第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 25,247	※２ 34,695
受取手形及び売掛金	85,345	85,182
電子記録債権	8,208	8,709
商品及び製品	49,150	45,785
仕掛品	12,750	11,480
原材料及び貯蔵品	18,728	19,045
その他	7,141	8,203
貸倒引当金	△154	△136
流動資産合計	206,416	212,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 52,746	※６ 54,227
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 43,343	※６ 56,053
土地	※５ 97,055	※５ 93,169
建設仮勘定	29,876	12,454
その他（純額）	8,459	8,738
有形固定資産合計	※１,※２ 231,478	※１,※２ 224,640
無形固定資産
その他	4,641	4,674
無形固定資産合計	4,641	4,674
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 20,916	※４ 26,503
退職給付に係る資産	－	420
繰延税金資産	17,977	15,066
その他	※４ 8,203	※４ 7,771
貸倒引当金	△757	△849
投資その他の資産合計	46,339	48,911
固定資産合計	282,458	278,225
資産合計	488,874	491,188

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,659	40,879
電子記録債務	8,357	4,881
短期借入金	32,027	40,767
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	8,510	10,107
賞与引当金	4,366	4,691
その他	※２ 27,403	※２ 20,118
流動負債合計	122,321	131,444
固定負債
社債	55,000	45,000
長期借入金	75,851	77,046
再評価に係る繰延税金負債	21,277	20,156
役員退職慰労引当金	247	241
環境対策引当金	331	31
退職給付に係る負債	21,613	18,288
その他	9,598	10,347
固定負債合計	183,916	171,109
負債合計	306,238	302,553
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,200	32,202
利益剰余金	61,929	64,351
自己株式	△350	△294
株主資本合計	145,509	147,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,013	7,038
繰延ヘッジ損益	△8	11
土地再評価差額金	※５ 44,457	※５ 42,708
為替換算調整勘定	△11,954	△11,052
退職給付に係る調整累計額	△4,128	△965
その他の包括利益累計額合計	32,381	37,740
非支配株主持分	4,746	2,906
純資産合計	182,636	188,635
負債純資産合計	488,874	491,188

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	339,607	337,406
売上原価	※１,※３ 255,140	※１,※３ 247,032
売上総利益	84,467	90,375
販売費及び一般管理費	※２,※３ 61,673	※２,※３ 63,718
営業利益	22,794	26,657
営業外収益
受取配当金	650	555
持分法による投資利益	469	－
受取保険金	598	368
補助金収入	38	1,041
その他	1,575	1,167
営業外収益合計	3,329	3,131
営業外費用
支払利息	1,369	1,283
出向者人件費	859	753
操業休止費用	947	1,854
その他	4,914	5,192
営業外費用合計	8,089	9,082
経常利益	18,035	20,706
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	387
固定資産売却益	※４ 16	※４ 85
投資有価証券売却益	448	－
負ののれん発生益	65	－
関係会社清算益	30	157
受取保険金	※６ 10,647	－
特別利益合計	11,206	629
特別損失
減損損失	※７ 2,397	※７ 8,923
火災による損失	※６ 3,112	※６ 1,906
固定資産処分損	※５ 3,979	※５ 3,558
その他	37	1,366
特別損失合計	9,525	15,753
税金等調整前当期純利益	19,716	5,582
法人税、住民税及び事業税	5,587	3,541
法人税等調整額	819	△271
法人税等合計	6,406	3,270
当期純利益	13,310	2,313
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△464	△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益	13,774	4,202

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	13,310	2,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,052	3,015
繰延ヘッジ損益	25	19
為替換算調整勘定	△1,705	1,069
退職給付に係る調整額	△2,089	3,162
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	△107
その他の包括利益合計	※１ △8,873	※１ 7,158
包括利益	4,437	9,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,974	11,309
非支配株主に係る包括利益	△538	△1,838

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,206	51,858	△415	135,378
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益			13,774		13,774
土地再評価差額金の取崩			26		26
連結範囲の変動			△167		△167
持分法の適用範囲の変動			△9		△9
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△6		68	62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△6	10,071	64	10,130
当期末残高	51,730	32,200	61,929	△350	145,509

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,071	△33	44,483	△10,277	△2,038	41,206	4,641	181,226
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益								13,774
土地再評価差額金の取崩								26
連結範囲の変動								△167
持分法の適用範囲の変動								△9
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,058	25	△26	△1,677	△2,089	△8,825	105	△8,720
当期変動額合計	△5,058	25	△26	△1,677	△2,089	△8,825	105	1,410
当期末残高	4,013	△8	44,457	△11,954	△4,128	32,381	4,746	182,636

