第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 22,318	※２ 25,247
受取手形及び売掛金	※５ 81,909	85,345
電子記録債権	※５ 3,881	8,208
商品及び製品	45,849	49,150
仕掛品	13,704	12,750
原材料及び貯蔵品	17,247	18,728
その他	8,417	7,141
貸倒引当金	△199	△154
流動資産合計	193,125	206,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※７ 50,166	※７ 52,746
機械装置及び運搬具（純額）	※７ 43,163	※７ 43,343
土地	※６ 98,199	※６ 97,055
建設仮勘定	11,335	29,876
その他（純額）	5,613	8,459
有形固定資産合計	※１,※２ 208,476	※１,※２ 231,478
無形固定資産
その他	3,654	4,641
無形固定資産合計	3,654	4,641
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 29,745	※４ 20,916
繰延税金資産	17,276	17,977
その他	※４ 9,462	※４ 8,203
貸倒引当金	△691	△757
投資その他の資産合計	55,792	46,339
固定資産合計	267,922	282,458
資産合計	461,047	488,874

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※５ 42,736	41,659
電子記録債務	※５ 2,036	8,357
短期借入金	41,882	32,027
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,433	8,510
賞与引当金	4,128	4,366
その他	※２,※５ 18,553	※２ 27,403
流動負債合計	131,768	122,321
固定負債
社債	30,000	55,000
長期借入金	69,009	75,851
再評価に係る繰延税金負債	21,277	21,277
役員退職慰労引当金	233	247
環境対策引当金	419	331
退職給付に係る負債	18,236	21,613
その他	8,879	9,598
固定負債合計	148,053	183,916
負債合計	279,821	306,238
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,206	32,200
利益剰余金	51,858	61,929
自己株式	△415	△350
株主資本合計	135,378	145,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	4,013
繰延ヘッジ損益	△33	△8
土地再評価差額金	※６ 44,483	※６ 44,457
為替換算調整勘定	△10,277	△11,954
退職給付に係る調整累計額	△2,038	△4,128
その他の包括利益累計額合計	41,206	32,381
非支配株主持分	4,641	4,746
純資産合計	181,226	182,636
負債純資産合計	461,047	488,874

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	336,698	339,607
売上原価	※１,※３ 255,634	※１,※３ 255,140
売上総利益	81,064	84,467
販売費及び一般管理費	※２,※３ 59,337	※２,※３ 61,673
営業利益	21,727	22,794
営業外収益
受取配当金	742	650
持分法による投資利益	471	469
受取保険金	299	598
その他	1,480	1,613
営業外収益合計	2,992	3,329
営業外費用
支払利息	1,305	1,369
出向者人件費	1,014	859
操業休止費用	1,079	947
その他	3,533	4,914
営業外費用合計	6,931	8,089
経常利益	17,788	18,035
特別利益
投資有価証券売却益	198	448
負ののれん発生益	175	65
受取保険金	※５ 306	※５ 10,647
国庫補助金	607	－
その他	233	46
特別利益合計	1,519	11,206
特別損失
減損損失	32	※６ 2,397
火災による損失	※５ 13,822	※５ 3,112
固定資産処分損	※４ 1,905	※４ 3,979
固定資産圧縮損	607	－
関係会社株式売却損	1,873	－
その他	965	37
特別損失合計	19,204	9,525
税金等調整前当期純利益	102	19,716
法人税、住民税及び事業税	2,907	5,587
法人税等調整額	△1,994	819
法人税等合計	913	6,406
当期純利益又は当期純損失（△）	△810	13,310
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△207	△464
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△603	13,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△810	13,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,035	△5,052
繰延ヘッジ損益	16	25
為替換算調整勘定	△123	△1,705
退職給付に係る調整額	△413	△2,089
持分法適用会社に対する持分相当額	△171	△52
その他の包括利益合計	※１ 343	※１ △8,873
包括利益	△467	4,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△298	4,974
非支配株主に係る包括利益	△169	△538

