### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 14,757 | ※１ 19,096
受取手形 | ※３ 3,464 | ※３ 3,406
売掛金 | ※３ 51,006 | ※３ 53,205
電子記録債権 | 2,839 | 3,144
製品 | 29,816 | 28,874
仕掛品 | 7,380 | 6,248
原材料及び貯蔵品 | 9,251 | 9,442
前払費用 | 128 | 131
短期貸付金 | ※３ 12,711 | ※３ 11,921
その他 | ※３ 3,583 | ※３ 5,959
流動資産合計 | 134,935 | 141,426
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,444 | 31,725
構築物 | 4,388 | 4,952
機械及び装置 | 32,020 | 43,478
車両運搬具 | 79 | 126
工具、器具及び備品 | 3,327 | 4,039
土地 | 83,473 | 83,473
リース資産 | 232 | 170
建設仮勘定 | 24,087 | 10,134
有形固定資産合計 | 176,051 | 178,097
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,406 | 1,864
その他 | 321 | 729
無形固定資産合計 | 2,727 | 2,593
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,489 | 8,727
関係会社株式 | 79,665 | 71,359
関係会社出資金 | 10,177 | 10,458
長期貸付金 | ※３ 2,294 | ※３ 2,159
繰延税金資産 | 6,769 | 5,141
その他 | ※３ 2,576 | ※３ 2,697
貸倒引当金 | △58 | △1,063
投資その他の資産合計 | 107,912 | 99,477
固定資産合計 | 286,690 | 280,167
資産合計 | 421,625 | 421,593

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 22,235 | ※３ 22,409
電子記録債務 | ※３ 1,107 | ※３ 780
短期借入金 | 24,672 | 36,544
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 8,338 | 5,970
リース債務 | 66 | 55
未払金 | ※３ 18,844 | ※３ 11,352
未払費用 | ※３ 2,063 | ※３ 2,478
未払法人税等 | 2,782 | 243
前受金 | ※３ 315 | ※３ 251
預り金 | ※３ 17,584 | ※３ 20,093
賞与引当金 | 2,454 | 2,854
その他 | 1,636 | 669
流動負債合計 | 102,096 | 113,698
固定負債 |  |
社債 | 55,000 | 45,000
長期借入金 | 69,927 | 74,894
リース債務 | 172 | 119
再評価に係る繰延税金負債 | 18,655 | 18,655
退職給付引当金 | 12,148 | 12,907
環境対策引当金 | 293 | 10
その他 | ※３ 1,301 | ※３ 1,198
固定負債合計 | 157,495 | 152,782
負債合計 | 259,591 | 266,480
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,730 | 51,730
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,224 | 19,224
その他資本剰余金 | 13,344 | 13,347
資本剰余金合計 | 32,569 | 32,571
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 37,575 | 29,272
利益剰余金合計 | 37,575 | 29,272
自己株式 | △350 | △294
株主資本合計 | 121,523 | 113,278
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 868 | 2,183
繰延ヘッジ損益 | △10 | △3
土地再評価差額金 | 39,654 | 39,654
評価・換算差額等合計 | 40,511 | 41,834
純資産合計 | 162,034 | 155,112
負債純資産合計 | 421,625 | 421,593

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※４ 199,086 | ※４ 197,251
売上原価 | ※４ 145,552 | ※４ 139,141
売上総利益 | 53,534 | 58,110
販売費及び一般管理費 | ※１ 37,953 | ※１ 39,680
営業利益 | 15,582 | 18,430
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※４ 2,141 | ※４ 764
その他 | ※４ 1,566 | ※４ 1,970
営業外収益合計 | 3,707 | 2,734
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 917 | ※４ 927
その他 | ※４ 5,644 | ※４ 5,988
営業外費用合計 | 6,561 | 6,915
経常利益 | 12,728 | 14,249
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 70
受取保険金 | ※２ 10,647 | －
その他 | 419 | －
特別利益合計 | 11,065 | 70
特別損失 |  |
減損損失 | 1,570 | 324
火災による損失 | ※２ 3,112 | ※２ 1,906
固定資産処分損 | ※３ 3,819 | ※３ 3,499
関係会社株式評価損 | 1,079 | 9,340
その他 | 289 | 2,088
特別損失合計 | 9,868 | 17,157
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 13,926 | △2,837
法人税、住民税及び事業税 | 2,612 | 861
法人税等調整額 | 825 | 1,052
法人税等合計 | 3,437 | 1,913
当期純利益又は当期純損失（△） | 10,489 | △4,750

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,351 | 32,575 | 30,636 | △415 | 114,527
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,551 |  | △3,551
当期純利益 |  |  |  |  | 10,489 |  | 10,489
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  | 68 | 61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △6 | △6 | 6,938 | 64 | 6,996
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,344 | 32,569 | 37,575 | △350 | 121,523

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,100 | △24 | 39,654 | 41,730 | 156,256
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,551
当期純利益 |  |  |  |  | 10,489
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,233 | 14 |  | △1,218 | △1,218
当期変動額合計 | △1,233 | 14 | - | △1,218 | 5,778
当期末残高 | 868 | △10 | 39,654 | 40,511 | 162,034

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,344 | 32,569 | 37,575 | △350 | 121,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,552 |  | △3,552
当期純損失 |  |  |  |  | △4,750 |  | △4,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  | 59 | 61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2 | 2 | △8,302 | 56 | △8,245
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,347 | 32,571 | 29,272 | △294 | 113,278

