1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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操業休止費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
1.連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
1.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
2,052百万円 |
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
2,125百万円 |
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PHP Fibers GmbH |
909 |
PHP Fibers GmbH |
921 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
575 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
600 |
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日本ダイニーマ㈱ |
512 |
日本ダイニーマ㈱ |
512 |
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従業員住宅貸金(1件) |
1 |
従業員住宅貸金(1件) |
1 |
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計 |
4,049百万円 |
計 |
4,158百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
4,452百万円 |
5,023百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,552 |
40 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,554 |
40 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
共通支配下の取引等
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TFS社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TFS社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
TFS社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、TFS社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2020年12月期)
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円
純資産 10,344百万円
売上高 24,939百万円
当期純利益 2,107百万円
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる結合当事企業の業績期間
結合当事企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期連結財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。このため、結合当事企業の2021年1月1日から3月31日までの期間の業績を四半期連結損益計算書に含めるとともに、2021年4月1日から6月30日までの業績は結合後企業の業績として四半期連結損益計算書に含まれています。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
38,075 |
4,115 |
17,063 |
4,042 |
67 |
63,362 |
1,457 |
64,819 |
|
中国 |
1,978 |
1,481 |
2,838 |
1,247 |
- |
7,543 |
5 |
7,548 |
|
東南アジア |
3,588 |
3,131 |
3,788 |
327 |
- |
10,833 |
80 |
10,913 |
|
その他の地域 |
2,094 |
2,335 |
4,061 |
1,866 |
- |
10,356 |
105 |
10,461 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
45,734 |
11,061 |
27,750 |
7,482 |
67 |
92,095 |
1,647 |
93,742 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
902 |
902 |
- |
902 |
|
外部顧客への 売上高 |
45,734 |
11,061 |
27,750 |
7,482 |
969 |
92,997 |
1,647 |
94,644 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
19円86銭 |
69円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,764 |
6,170 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,764 |
6,170 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,811 |
88,845 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。