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,200	61,929	△350	145,509
当期変動額
剰余金の配当			△3,552		△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益			4,202		4,202
土地再評価差額金の取崩			1,745		1,745
連結範囲の変動			28		28
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		2		59	61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,422	56	2,480
当期末残高	51,730	32,202	64,351	△294	147,989

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,013	△8	44,457	△11,954	△4,128	32,381	4,746	182,636
当期変動額
剰余金の配当								△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益								4,202
土地再評価差額金の取崩								1,745
連結範囲の変動								28
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,025	19	△1,749	902	3,162	5,359	△1,840	3,518
当期変動額合計	3,025	19	△1,749	902	3,162	5,359	△1,840	5,999
当期末残高	7,038	11	42,708	△11,052	△965	37,740	2,906	188,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,716	5,582
減価償却費	17,005	19,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	230	1,189
受取利息及び受取配当金	△791	△619
支払利息	1,369	1,283
持分法による投資損益（△は益）	△469	338
減損損失	2,397	8,923
固定資産売却損益・処分損（△は益）	3,963	3,658
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△448	78
関係会社株式売却損益（△は益）	－	4
受取保険金	△10,647	－
火災による損失	3,112	1,906
売上債権の増減額（△は増加）	△2,005	306
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,678	5,067
仕入債務の増減額（△は減少）	3,367	△4,664
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	142	△420
その他	552	467
小計	39,219	42,261
火災による損失の支払額	△4,147	△952
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,464	△6,281
保険金の受取額	10,647	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,255	35,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△30,858	△27,495
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,344	473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,797	－
長期貸付金の回収による収入	903	29
長期貸付けによる支出	△117	△73
利息及び配当金の受取額	810	619
その他	△2,500	△5,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,216	△31,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,498	8,466
長期借入れによる収入	14,595	12,004
長期借入金の返済による支出	△12,460	△9,471
社債の発行による収入	25,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△3	△2
利息の支払額	△1,376	△1,249
配当金の支払額	△3,551	△3,550
非支配株主への配当金の支払額	△25	△2
その他	△487	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,805	5,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	△621	461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,613	9,151
現金及び現金同等物の期首残高	22,167	25,084
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	303	20
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,084	※１ 34,526

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　53社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、TOYOBO DO BRASIL PRODUCTOS BIOLOGICOS LTDA.を重要性の観点から、連結の範囲に含めています。また、TOYOBO Europe GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使

用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は４社であり、いずれも決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記４社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る重要な会計方針

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金の金利変動のリスクを、金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却を行っています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	224,640
退職給付に係る負債	18,288

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

（１）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　医薬事業については、割引前将来キャッシュ・フローが処分予定資産および新規案件立上に向けた開発段階の資産を除いた有形固定資産の帳簿価額2,837百万円を上回っているため減損損失の測定は不要と判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画にはＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応に伴う品質向上による米国・欧州向けの製剤受託案件の新規獲得に関する見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）退職給付に係る負債

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。

退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主として0.6%を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度末における 退職給付に係る負債への影響額
割引率：0.5ポイントの低下	3,719
割引率：0.5ポイントの上昇	△3,420

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,613百万円は、「補助金収入」38百万円、「その他」1,575百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「固定資産売却益」および「関係会社清算益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」16百万円、「関係会社清算益」30百万円として組み替えています。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況が続いています。当社グループの新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束していくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に１年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はないものと判断しています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度396,142百万円、当連結会計年度431,830百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	2百万円	2百万円
有形固定資産	259	243
計	261百万円	245百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債のその他（預り金）	106百万円	106百万円
計	106百万円	106百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,646百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,052百万円
日本ダイニーマ㈱	760	PHP Fibers GmbH	909
キャストフィルムジャパン㈱	525	キャストフィルムジャパン㈱	575
PHP Fibers GmbH	167	日本ダイニーマ㈱	512
従業員住宅貸金（３件）	3	従業員住宅貸金（１件）	1
計	3,102百万円	計	4,049百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,888百万円	6,866百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(2,272)	(2,342)
投資その他の資産のその他（出資金）	2,545	1,966

※５．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	33,945百万円	31,680百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	3,184百万円	427百万円

※６．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	607百万円	607百万円
（うち、建物及び構築物） （うち、機械装置及び運搬具）	(281) (327)	(281) (327)

７．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,500百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	17,500百万円	17,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,318百万円	3,241百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送・保管費	11,704百万円	11,873百万円
給料賃金賞与等	16,319	16,887
賞与引当金繰入額	1,602	1,780
退職給付費用	1,211	1,546
研究開発費	11,612	12,574