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,240	56,117	△411	139,676
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△603		△603
土地再評価差額金の取崩			△16		△16
連結範囲の変動			△89		△89
連結子会社の増資による持分の増減		△34			△34
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	△4,259	△4	△4,297
当期末残高	51,730	32,206	51,858	△415	135,378

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,040	△49	44,467	△9,947	△1,625	40,885	3,954	184,515
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△603
土地再評価差額金の取崩								△16
連結範囲の変動								△89
連結子会社の増資による持分の増減								△34
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,032	16	16	△330	△413	321	687	1,008
当期変動額合計	1,032	16	16	△330	△413	321	687	△3,289
当期末残高	9,071	△33	44,483	△10,277	△2,038	41,206	4,641	181,226

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,206	51,858	△415	135,378
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益			13,774		13,774
土地再評価差額金の取崩			26		26
連結範囲の変動			△167		△167
持分法の適用範囲の変動			△9		△9
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△6		68	62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△6	10,071	64	10,130
当期末残高	51,730	32,200	61,929	△350	145,509

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,071	△33	44,483	△10,277	△2,038	41,206	4,641	181,226
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益								13,774
土地再評価差額金の取崩								26
連結範囲の変動								△167
持分法の適用範囲の変動								△9
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,058	25	△26	△1,677	△2,089	△8,825	105	△8,720
当期変動額合計	△5,058	25	△26	△1,677	△2,089	△8,825	105	1,410
当期末残高	4,013	△8	44,457	△11,954	△4,128	32,381	4,746	182,636

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	102	19,716
減価償却費	15,823	17,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△671	230
受取利息及び受取配当金	△863	△791
支払利息	1,305	1,369
持分法による投資損益（△は益）	△471	△469
減損損失	32	2,397
固定資産売却損益・処分損（△は益）	1,902	3,963
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△87	△448
関係会社株式売却損益（△は益）	1,873	－
受取保険金	△306	△10,647
火災による損失	13,822	3,112
売上債権の増減額（△は増加）	△4,562	△2,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,098	1,678
仕入債務の増減額（△は減少）	603	3,367
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,452	142
その他	△1,116	552
小計	21,843	39,219
火災による損失の支払額	△8,029	△4,147
訴訟関連損失の支払額	△255	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,027	△1,464
保険金の受取額	306	10,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,838	44,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,235	△30,858
有形及び無形固定資産の売却による収入	529	1,344
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △8,797
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	425	－
関係会社株式の売却による収入	475	－
長期貸付金の回収による収入	33	903
長期貸付けによる支出	△1,940	△117
利息及び配当金の受取額	944	810
その他	△517	△2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,286	△39,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,719	△13,498
長期借入れによる収入	23,316	14,595
長期借入金の返済による支出	△24,105	△12,460
社債の発行による収入	10,000	25,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△5	△3
利息の支払額	△1,307	△1,376
配当金の支払額	△3,550	△3,551
非支配株主への配当金の支払額	△7	△25
その他	△453	△487
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,608	△1,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△106	△621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,945	2,613
現金及び現金同等物の期首残高	25,857	22,167
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	256	303
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,167	※１ 25,084

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　53社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

　当連結会計年度より、PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARを重要性の観点から、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを株式の取得により、それぞれ連結の範囲に含めています。また、金江商事㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使

用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は４社であり、いずれも決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記４社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却を行っています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（会計方針の変更）

　国際会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。当会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しています。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,779百万円は、「受取保険金」299百万円、「その他」1,480百万円として組替えを行っています。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」997百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」965百万円として組替えを行っています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「受取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」△306百万円および「保険金の受取額」306百万円を独立掲記するとともに、「小計」22,149百万円を21,843百万円に変更しています。

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」32百万円を独立掲記するとともに、「その他」△1,084百万円を△1,116百万円に変更しています。

