２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 14,757

※１ 19,096

受取手形

※３ 3,464

※３ 3,406

売掛金

※３ 51,006

※３ 53,205

電子記録債権

2,839

3,144

製品

29,816

28,874

仕掛品

7,380

6,248

原材料及び貯蔵品

9,251

9,442

前払費用

128

131

短期貸付金

※３ 12,711

※３ 11,921

その他

※３ 3,583

※３ 5,959

流動資産合計

134,935

141,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,444

31,725

構築物

4,388

4,952

機械及び装置

32,020

43,478

車両運搬具

79

126

工具、器具及び備品

3,327

4,039

土地

83,473

83,473

リース資産

232

170

建設仮勘定

24,087

10,134

有形固定資産合計

176,051

178,097

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,406

1,864

その他

321

729

無形固定資産合計

2,727

2,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,489

8,727

関係会社株式

79,665

71,359

関係会社出資金

10,177

10,458

長期貸付金

※３ 2,294

※３ 2,159

繰延税金資産

6,769

5,141

その他

※３ 2,576

※３ 2,697

貸倒引当金

△58

△1,063

投資その他の資産合計

107,912

99,477

固定資産合計

286,690

280,167

資産合計

421,625

421,593

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※３ 22,235

※３ 22,409

電子記録債務

※３ 1,107

※３ 780

短期借入金

24,672

36,544

１年内償還予定の社債

－

10,000

１年内返済予定の長期借入金

8,338

5,970

リース債務

66

55

未払金

※３ 18,844

※３ 11,352

未払費用

※３ 2,063

※３ 2,478

未払法人税等

2,782

243

前受金

※３ 315

※３ 251

預り金

※３ 17,584

※３ 20,093

賞与引当金

2,454

2,854

その他

1,636

669

流動負債合計

102,096

113,698

固定負債

 

 

社債

55,000

45,000

長期借入金

69,927

74,894

リース債務

172

119

再評価に係る繰延税金負債

18,655

18,655

退職給付引当金

12,148

12,907

環境対策引当金

293

10

その他

※３ 1,301

※３ 1,198

固定負債合計

157,495

152,782

負債合計

259,591

266,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,344

13,347

資本剰余金合計

32,569

32,571

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

37,575

29,272

利益剰余金合計

37,575

29,272

自己株式

△350

△294

株主資本合計

121,523

113,278

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

868

2,183

繰延ヘッジ損益

△10

△3

土地再評価差額金

39,654

39,654

評価・換算差額等合計

40,511

41,834

純資産合計

162,034

155,112

負債純資産合計

421,625

421,593

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※４ 199,086

※４ 197,251

売上原価

※４ 145,552

※４ 139,141

売上総利益

53,534

58,110

販売費及び一般管理費

※１ 37,953

※１ 39,680

営業利益

15,582

18,430

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※４ 2,141

※４ 764

その他

※４ 1,566

※４ 1,970

営業外収益合計

3,707

2,734

営業外費用

 

 

支払利息

※４ 917

※４ 927

その他

※４ 5,644

※４ 5,988

営業外費用合計

6,561

6,915

経常利益

12,728

14,249

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

70

受取保険金

※２ 10,647

－

その他

419

－

特別利益合計

11,065

70

特別損失

 

 

減損損失

1,570

324

火災による損失

※２ 3,112

※２ 1,906

固定資産処分損

※３ 3,819

※３ 3,499

関係会社株式評価損

1,079

9,340

その他

289

2,088

特別損失合計

9,868

17,157

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

13,926

△2,837

法人税、住民税及び事業税

2,612

861

法人税等調整額

825

1,052

法人税等合計

3,437

1,913

当期純利益又は当期純損失（△）

10,489

△4,750

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,351

32,575

30,636

△415

114,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

 

△3,551

当期純利益

 

 

 

 

10,489

 

10,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

△6

△6

 

68

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△6

△6

6,938

64

6,996

当期末残高

51,730

19,224

13,344

32,569

37,575

△350

121,523

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,100

△24

39,654

41,730

156,256

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,551

当期純利益

 

 

 

 

10,489

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,233

14

 

△1,218

△1,218

当期変動額合計

△1,233

14

-

△1,218

5,778

当期末残高

868

△10

39,654

40,511

162,034

 

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,344

32,569

37,575

△350

121,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,552

 

