第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では景気拡大が継続し、米国では新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により経済活動が再開し、景気回復が加速されました。また、米国、中国、日本など各国で大規模な金融緩和策を継続し、景気回復を下支えしました。そのような中、国内では、ワクチンの普及が遅れ、景気停滞感が強まりましたが、年度後半には、ワクチンの普及とともに景気回復が予想されます。今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念され、景気の先行きに不透明感が増しています。

こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”の新ライン(3号機)、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新加工設備の本格稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のPCR検査需要に応え、PCR検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比192億円(25.4%)増の946億円となり、営業利益は同49億円(112.1%)増の92億円、経常利益は47億円(170.2%)増の75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億円(249.8%)増の62億円となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりです。

 

(フィルム・機能マテリアル)

当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、および原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。

工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、各々新ラインの本格稼働により販売を伸ばしました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、国内外で販売が堅調に推移しました。また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売を伸ばしました。

 

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比94億円(26.0%)増の457億円、営業利益は同29億円(73.9%)増の68億円となりました。

 

(モビリティ)

当セグメントは、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小しました。

エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに販売が回復し、堅調でした。

エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格の急騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しました。

 

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比43億円(63.0%)増の111億円、営業損失は5億円となりました(前年同期は営業損失7億円)。

 

(生活・環境)

当セグメントは、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維などは、原料高の影響を受けましたが、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきました。その結果、増収増益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するVOC処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活動が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦しました。

不織布事業では、長繊維スパンボンドは、前年同期に比べ販売を伸ばしましたが、原料高の影響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でした。

繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けましたが、機能性クッション材“ブレスエアー”は、寝装用途の販売が堅調に推移しました。

衣料繊維事業では、新型コロナウイルス禍による店頭販売の不振などが影響し、スポーツ用途、ユニフォーム用途、中東向け特化生地は、販売が回復しませんでした。

 

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円(21.1%)増の277億円、営業利益は同11億円(338.0%)増の15億円となりました。

 

(ライフサイエンス)

当セグメントは、新型コロナウイルス禍が収束しない中、PCR検査関連製品の需要が拡大し、増収増益となりました。

バイオ事業では、PCR検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。

医薬品製造受託事業は、GMP対応のため、操業を一時停止した影響により低調でした。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。

 

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円(18.0%)増の75億円となり、営業利益は同9億円(86.6%)増の19億円となりました。

 

(不動産、その他)

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

 

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比5億円(15.4%)減の26億円、営業利益は同1億円(19.4%)減の4億円となりました。

 

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比12億円(0.3%)増の4,924億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比37億円(1.2%)減の2,989億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。

純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比49億円(2.6%)増の1,936億円となりました。

 

(2)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,463百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。