（追加情報）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。

そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は１年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度398,186百万円、当連結会計年度396,142百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	22百万円	2百万円
有形固定資産	901	259
計	923百万円	261百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	20百万円	－百万円
流動負債のその他（預り金）	106	106
長期借入金（１年内返済予定を含む）	7	－
計	133百万円	106百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,154百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,646百万円
日本ダイニーマ㈱	1,108	日本ダイニーマ㈱	760
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE	579	キャストフィルムジャパン㈱	525
キャストフィルムジャパン㈱	500	PHP Fibers GmbH	167
従業員住宅貸金（５件）	7	従業員住宅貸金（３件）	3
計	3,349百万円	計	3,102百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,932百万円	5,888百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(2,161)	(2,272)
投資その他の資産のその他（出資金）	2,178	2,545
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(－)	(－)

※５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権	7,004百万円 299	― ―
支払手形及び買掛金 電子記録債務	5,027 1,012	― ―
流動負債のその他	445	―

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	34,437百万円	33,945百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	3,179百万円	3,184百万円

※７．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	607百万円	607百万円
（うち、建物及び構築物） （うち、機械装置及び運搬具）	(281) (327)	(281) (327)

８．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,500百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	17,500百万円	17,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,931百万円	2,318百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送・保管費	10,944百万円	11,704百万円
給料賃金賞与等	15,582	16,319
賞与引当金繰入額	1,740	1,602
退職給付費用	1,403	1,211
研究開発費	10,943	11,612

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
11,022百万円	11,690百万円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1,071百万円	建物及び構築物	1,881百万円
機械装置及び運搬具	785	機械装置及び運搬具	2,070
有形固定資産のその他	49	有形固定資産のその他	28
計	1,905百万円	計	3,979百万円

※５．火災による損失及び受取保険金

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
代替品調達に関連する費用	7,856百万円	1,997百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失	2,093	－
資産の撤去および原状回復に要する費用	1,747	180
操業休止期間中の固定費	1,397	－
その他関連費用	729	934
計	13,822百万円	3,112百万円

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

※６．減損損失

　当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
東洋紡㈱ 敦賀機能材工場 （福井県敦賀市）	事業用資産 （エアバッグ用原糸 　製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd. 本社工場 （タイチョンブリ県）	事業用資産 （共重合ポリエステル 製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,397百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　  430百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　1,865百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　    2百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　  100百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　2,397百万円

　なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,580百万円	△6,887百万円
組替調整額	66	△438
税効果調整前	1,646	△7,325
税効果額	△611	2,273
その他有価証券評価差額金	1,035	△5,052
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	73	19
組替調整額	△49	16
税効果調整前	24	35
税効果額	△8	△10
繰延ヘッジ損益	16	25
為替換算調整勘定：
当期発生額	△124	△1,707
組替調整額	－	－
税効果調整前	△124	△1,707
税効果額	1	2
為替換算調整勘定	△123	△1,705
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,869	△3,469
組替調整額	1,269	440
税効果調整前	△600	△3,028
税効果額	187	940
退職給付に係る調整額	△413	△2,089
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△171	△52
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△171	△52
その他の包括利益合計	343	△8,873

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	279	2	0	281
合計	279	2	0	281

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	281	2	45	237
合計	281	2	45	237

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少45千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	22,318	百万円	25,247	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△151		△163
現金及び現金同等物	22,167	百万円	25,084	百万円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。

流動資産	13,197	百万円
固定資産	5,577
流動負債	△8,614
固定負債	△1,111
負ののれん	△65
同社株式の取得価額	8,983
同社の現金及び現金同等物	△186
差引：同社取得のための支出	8,797