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
11,690百万円	12,656百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び運搬具	3百万円	機械及び運搬具	32百万円
土地	10	土地	44
有形固定資産のその他	3	有形固定資産のその他	9
計	16百万円	計	85百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,881百万円	建物及び構築物	1,420百万円
機械装置及び運搬具	2,070	機械装置及び運搬具	2,100
有形固定資産のその他	28	有形固定資産のその他	38
計	3,979百万円	計	3,558百万円

※６．火災による損失及び受取保険金

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関連する費用およびその他関連費用です。

　また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびたな卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

※７．減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
東洋紡㈱ 敦賀機能材工場 （福井県敦賀市）	事業用資産 （エアバッグ用原糸 　製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd. 本社工場 （タイチョンブリ県）	事業用資産 （共重合ポリエステル 製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,397百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　  430百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　1,865百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　    2百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　  100百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　2,397百万円

　なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 （岡山県岡山市）	事業用資産 （アクリル繊維製造設備 　および動力設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地　等
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA,　INC. （米国アラバマ州）	事業用資産 （エアバッグ用基布 　製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等
東洋紡㈱ 大津医薬工場 （滋賀県大津市）	処分予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,923百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　2,534百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　2,067百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　3,512百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　   86百万円

有形固定資産のその他　　　　　　　　  724百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　8,923百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,887百万円	4,307百万円
組替調整額	△438	67
税効果調整前	△7,325	4,374
税効果額	2,273	△1,359
その他有価証券評価差額金	△5,052	3,015
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19	33
組替調整額	16	△4
税効果調整前	35	29
税効果額	△10	△10
繰延ヘッジ損益	25	19
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,707	1,225
組替調整額	－	△157
税効果調整前	△1,707	1,069
税効果額	2	－
為替換算調整勘定	△1,705	1,069
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,469	3,400
組替調整額	440	1,190
税効果調整前	△3,028	4,590
税効果額	940	△1,428
退職給付に係る調整額	△2,089	3,162
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△52	△107
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	△107
その他の包括利益合計	△8,873	7,158

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	281	2	45	237
合計	281	2	45	237

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少45千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	237	6	40	203
合計	237	6	40	203

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	40	2020年３月31日	2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	25,247	百万円	34,695	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△163		△169
現金及び現金同等物	25,084	百万円	34,526	百万円

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。

流動資産	13,197	百万円
固定資産	5,577
流動負債	△8,614
固定負債	△1,111
負ののれん	△65
同社株式の取得価額	8,983
同社の現金及び現金同等物	△186
差引：同社取得のための支出	8,797

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	673百万円	673百万円
１年超	5,962	5,289
合計	6,635百万円	5,962百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	25,247	25,247	－
(２)受取手形及び売掛金	85,345	85,345	－
(３)電子記録債権	8,208	8,208	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,807	13,807	－
資産計	132,607	132,607	－
(１)支払手形及び買掛金	41,659	41,659	－
(２)電子記録債務	8,357	8,357	－
(３)短期借入金	32,027	32,027	－
(４)社債	55,000	54,770	231
(５)長期借入金	84,360	85,567	△1,206
負債計	221,403	222,379	△976
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	6	6	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(12)	(12)	－
デリバティブ取引計	(6)	(6)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	34,695	34,695	－
(２)受取手形及び売掛金	85,182	85,182	－
(３)電子記録債権	8,709	8,709	－
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	18,245	18,245	－
資産計	146,831	146,831	－
(１)支払手形及び買掛金	40,879	40,879	－
(２)電子記録債務	4,881	4,881	－
(３)短期借入金	40,767	40,767	－
(４)社債	55,000	54,886	114
(５)長期借入金	87,153	87,912	△759
負債計	228,680	229,325	△645
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(81)	(81)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	16	16	－
デリバティブ取引計	(65)	(65)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、その他有価証券の株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「（有価証券関係）」に記載しています。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）社債

社債の時価については、市場価格によっています。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,221	1,381
転換社債型新株予約権付社債	－	11

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）関係会社株式は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,804百万円、時価は2,523百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は281百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は3,084百万円です。

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は6,866百万円です。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,247	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,345	－	－	－
電子記録債権	8,208	－	－	－
合計	118,800	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,695	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,182	－	－	－
電子記録債権	8,709	－	－	－
合計	128,586	－	－	－

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	32,027	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	15,000	20,000
長期借入金	8,510	8,610	19,265	23,080	7,301	17,595
合計	40,537	18,610	19,265	33,080	22,301	37,595