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 868 | △10 | 39,654 | 40,511 | 162,034
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,552
当期純損失 |  |  |  |  | △4,750
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,316 | 7 |  | 1,322 | 1,322
当期変動額合計 | 1,316 | 7 | - | 1,322 | △6,922
当期末残高 | 2,183 | △3 | 39,654 | 41,834 | 155,112

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
有形固定資産 | 178,097

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）有形固定資産」に記載した内容と同一です。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況が続いています。当社の新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束していくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に１年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はないものと判断しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
合計 | 2百万円 | 2百万円

２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD. | 3,340百万円 | TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | 2,867百万円
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | 2,923 | PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA | 2,052
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,646 | PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR | 1,921
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR | 1,541 | TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 1,002
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 1,152 | PHP Fibers GmbH | 909
Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 762 | キャストフィルムジャパン㈱ | 575
日本ダイニーマ㈱ | 760 | 日本ダイニーマ㈱ | 512
PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS | 533 | Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 498
キャストフィルムジャパン㈱ | 525 | PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS | 487
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 378 | Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 468
PHP Fibers GmbH | 167 | ゼノマックスジャパン㈱ | 386
ゼノマックスジャパン㈱ | 87 | 従業員住宅貸金（1件） | 1
従業員住宅貸金（2件） | 2 |  |
合計 | 13,817百万円 | 合計 | 11,678百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 27,593百万円 | 28,515百万円
長期金銭債権 | 2,255 | 2,134
短期金銭債務 | 31,849 | 29,668
長期金銭債務 | 82 | 82

４．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 17,500百万円 | 17,500百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 17,500百万円 | 17,500百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運送・保管費 | 8,389 百万円 | 8,364 百万円
給料賞与等 | 6,589 | 6,989
賞与引当金繰入額 | 771 | 883
退職給付費用 | 505 | 901
減価償却費 | 1,209 | 1,399
研究開発費 | 10,875 | 11,521

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％です。

※２．火災による損失及び受取保険金

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関連する費用およびその他関連費用です。

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年3月31日）

2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびたな卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 1,409百万円 | 建物 | 1,162百万円
構築物 | 109 | 構築物 | 219
機械及び装置 | 2,233 | 機械及び装置 | 2,098

※４．関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 51,361百万円 | 52,083百万円
仕入高 | 27,982 | 24,824
営業取引以外の取引による取引高 | 21,926 | 11,633

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 2,523 | 2,342
合計 | 181 | 2,523 | 2,342

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 78,111
関連会社株式 | 1,373
合計 | 79,484

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 68,770
関連会社株式 | 2,589
合計 | 71,359

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 934百万円 |  | 1,085百万円
棚卸資産評価減 | 413 |  | 403
退職給付引当金 | 4,583 |  | 4,863
貸倒引当金 | 18 |  | 330
減損損失 | 565 |  | 414
投資有価証券評価減 | 1,478 |  | 4,063
減価償却限度超過額 | 195 |  | 184
合併引継有価証券 | 105 |  | 105
資産除去債務 | 310 |  | 311
火災関連損失 | 1,114 |  | 415
その他 | 1,184 |  | 835
繰延税金資産小計 | 10,899 |  | 13,008
評価性引当額 | △1,112 |  | △4,342
繰延税金資産合計 | 9,787 |  | 8,666
繰延税金負債 |  |  |
適格事後設立 | △2,269 |  | △2,269
その他有価証券評価差額金 | △366 |  | △939
その他 | △383 |  | △317
繰延税金負債合計 | △3,018 |  | △3,525
繰延税金資産の純額 | 6,769百万円 |  | 5,141百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 31.0% |  | 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
（調整） |  |
交際費等損金不算入の費用 | 0.4 |
受取配当金等益金不算入の収益 | △3.7 |
評価性引当額 | 0.8 |
外国税額 | 0.8 |
住民税均等割 | 0.3 |
税額控除 | △4.1 |
その他 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7% |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併）

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 28,444 | 5,736 | 529 [188] | 1,925 | 31,725 | 51,766
構築物 | 4,388 | 999 | 19 [4] | 416 | 4,952 | 11,165
機械及び装置 | 32,020 | 21,495 | 486 [111] | 9,552 | 43,478 | 239,207
車両運搬具 | 79 | 96 | 0 | 49 | 126 | 658
工具、器具及び備品 | 3,327 | 1910 | 40 [5] | 1,159 | 4,039 | 12,844
土地 | 83,473 (58,309) | － | － | － | 83,473 (58,309) | －
リース資産 | 232 | 5 | － | 67 | 170 | 1,360
建設仮勘定 | 24,087 | 18,122 | 32,075 [16] | － | 10,134 | －
計 | 176,051 | 48,363 | 33,149 [324] | 13,168 | 178,097 | 317,000
無形固 定資産 | ソフトウエア | 2,406 | 443 | － | 986 | 1,864 | －
その他 | 321 | 856 | 444 | 4 | 729 | －
計 | 2,727 | 1,299 | 444 | 990 | 2,593 | －

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 58 | 1,025 | 20 | 1,063
賞与引当金 | 2,454 | 2,854 | 2,454 | 2,854
環境対策引当金 | 293 | － | 283 | 10

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。