△3,552

当期純損失

 

 

 

 

△4,750

 

△4,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

2

2

 

59

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

△8,302

56

△8,245

当期末残高

51,730

19,224

13,347

32,571

29,272

△294

113,278

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

868

△10

39,654

40,511

162,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,552

当期純損失

 

 

 

 

△4,750

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,316

7

 

1,322

1,322

当期変動額合計

1,316

7

-

1,322

△6,922

当期末残高

2,183

△3

39,654

41,834

155,112

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

 

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：百万円）

 

当事業年度

有形固定資産

178,097

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）有形固定資産」に記載した内容と同一です。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況が続いています。当社の新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束していくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に１年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はないものと判断しています。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.

3,340百万円

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,867百万円

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,923

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

2,052

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,646

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,921

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,541

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

1,002

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

1,152

PHP Fibers GmbH

909

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

762

キャストフィルムジャパン㈱

575

日本ダイニーマ㈱

760

日本ダイニーマ㈱

512

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

533

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

498

キャストフィルムジャパン㈱

525

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

487

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

378

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

468

PHP Fibers GmbH

167

ゼノマックスジャパン㈱

386

ゼノマックスジャパン㈱

87

従業員住宅貸金（1件）

1

従業員住宅貸金（2件）

2

 

 

合計

13,817百万円

合計

11,678百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

27,593百万円

28,515百万円

長期金銭債権

2,255

2,134

短期金銭債務

31,849

29,668

長期金銭債務

82

82

 

 

　４．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

運送・保管費

8,389百万円

8,364百万円

給料賞与等

6,589

6,989

賞与引当金繰入額

771

883

退職給付費用

505

901

減価償却費

1,209

1,399

研究開発費

10,875

11,521

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％です。

 

※２．火災による損失及び受取保険金

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関連する費用およびその他関連費用です。

　また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

 

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年3月31日）

　2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびたな卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

 

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

1,409百万円

建物

1,162百万円

構築物

109

構築物

219

機械及び装置

2,233

機械及び装置

2,098

 

※４．関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  売上高

51,361百万円

52,083百万円

  仕入高

27,982

24,824

営業取引以外の取引による取引高

21,926

11,633

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

181

2,523

2,342

合計

181

2,523

2,342

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

78,111

関連会社株式

1,373

合計

79,484

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

68,770

関連会社株式

2,589

合計

71,359

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

934百万円

 

1,085百万円

棚卸資産評価減

413

 

403

退職給付引当金

4,583

 

4,863

貸倒引当金

18

 

330

減損損失

565

 

414

投資有価証券評価減

1,478

 

4,063

減価償却限度超過額

195

 

184

合併引継有価証券

105

 

105

資産除去債務

310

 

311

火災関連損失

1,114

 

415

その他

1,184

 

835

繰延税金資産小計

10,899

 

13,008

評価性引当額

△1,112

 

△4,342

繰延税金資産合計

9,787

 

8,666

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△366

 

△939

その他

△383

 

△317

繰延税金負債合計

△3,018

 

△3,525

繰延税金資産の純額

6,769百万円

 

5,141百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

31.0%

 

　当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

（調整）

 

 

交際費等損金不算入の費用

0.4

 

受取配当金等益金不算入の収益

△3.7

 

評価性引当額

0.8

 

外国税額

0.8

 

住民税均等割

0.3

 

税額控除

△4.1

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7%

 

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併）

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

28,444

5,736

529

[188]

1,925

31,725

51,766

構築物

4,388

999

19

[4]

416

4,952

11,165

機械及び装置

32,020

21,495

486

[111]

9,552

43,478

239,207

車両運搬具

79

96

0

49

126

658

工具、器具及び備品

3,327

1910

40

[5]

1,159

4,039

12,844

土地

83,473

(58,309)

－

－

－

83,473

(58,309)

－

リース資産

232

5

－

67

170

1,360

建設仮勘定

24,087

18,122

32,075

[16]

－

10,134

－

計

176,051

48,363

33,149

[324]

13,168

178,097

317,000

無形固

定資産

ソフトウエア

2,406

443

－

986

1,864

－

その他

321

856

444

4

729

－

計

2,727

1,299

444

990

2,593

－

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

58

1,025

20

1,063

賞与引当金

2,454

2,854

2,454

2,854

環境対策引当金

293

－

283

10

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。