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

国際会計基準を適用している在外子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より国際財務報告基準第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	700百万円	673百万円
１年超	6,225	5,962
合計	6,925百万円	6,635百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	22,318	22,318	－
(２)受取手形及び売掛金	81,909	81,909	－
(３)電子記録債権	3,881	3,881	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,729	21,729	－
資産計	129,837	129,837	－
(１)支払手形及び買掛金	42,736	42,736	－
(２)電子記録債務	2,036	2,036	－
(３)短期借入金	41,882	41,882	－
(４)社債	40,000	40,199	△199
(５)長期借入金	81,442	82,078	△636
負債計	208,096	208,931	△835
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(10)	(10)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(48)	(48)	－
デリバティブ取引計	(58)	(58)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	25,247	25,247	－
(２)受取手形及び売掛金	85,345	85,345	－
(３)電子記録債権	8,208	8,208	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,807	13,807	－
資産計	132,607	132,607	－
(１)支払手形及び買掛金	41,659	41,659	－
(２)電子記録債務	8,357	8,357	－
(３)短期借入金	32,027	32,027	－
(４)社債	55,000	54,770	231
(５)長期借入金	84,360	85,567	△1,206
負債計	221,403	222,379	△976
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	6	6	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(12)	(12)	－
デリバティブ取引計	(6)	(6)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、その他有価証券の株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しています。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）社債

社債の時価については、市場価格によっています。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他有価証券 非上場株式	1,084	1,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）関係会社株式は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,869百万円、時価は1,188百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,681百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,063百万円です。

当連結会計年度（2020年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,804百万円、時価は2,523百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は281百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は3,084百万円です。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,318	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,909	－	－	－
電子記録債権	3,881	－	－	－
合計	108,108	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,247	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,345	－	－	－
電子記録債権	8,208	－	－	－
合計	118,800	－	－	－

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	41,882	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	12,433	8,383	4,728	16,249	22,564	17,086
合計	64,315	8,383	14,728	16,249	32,564	27,086

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	32,027	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	15,000	20,000
長期借入金	8,510	8,610	19,265	23,080	7,301	17,595
合計	40,537	18,610	19,265	33,080	22,301	37,595

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	19,993	6,443	13,550
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	13	6	7
合計	20,006	6,449	13,557

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	1,616	1,763	△147
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	107	107	－
合計	1,723	1,870	△147

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,084百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	682	198	3
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	682	198	3

当連結会計年度（2020年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	10,347	3,604	6,743
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	12	7	5
合計	10,359	3,611	6,748

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	3,344	3,975	△631
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	104	104	－
合計	3,448	4,079	△631

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	1,014	448	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	1,014	448	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ タイバーツ	1,821 85 568 125 20 56	－ － － － － －	△9 1 △3 △0 △0 1	△9 1 △3 △0 △0 1
合計		2,676	－	△10	△10

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 中国元	売掛金 及び買掛金	19 10 778 762 28	－ － － － －	0 1 2 △34 △0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド 買建 米ドル 中国元	売掛金 及び買掛金	49 7 326 21	－ － － －	(注)２
合計			2,002	－	△32

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△17

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	1,612 80 793 81 25 11 4	－ － － － － － －	△9 0 13 1 0 △1 0	△9 0 13 1 0 △1 0
合計		2,605	－	6	6

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	964 13 54	－ － －	4 △0 △2
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	276 17 4	－ － －	(注)２
合計			1,328	－	2

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△14

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63,216	62,215
勤務費用	2,584	2,372
利息費用	374	373
数理計算上の差異の発生額	926	2,007
退職給付の支払額	△3,480	△3,234
その他	△1,405	△68
退職給付債務の期末残高	62,215	63,665

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	44,995	43,979
期待運用収益	870	848
数理計算上の差異の発生額	△943	△1,462
事業主からの拠出額	1,269	1,085
退職給付の支払額	△2,212	△2,398
年金資産の期末残高	43,979	42,052

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	59,657	61,020
年金資産	△43,979	△42,052
	15,678	18,968
非積立型制度の退職給付債務	2,558	2,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,236	21,613
退職給付に係る負債	18,236	21,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,236	21,613