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	40,767	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	15,000	10,000	10,000
長期借入金	10,107	20,583	24,397	8,618	5,486	17,962
合計	60,875	20,583	34,397	23,618	15,486	27,962

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	10,347	3,604	6,743
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	12	7	5
合計	10,359	3,611	6,748

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	3,344	3,975	△631
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	104	104	－
合計	3,448	4,079	△631

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	1,014	448	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	1,014	448	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	16,297	5,561	10,736
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	15	7	8
合計	16,312	5,568	10,744

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	1,690	1,996	△306
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	243	243	－
合計	1,933	2,239	△306

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,381百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	193	39	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	193	39	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	1,612 80 793 81 25 11 4	－ － － － － － －	△9 0 13 1 0 △1 0	△9 0 13 1 0 △1 0
合計		2,605	－	6	6

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	964 13 54	－ － －	4 △0 △2
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	276 17 4	－ － －	(注)２
合計			1,328	－	2

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△14

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ タイバーツ	1,404 90 833 79 28 7	－ － － － － －	△63 △1 △14 △3 △0 0	△63 △1 △14 △3 △0 0
合計		2,441	－	△81	△81

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	437 55 42	－ － －	20 0 0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル 中国元	買掛金	310 3	－ －	(注)２
合計			847	－	20

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	62,215	63,665
勤務費用	2,372	2,678
利息費用	373	386
数理計算上の差異の発生額	2,007	△165
退職給付の支払額	△3,234	△3,066
その他	△68	137
退職給付債務の期末残高	63,665	63,635

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	43,979	42,052
期待運用収益	848	759
数理計算上の差異の発生額	△1,462	3,235
事業主からの拠出額	1,085	2,339
退職給付の支払額	△2,398	△2,656
その他	－	38
年金資産の期末残高	42,052	45,766

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	61,020	61,120
年金資産	△42,052	△45,766
	18,968	15,354
非積立型制度の退職給付債務	2,645	2,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,613	17,868
退職給付に係る負債	21,613	18,288
退職給付に係る資産	－	△420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,613	17,868

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	2,372	2,678
利息費用	373	386
期待運用収益	△848	△759
数理計算上の差異の費用処理額	504	1,252
過去勤務費用の費用処理額	△64	△64
臨時に支払った割増退職金	138	100
確定給付制度に係る退職給付費用	2,476	3,594

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△2,964	4,653
過去勤務費用	△64	△64
計	△3,028	4,590

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,860	2,208
未認識過去勤務費用	△878	△815
計	5,982	1,393

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	23％	26％
株式	13	21
一般勘定	41	34
現預金	11	4
その他	12	15
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、

当連結会計年度４％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度456百万円、当連結会計年度481百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	12,669	12,017
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,042	13,251
差引額	△373	△1,234

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　0.6％（2020年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,572百万円		1,686百万円
たな卸資産評価減	697		876
退職給付に係る負債	7,359		6,177
貸倒引当金	195		241
環境対策引当金	11		9
減損損失	1,448		1,193
投資有価証券評価減	395		446
減価償却限度超過額	286		399
税務上の繰越欠損金（注）	6,246		11,917
連結消去した未実現利益	9,389		9,434
合併引継有価証券	105		105
子会社欠損金	700		272
火災関連損失	1,114		364
その他	2,482		2,306
繰延税金資産小計	32,000		35,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△6,144		△11,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,423		△2,496
評価性引当額小計	△8,566		△14,069
繰延税金資産合計	23,434		21,356
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△0		△0
圧縮積立金	△431		△570
在外子会社等の留保利益	△1,841		△1,963
子会社の資産の評価差額	△1,963		△1,980
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△1,944		△3,244
為替換算調整勘定	△9		-
繰延税金負債合計	△8,020		△9,589
繰延税金資産の純額	15,413百万円		11,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に21,277百万円、当連結会計年度に20,156百万円、固定負債に計上しています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	275	229	27	123	98	5,494	6,246
評価性引当額	△261	△227	△27	△123	△98	△5,407	△6,144
繰延税金資産	14	2	－	－	－	86	102

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	505	166	327	402	500	10,017	11,917
評価性引当額	△433	△153	△327	△402	△500	△9,758	△11,573
繰延税金資産	72	13	－	－	－	259	344

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用			0.5
受取配当金等益金不算入の収益			△1.3
税額控除			△7.7
評価性引当額			55.9
関連会社持分法損益			2.5
在外子会社の留保利益			2.2
親会社との税率差異			△1.1
連結除外による影響額			△0.9
土地再評価差額金の取崩			△20.1
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			58.6％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は33百万円（特別損失に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は41百万円（特別利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,398	31,430
	期中増減額	△1,968	△644
	期末残高	31,430	30,786
期末時価		37,789	36,230

