１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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火災による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得したことにより、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT. Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）を連結の範囲に含めています。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。なお、当該子会社２社は当社の特定子会社に該当します。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲に重要な変更がないため、記載を省略しています。
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,154百万円 |
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,662百万円 |
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日本ダイニーマ㈱ |
1,108 |
日本ダイニーマ㈱ |
834 |
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PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE |
579 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
525 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
500 |
従業員住宅貸金（４件） |
5 |
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従業員住宅貸金（５件） |
7 |
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計 |
3,349百万円 |
計 |
3,026百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形及び売掛金 |
7,004百万円 |
6,226百万円 |
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電子記録債権 |
299 |
864 |
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支払手形及び買掛金 |
5,027 |
3,275 |
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電子記録債務 |
1,012 |
801 |
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流動負債のその他 |
445 |
853 |
※ 火災による損失
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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代替品調達に関連する費用 |
7,107百万円 |
2,048百万円 |
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固定資産およびたな卸資産の滅失損失 |
1,917 |
－ |
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資産の撤去および原状回復に要する費用 |
1,747 |
126 |
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操業休止期間中の固定費 |
946 |
－ |
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その他関連費用 |
327 |
866 |
|
計 |
12,044 |
3,040 |
(注) 損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
11,858百万円 |
12,348百万円 |
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のれんの償却額 |
114 |
1 |
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,551 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,551 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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フィルム・ 機能樹脂 事業 |
産業 マテリアル事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・商事 事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,104百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,069百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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|
フィルム・ 機能樹脂 事業 |
産業 マテリアル事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・商事 事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions
②事業内容 帝人フィルムソリューション株式会社 フィルムの製造、販売
PT.Indonesia Teijin Film Solutions フィルムの製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。
（３）企業結合日
2019年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
東洋紡フイルムソリューション株式会社
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS
（６）取得した議決権比率
東洋紡フイルムソリューション株式会社 100％
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四
半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2019年
10月１日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 8,983百万円
取得原価 8,983百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
168百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については現在算定中です。
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△３円38銭 |
66円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△300 |
5,881 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△300 |
5,881 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,768 |
88,789 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。