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,584	2,372
利息費用	374	373
期待運用収益	△870	△848
過去勤務費用の費用処理額	△64	△64
数理計算上の差異の費用処理額	1,333	504
臨時に支払った割増退職金	154	138
確定給付制度に係る退職給付費用	3,511	2,476

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△64	△64
数理計算上の差異	△536	△2,964
計	△600	△3,028

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△942	△878
未認識数理計算上の差異	3,896	6,860
計	2,954	5,982

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	25％	23％
株式	24	13
一般勘定	39	41
現金及び預金	1	11
その他	11	12
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、

当連結会計年度６％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度385百万円、当連結会計年度456百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度６百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	20,765	12,669
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,190	13,042
差引額	2,575	△373

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　0.6％（2019年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,485百万円		1,572百万円
たな卸資産評価減	498		697
退職給付に係る負債	6,084		7,359
貸倒引当金	181		195
環境対策引当金	128		11
減損損失	850		1,448
投資有価証券評価減	466		395
減価償却限度超過額	270		286
税務上の繰越欠損金（注）	4,652		6,246
連結消去した未実現利益	9,248		9,389
合併引継有価証券	195		105
子会社欠損金	1,031		700
火災関連損失	2,805		1,114
その他	1,567		2,482
繰延税金資産小計	29,459		32,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,246		△6,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,553		△2,423
評価性引当額小計	△6,799		△8,566
繰延税金資産合計	22,660		23,434
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△2		△0
圧縮積立金	△439		△431
在外子会社等の留保利益	△1,589		△1,841
子会社の資産の評価差額	△1,522		△1,963
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△4,209		△1,944
為替換算調整勘定	△11		△9
繰延税金負債合計	△9,604		△8,020
繰延税金資産の純額	13,056百万円		15,413百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に21,277百万円、固定負債に計上しています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	278	414	304	206	210	3,241	4,652
評価性引当額	△272	△296	△304	△96	△198	△3,081	△4,246
繰延税金資産	6	118	－	110	12	160	406

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	275	229	27	123	98	5,494	6,246
評価性引当額	△261	△227	△27	△123	△98	△5,407	△6,144
繰延税金資産	14	2	－	－	－	86	102

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	31.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等損金不算入の費用	79.1
受取配当金等益金不算入の収益	△112.8
繰越欠損金	△51.8
税額控除	△34.2
評価性引当額	189.9
関連会社持分法損益	△132.6
未実現損益	14.2
在外子会社等の留保利益	210.8
親会社との税率差異	0.3
のれん償却額	34.2
連結除外による影響額	703.0
その他	△40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	891.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称　帝人フィルムソリューション株式会社

PT.Indonesia Teijin Film Solutions

②事業内容　　　　　帝人フィルムソリューション株式会社　　フィルムの製造、販売

PT.Indonesia Teijin Film Solutions　　フィルムの製造、販売

（２）企業結合を行った主な理由

本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。

（３）企業結合日

2019年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　東洋紡フイルムソリューション株式会社

　PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

（６）取得した議決権比率

　東洋紡フイルムソリューション株式会社　　100％

　PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

被取得企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の連結会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、2019年10月１日をみなし取得日としているため、被取得企業の2019年10月１日から2019年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金及び預金　　8,983百万円

取得原価　　　　　　　　　8,983百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

65百万円

（２）発生原因

受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　13,197百万円

固定資産　　　　　　　　　 5,577百万円

資産合計　　　　　　　　　18,773百万円

流動負債　　　　　　　　　 8,614百万円

固定負債　　　　　　　　　 1,111百万円

負債合計　　　　　　　　　 9,725百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

顧客関連資産　　　　　　　   900百万円　　　　　償却期間　　　18年

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は46百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は182百万円（特別損失に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は33百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,715	33,398
	期中増減額	△317	△1,968
	期末残高	33,398	31,430
期末時価		38,148	37,789

