会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,154百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,491百万円
日本ダイニーマ㈱	1,108	日本ダイニーマ㈱	1,034
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE	579	キャストフィルムジャパン㈱	500
キャストフィルムジャパン㈱	500	従業員住宅貸金（５件）	6
従業員住宅貸金（５件）	7
計	3,349百万円	計	3,031百万円

※２．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金	7,004百万円	―百万円
電子記録債権	299	―
支払手形及び買掛金	5,027	―
電子記録債務	1,012	―
流動負債のその他	445	―

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料賃金賞与等	7,107百万円	7,141百万円
賞与引当金繰入額	1,464	1,650
退職給付費用	684	593

※２．火災による損失

　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関連する費用およびその他関連費用です。

なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	24,459百万円	33,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△153	△147
現金及び現金同等物	24,306百万円	33,382百万円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	77,680	32,679	15,908	31,748	2,110	160,126	4,603	164,728	－	164,728
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	148	1,124	196	214	1,682	6,594	8,276	△8,276	－
計	77,680	32,827	17,032	31,944	2,325	161,808	11,197	173,005	△8,276	164,728
セグメント利益	6,916	1,908	1,948	61	845	11,677	260	11,937	△1,336	10,601

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	76,362	33,013	18,973	30,077	2,137	160,562	4,347	164,909	－	164,909
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	51	184	1,305	310	187	2,036	9,956	11,992	△11,992	－
計	76,413	33,197	20,278	30,387	2,324	162,599	14,303	176,902	△11,992	164,909
セグメント利益又は損失（△）	8,201	480	2,825	△131	752	12,126	517	12,643	△1,529	11,114

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円13銭	29円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,918	2,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,918	2,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,769	88,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（社債発行の決議）

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　15,000百万円以下

ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2019年10月23日～2020年３月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものと

する。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

ただし、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　社債償還資金、借入金返済資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記

の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

（株式の取得（子会社化）による会社の買収）

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称　帝人フィルムソリューション株式会社

PT.Indonesia Teijin Film Solutions

②事業内容　　　　　帝人フィルムソリューション株式会社　　フィルムの製造、販売

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　フィルムの製造、販売

（２）企業結合を行った主な理由

本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。

（３）企業結合日

2019年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　東洋紡フイルムソリューション株式会社

　PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

（６）取得した議決権比率

　東洋紡フイルムソリューション株式会社　　100％

　PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

約100億円を予定していますが、譲受日時点における所定の調整を加え決定されます。

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

該当事項はありません。