２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 10,675

※１ 14,757

受取手形

※３,※４ 4,595

※３ 3,464

売掛金

※３,※４ 50,068

※３ 51,006

電子記録債権

※４ 2,029

2,839

製品

30,487

29,816

仕掛品

8,006

7,380

原材料及び貯蔵品

9,107

9,251

前払費用

135

128

短期貸付金

※３ 11,682

※３ 12,711

その他

※３ 4,791

※３ 3,583

貸倒引当金

△7

－

流動資産合計

131,570

134,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,181

28,444

構築物

4,272

4,388

機械及び装置

33,174

32,020

車両運搬具

82

79

工具、器具及び備品

2,833

3,327

土地

84,683

83,473

リース資産

205

232

建設仮勘定

9,038

24,087

有形固定資産合計

161,468

176,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,521

2,406

その他

350

321

無形固定資産合計

2,871

2,727

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,729

6,489

関係会社株式

71,198

79,665

関係会社出資金

10,341

10,177

長期貸付金

※３ 5,278

※３ 2,294

繰延税金資産

7,048

6,769

前払年金費用

142

－

その他

※３ 3,330

※３ 2,576

貸倒引当金

△1,291

△58

投資その他の資産合計

104,775

107,912

固定資産合計

269,114

286,690

資産合計

400,684

421,625

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※３,※４ 26,535

※３ 22,235

電子記録債務

※３,※４ 1,811

※３ 1,107

短期借入金

35,579

24,672

1年内償還予定の社債

10,000

－

1年内返済予定の長期借入金

8,861

8,338

リース債務

51

66

未払金

※３,※４ 8,611

※３ 18,844

未払費用

※３ 3,307

※３ 2,063

未払法人税等

－

2,782

前受金

※３ 272

※３ 315

預り金

※３ 15,531

※３ 17,584

賞与引当金

2,436

2,454

その他

24

1,636

流動負債合計

113,018

102,096

固定負債

 

 

社債

30,000

55,000

長期借入金

68,865

69,927

リース債務

159

172

再評価に係る繰延税金負債

18,655

18,655

退職給付引当金

12,005

12,148

環境対策引当金

376

293

その他

※３ 1,349

※３ 1,301

固定負債合計

131,410

157,495

負債合計

244,428

259,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,351

13,344

資本剰余金合計

32,575

32,569

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,636

37,575

利益剰余金合計

30,636

37,575

自己株式

△415

△350

株主資本合計

114,527

121,523

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,100

868

繰延ヘッジ損益

△24

△10

土地再評価差額金

39,654

39,654

評価・換算差額等合計

41,730

40,511

純資産合計

156,256

162,034

負債純資産合計

400,684

421,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※５ 199,322

※５ 199,086

売上原価

※５ 149,412

※５ 145,552

売上総利益

49,910

53,534

販売費及び一般管理費

※１ 34,874

※１ 37,953

営業利益

15,036

15,582

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※５ 2,289

※５ 2,141

その他

※５ 965

※５ 1,566

営業外収益合計

3,254

3,707

営業外費用

 

 

支払利息

※５ 1,036

※５ 917

その他

※５ 5,366

※５ 5,644

営業外費用合計

6,402

6,561

経常利益

11,888

12,728

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 98

－

関係会社清算益

92

－

関係会社株式売却益

191

－

受取保険金

※３ 306

※３ 10,647

その他

－

419

特別利益合計

687

11,065

特別損失

 

 

減損損失

－

1,570

火災による損失

※３ 13,822

※３ 3,112

固定資産処分損

※４ 1,662

※４ 3,819

関係会社株式評価損

－

1,079

その他

714

289

特別損失合計

16,197

9,868

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△3,622

13,926

法人税、住民税及び事業税

283

2,612

法人税等調整額

△2,280

825

法人税等合計

△1,997

3,437

当期純利益又は当期純損失（△）

△1,625

10,489

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,351

32,575

35,828

△411

119,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

 

△3,551

当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,625

 

△1,625

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△16

 

△16

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4

△4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

△5,192

△4

△5,196

当期末残高

51,730

19,224

13,351

32,575

30,636

△415

114,527

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,159

△33

39,638

42,763

162,486

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

当期純損失（△）

 

 

 

 

△1,625

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△16

自己株式の取得

 

 

 

 

△4

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,058

9

16

△1,034

△1,034

当期変動額合計

△1,058

9

16

△1,034

△6,230

当期末残高

2,100

△24

39,654

41,730

156,256

 

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,351

32,575

30,636

△415

114,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

 

△3,551

当期純利益

 

 

 

 

10,489

 

10,489

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

△6

△6

 

68

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△6

△6

6,938

64

6,996

当期末残高

51,730

19,224

13,344

32,569

37,575

△350

121,523

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,100

△24

39,654

41,730

156,256

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

当期純利益

 

 

 

 

10,489

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,233

14

 

△1,218

△1,218

当期変動額合計

△1,233

14

-

△1,218

5,778

当期末残高

868

△10

39,654

40,511

162,034

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

 

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社出資金」10,341百万円を独立掲記するとともに、「その他」13,671百万円を3,330百万円に変更しています。

 
（追加情報）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。

そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は１年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.