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（289百万円）です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（1,235百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

４．注記事項「連結貸借対照表関係　※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,602百万円、当連結会計年度末3,155百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	156,241	66,540	34,675	64,585	4,197	326,238	10,460	336,698	－	336,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	317	2,454	482	456	3,769	14,137	17,906	(17,906)	－
計	156,301	66,857	37,129	65,068	4,653	330,007	24,597	354,604	(17,906)	336,698
セグメント利益	13,727	2,620	5,170	914	1,572	24,002	661	24,663	(2,936)	21,727
セグメント資産	150,834	84,779	44,590	69,122	49,112	398,438	15,080	413,517	47,530	461,047
その他の項目
減価償却費	6,846	2,480	2,826	1,410	588	14,150	301	14,451	1,372	15,823
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13,401	4,094	3,066	2,730	468	23,760	431	24,191	1,321	25,512

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	158,833	65,405	39,412	61,328	4,405	329,383	10,224	339,607	－	339,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	270	2,086	525	393	3,360	22,473	25,833	(25,833)	－
計	158,920	65,675	41,498	61,854	4,797	332,744	32,697	365,440	(25,833)	339,607
セグメント利益	16,541	1,035	5,547	561	1,482	25,165	1,141	26,306	(3,512)	22,794
セグメント資産	179,391	81,278	49,750	68,382	48,709	427,511	21,972	449,483	39,390	488,874
その他の項目
減価償却費	7,121	2,723	3,002	1,680	657	15,182	336	15,518	1,487	17,005
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	21,801	6,848	3,825	1,808	377	34,658	341	34,999	1,446	36,445

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
233,959	70,237	32,502	336,698

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
229,834	73,029	36,744	339,607

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
減損損失	825	1,486	84	－	2	－	2,397	－	2,397

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	115	－	－	－	115	－	115
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

「フィルム・機能樹脂事業」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,989円29銭	2,003円01銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△6円80銭	155円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	181,226	182,636
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	4,641	4,746
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(4,641)	(4,746)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	176,585	177,890
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	88,767	88,811

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△603	13,774
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	△603	13,774
普通株式の期中平均株式数	（千株）	88,768	88,794

（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行決議

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　20,000百万円以下

　ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2020年４月25日から2021年３月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

ただし、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む）、運転資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第36回 無担保普通社債	2014年12月22日	10,000 (10,000)	－	0.28	なし	2019年12月20日
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	2014年12月22日	5,000	5,000	0.45	なし	2021年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	2016年９月14日	5,000	5,000	0.16	なし	2021年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	2016年９月14日	10,000	10,000	0.31	なし	2023年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第40回 無担保普通社債	2018年８月30日	10,000	10,000	0.29	なし	2025年８月29日
東洋紡㈱ （当社）	第41回 無担保普通社債	2019年６月20日	－	15,000	0.18	なし	2024年６月20日
東洋紡㈱ （当社）	第42回 無担保普通社債	2019年12月12日	－	10,000	0.23	なし	2026年12月11日
合計	－	－	40,000 (10,000)	55,000 (－)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	10,000	－	10,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	41,882	32,027	0.65	－
１年内に返済予定の長期借入金	12,433	8,510	0.63	－
１年内に返済予定のリース債務	658	775	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	69,009	75,851	0.97	2021年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	3,112	2,976	－	2021年～40年
合計	127,095	120,139	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

４．当連結会計年度より、国際会計基準を適用している在外子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、当期首残高に適用による累積的影響額を加算しています。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	8,610	19,265	23,080	7,301
リース債務	687	643	378	266

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	80,827	164,909	248,018	339,607
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,587	4,210	8,479	19,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,670	2,662	5,881	13,774
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	18.82	29.99	66.23	155.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.82	11.18	36.24	88.89

②決算日後の状況

特記事項はありません。