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（1,235百万円）です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（276百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

４．「（連結貸借対照表関係）　※５．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,155百万円、当連結会計年度末2,916百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	127,127	43,905	128,409	25,538	4,405	329,383	10,224	339,607	-	339,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	10	435	48	393	971	22,473	23,444	(23,444)	-
計	127,213	43,915	128,844	25,586	4,797	330,355	32,697	363,052	(23,444)	339,607
セグメント利益又は損失（△）	14,582	△701	5,936	3,798	1,482	25,097	1,141	26,238	(3,444)	22,794
セグメント資産	158,950	51,153	135,923	32,571	48,709	427,306	21,972	449,278	39,596	488,874
その他の項目
減価償却費	6,724	1,550	3,921	2,330	657	15,182	336	15,518	1,487	17,005
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	21,528	3,360	6,689	2,704	377	34,658	341	34,999	1,446	36,445

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,444百万円には、セグメント間取引消去△388百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,056百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額39,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,682百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	152,842	36,573	109,148	27,087	3,959	329,608	7,798	337,406	-	337,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	27	362	40	463	1,002	13,631	14,633	(14,633)	-
計	152,952	36,599	109,509	27,127	4,422	330,610	21,429	352,039	(14,633)	337,406
セグメント利益又は損失（△）	20,028	△1,572	4,376	4,517	1,548	28,897	754	29,650	(2,993)	26,657
セグメント資産	165,697	50,396	132,101	36,034	48,237	432,465	16,141	448,606	42,582	491,188
その他の項目
減価償却費	8,886	1,364	3,802	2,372	704	17,128	421	17,550	1,545	19,095
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	8,802	1,408	5,892	3,159	348	19,609	751	20,360	2,893	23,253

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他の地域	合計
229,834	30,782	42,247	36,744	339,607

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他の地域	合計
226,094	33,858	44,782	32,673	337,406

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「東南アジア」に含めていた「中国」における売上高は、重要性が増したため独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　（１）売上高」の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「東南アジア」に表示していた73,029百万円は、「中国」30,782百万円、「東南アジア」42,247百万円として組み替えています。

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	その他	計	調整額	合計
減損損失	825	1,486	-	84	2	-	2,397	-	2,397

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	その他	計	調整額	合計
減損損失	-	782	7,817	324	-	-	8,923	-	8,923

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

「フィルム・機能マテリアル」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,003円01銭	2,090円47銭
１株当たり当期純利益	155円12銭	47円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	182,636	188,635
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	4,746	2,906
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(4,746)	(2,906)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	177,890	185,729
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	88,811	88,845

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	13,774	4,202
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	13,774	4,202
普通株式の期中平均株式数	（千株）	88,794	88,834

（重要な後発事象）

（東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併）

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡フイルムソリューション株式会社

事業の内容　　　　　フィルムの製造、販売

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）

資産　　　　 　18,145百万円

負債　　　　　  7,801百万円

純資産　　 　　10,344百万円

売上高　　　　 24,939百万円

当期純利益　　　2,107百万円

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　20,000百万円以下

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2021年４月24日から2022年３月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

ただし、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金

（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む）、運転資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な

一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	2014年12月22日	5,000	5,000 (5,000)	0.45	なし	2021年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	2016年９月14日	5,000	5,000 (5,000)	0.16	なし	2021年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	2016年９月14日	10,000	10,000	0.31	なし	2023年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第40回 無担保普通社債	2018年８月30日	10,000	10,000	0.29	なし	2025年８月29日
東洋紡㈱ （当社）	第41回 無担保普通社債	2019年６月20日	15,000	15,000	0.18	なし	2024年６月20日
東洋紡㈱ （当社）	第42回 無担保普通社債	2019年12月12日	10,000	10,000	0.23	なし	2026年12月11日
合計	－	－	55,000	55,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
10,000	－	10,000	15,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,027	40,767	0.44	－
１年内に返済予定の長期借入金	8,510	10,107	1.58	－
１年内に返済予定のリース債務	775	905	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	75,851	77,046	0.82	2022年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	2,976	3,133	－	2022年～40年
合計	120,139	131,958	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	20,583	24,397	8,618	5,486
リース債務	834	740	508	274

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	75,450	157,507	243,878	337,406
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	2,404	3,952	△230	5,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,764	2,642	25	4,202
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	19.86	29.75	0.28	47.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	19.86	9.89	△29.46	47.01

②決算日後の状況

特記事項はありません。