3,490百万円

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.

3,340百万円

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,769

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,923

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,154

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,646

日本ダイニーマ㈱

1,108

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,541

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

935

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

1,152

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

579

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

762

キャストフィルムジャパン㈱

500

日本ダイニーマ㈱

760

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

460

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

533

従業員住宅貸金（4件）

5

キャストフィルムジャパン㈱

525

－

－

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

378

－

－

PHP Fibers GmbH

167

－

－

ゼノマックスジャパン㈱

87

－

－

従業員住宅貸金（2件）

2

合計

11,001百万円

合計

13,817百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

27,849百万円

27,593百万円

長期金銭債権

5,237

2,255

短期金銭債務

25,255

31,849

長期金銭債務

82

82

 

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

544百万円

－

売掛金

5,675

－

電子記録債権

110

－

買掛金

5,280

－

電子記録債務

1,044

－

未払金

815

－

 

　５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

コミットメントラインの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

運送・保管費

7,831百万円

8,389百万円

給料賞与等

5,980

6,589

賞与引当金繰入額

680

771

退職給付費用

750

505

減価償却費

1,052

1,209

研究開発費

10,226

10,875

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも51％です。

 

※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

30百万円

建物

－

土地

66

土地

－

 

※３．火災による損失及び受取保険金

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

代替品調達に関連する費用

7,856百万円

1,997百万円

固定資産およびたな卸資産の滅失損失

2,093

－

資産の撤去および原状回復に要する費用

1,747

180

操業休止期間中の固定費

1,397

－

その他関連費用

729

934

計

13,822百万円

3,112百万円

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

 

※４．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

926百万円

建物

1,409百万円

構築物

139

構築物

109

機械及び装置

578

機械及び装置

2,233

 

※５．関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  売上高

56,564百万円

51,361百万円

  仕入高

36,489

27,982

営業取引以外の取引による取引高

11,525

21,926

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

181

1,188

1,008

合計

181

1,188

1,008

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

69,644

関連会社株式

1,373

合計

71,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

181

2,523

2,342

合計

181

2,523

2,342

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

78,111

関連会社株式

1,373

合計

79,484

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

923百万円

 

934百万円

棚卸資産評価減

292

 

413

退職給付引当金

4,294

 

4,583

減損損失

96

 

565

投資有価証券評価減

1,054

 

1,478

減価償却限度超過額

195

 

195

合併引継有価証券

195

 

105

資産除去債務

325

 

310

火災関連損失

2,805

 

1,114

その他

1,883

 

1,202

繰延税金資産小計

12,062

 

10,899

評価性引当額

△1,002

 

△1,112

繰延税金資産合計

11,060

 

9,787

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△919

 

△366

その他

△824

 

△383

繰延税金負債合計

△4,012

 

△3,018

繰延税金資産の純額

7,048百万円

 

6,769百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

－

 

31.0%

（調整）

 

 

 

交際費等損金不算入の費用

－

 

0.4

受取配当金等益金不算入の収益

－

 

△3.7

評価性引当額

－

 

0.8

外国税額

－

 

0.8

住民税均等割

－

 

0.3

税額控除

－

 

△4.1

その他

－

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

24.7%

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 
（重要な後発事象）

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

27,181

3,340

338

[148]

1,739

28,444

50,761

構築物

4,272

515

19

[12]

380

4,388

10,985

機械及び装置

33,174

9,011

1,622

[1,322]

8,543

32,020

235,861

車両運搬具

82

36

0

[0]

39

79

661

工具、器具及び備品

2,833

1,528

43

[15]

991

3,327

12,372

土地

84,683

(58,309)

－

(－)

1,210

(－)

－

(－)

83,473

(58,309)

－

(－)

リース資産

205

91

－

63

232

1,293

建設仮勘定

9,038

29,791

14,743

[71]

－

24,087

－

計

161,468

44,313

17,974

[1,568]

11,756

176,051

311,934

無形固

定資産

ソフトウエア

2,521

776

3

[2]

888

2,406

－

その他

350

756

777

8

321

－

計

2,871

1,532

780

[2]

896

2,727

－

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

　　　２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

　　　３.「機械及び装置」の当期減少額のうち、1,242百万円は敦賀事業所第二のエアバッグ用原糸製造設備の減損によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,298

－

1,240

58

賞与引当金

2,436

2,454

2,436

2,454

環境対策引当金

376

－

84

293

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。