当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなか、金融緩和政策の継続に加え、先進国を中心としたワクチンの普及が、経済活動の回復を下支えしたものの、景気は緩やかな回復にとどまりました。足元では、原燃料価格の急騰、半導体不足による自動車の減産、先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念等、経済の見通しは不確実性が高まっています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、堅調な市況が続くなか、新ラインの稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、世界各地での需要が回復してきた一方、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比264億円（16.7％）増の1,839億円となり、営業利益は同67億円（64.2％）増の171億円、経常利益は74億円（127.0％）増の133億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億円（267.3％）増の97億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、および原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新ラインの稼働により、販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移しました。また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円（16.5％）増の859億円、営業利益は同35億円（40.4％）増の122億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収、営業損失縮小となりました。
エンジニアリングプラスチックは、原料価格高騰、半導体などの供給不安の中、国内・海外ともに販売が堅調でした。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格高騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比65億円（43.5％）増の216億円、営業損失は９億円となりました（前年同期は営業損失13億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどは、原料価格高騰の影響を受けましたが、スーパー繊維は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による落込みからの回復で需要が増加した結果、増収増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前年度の営業活動が停滞したため受注が減少し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材・自動車用途が堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売は減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でした。
繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料価格高騰の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移しました。
衣料繊維事業では、中東向け特化生地、インナー用途は、市況が回復したものの、スポーツ用途、ユニフォーム用途は、市況低迷が続き、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比45億円（9.0％）増の547億円、営業利益は同１億円（5.7％）増の19億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、増収増益となりました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し、低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比40億円（32.3％）増の163億円となり、営業利益は同30億円（188.8％）増の46億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比８億円（13.3％）減の53億円、営業利益は同０億円（4.0％）増の11億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比125億円（2.5％）増の5,037億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比25億円（0.8％）増の3,050億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比100億円（5.3％）増の1,986億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億円（11.9％）収入が減少し、118億円の収入となりました。主な内容は、棚卸資産の増加による資金の減少105億円と、税金等調整前四半期純利益115億円および減価償却費100億円による資金の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比34億円（19.2％）支出が減少し、145億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出138億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期93億円の収入に対し、57億円の支出となりました。主な内容は、長期借入れによる収入79億円、長期借入金の返済による支出60億円、社債の償還による支出50億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比84億円減の261億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,737百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。