第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 34,695	※２ 27,176
受取手形	8,368	7,437
売掛金	76,814	83,644
契約資産	－	421
電子記録債権	8,709	10,747
商品及び製品	45,785	57,362
仕掛品	11,480	14,483
原材料及び貯蔵品	19,045	24,204
その他	8,203	14,150
貸倒引当金	△136	△311
流動資産合計	212,963	239,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※７ 54,227	※７ 53,960
機械装置及び運搬具（純額）	※７ 56,053	※７ 51,786
土地	※６ 93,169	※６ 91,586
建設仮勘定	12,454	21,721
その他（純額）	8,738	8,522
有形固定資産合計	※１,※２ 224,640	※１,※２ 227,574
無形固定資産
その他	4,674	4,307
無形固定資産合計	4,674	4,307
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 26,503	※４ 19,064
退職給付に係る資産	420	562
繰延税金資産	15,066	18,449
その他	※４ 7,771	※４ 9,476
貸倒引当金	△849	△972
投資その他の資産合計	48,911	46,579
固定資産合計	278,225	278,460
資産合計	491,188	517,774

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,879	46,876
電子記録債務	4,881	6,326
短期借入金	40,767	40,592
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	10,107	21,418
賞与引当金	4,691	4,778
その他	※２ 20,118	※２,※５ 26,759
流動負債合計	131,444	146,750
固定負債
社債	45,000	55,000
長期借入金	77,046	70,681
再評価に係る繰延税金負債	20,156	19,641
役員退職慰労引当金	241	236
環境対策引当金	31	12
退職給付に係る負債	18,288	19,841
その他	10,347	8,465
固定負債合計	171,109	173,876
負債合計	302,553	320,626
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,202	32,193
利益剰余金	64,351	74,700
自己株式	△294	△221
株主資本合計	147,989	158,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,038	4,882
繰延ヘッジ損益	11	7
土地再評価差額金	※６ 42,708	※６ 41,562
為替換算調整勘定	△11,052	△7,656
退職給付に係る調整累計額	△965	△2,321
その他の包括利益累計額合計	37,740	36,474
非支配株主持分	2,906	2,273
純資産合計	188,635	197,149
負債純資産合計	491,188	517,774

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	337,406	※１ 375,720
売上原価	※２,※４ 247,032	※２,※４ 279,594
売上総利益	90,375	96,126
販売費及び一般管理費	※３,※４ 63,718	※３,※４ 67,696
営業利益	26,657	28,430
営業外収益
受取配当金	555	531
為替差益	－	673
受取保険金	368	123
補助金収入	1,041	87
その他	1,167	993
営業外収益合計	3,131	2,406
営業外費用
支払利息	1,283	1,211
操業休止費用	1,854	953
その他	5,945	5,579
営業外費用合計	9,082	7,743
経常利益	20,706	23,092
特別利益
抱合せ株式消滅差益	387	－
固定資産売却益	85	－
投資有価証券売却益	－	※５ 6,529
関係会社清算益	157	－
特別利益合計	629	6,529
特別損失
減損損失	※８ 8,923	※８ 9,362
火災による損失	※７ 1,906	－
固定資産処分損	※６ 3,558	※６ 4,232
その他	1,366	1,232
特別損失合計	15,753	14,825
税金等調整前当期純利益	5,582	14,796
法人税、住民税及び事業税	3,541	5,627
法人税等調整額	△271	△2,892
法人税等合計	3,270	2,735
当期純利益	2,313	12,061
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,889	△804
親会社株主に帰属する当期純利益	4,202	12,865

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,313	12,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,015	△2,151
繰延ヘッジ損益	19	△4
為替換算調整勘定	1,069	3,320
退職給付に係る調整額	3,162	△1,356
持分法適用会社に対する持分相当額	△107	243
その他の包括利益合計	※ 7,158	※ 51
包括利益	9,471	12,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,309	12,745
非支配株主に係る包括利益	△1,838	△633

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,200	61,929	△350	145,509
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,730	32,200	61,929	△350	145,509
当期変動額
剰余金の配当			△3,552		△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益			4,202		4,202
土地再評価差額金の取崩			1,745		1,745
連結範囲の変動			28		28
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		2		59	61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,422	56	2,480
当期末残高	51,730	32,202	64,351	△294	147,989

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,013	△8	44,457	△11,954	△4,128	32,381	4,746	182,636
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,013	△8	44,457	△11,954	△4,128	32,381	4,746	182,636
当期変動額
剰余金の配当								△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益								4,202
土地再評価差額金の取崩								1,745
連結範囲の変動								28
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,025	19	△1,749	902	3,162	5,359	△1,840	3,518
当期変動額合計	3,025	19	△1,749	902	3,162	5,359	△1,840	5,999
当期末残高	7,038	11	42,708	△11,052	△965	37,740	2,906	188,635

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,202	64,351	△294	147,989
会計方針の変更による累積的影響額			△108		△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,730	32,202	64,243	△294	147,881
当期変動額
剰余金の配当			△3,554		△3,554
親会社株主に帰属する当期純利益			12,865		12,865
土地再評価差額金の取崩			1,146		1,146
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△9		76	68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△9	10,457	74	10,522
当期末残高	51,730	32,193	74,700	△221	158,402

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,038	11	42,708	△11,052	△965	37,740	2,906	188,635
会計方針の変更による累積的影響額								△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,038	11	42,708	△11,052	△965	37,740	2,906	188,527
当期変動額
剰余金の配当								△3,554
親会社株主に帰属する当期純利益								12,865
土地再評価差額金の取崩								1,146
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,156	△4	△1,146	3,396	△1,356	△1,266	△633	△1,900
当期変動額合計	△2,156	△4	△1,146	3,396	△1,356	△1,266	△633	8,622
当期末残高	4,882	7	41,562	△7,656	△2,321	36,474	2,273	197,149

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,582	14,796
減価償却費	19,095	20,080
減損損失	8,923	9,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,189	△340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△420	△331
受取利息及び受取配当金	△619	△605
支払利息	1,283	1,211
持分法による投資損益（△は益）	338	△161
固定資産売却損益・処分損（△は益）	3,658	4,268
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	78	△5,472
関係会社株式売却損益（△は益）	4	－
火災による損失	1,906	－
売上債権の増減額（△は増加）	306	△6,866
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,067	△18,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,664	6,295
その他	467	△3,530
小計	42,261	20,760
火災による損失の支払額	△952	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,281	△3,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,028	17,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,495	△29,112
有形及び無形固定資産の売却による収入	473	39
投資有価証券の売却による収入	190	11,485
長期貸付けによる支出	△73	△53
長期貸付金の回収による収入	29	13
利息及び配当金の受取額	619	668
その他	△5,421	△7,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,678	△24,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,466	△611
長期借入れによる収入	12,004	14,959
長期借入金の返済による支出	△9,471	△10,370
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△2	△3
利息の支払額	△1,249	△1,225
配当金の支払額	△3,550	△3,553
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
その他	△856	△926
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,340	△1,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	461	1,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,151	△8,097
現金及び現金同等物の期首残高	25,084	34,526
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	20	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	270	5
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,526	※ 26,433

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　51社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、東洋紡フイルムソリューション㈱は当社と、九州トーヨーニット㈱はトーヨーニット㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使

用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は３社であり、いずれも決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記３社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る重要な会計方針

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

また、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金の金利変動のリスクを、金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却を行っています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	224,640	227,574
退職給付に係る負債	18,288	19,841

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

（１）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（２）退職給付に係る負債

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。

退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主として0.6%を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度末における 退職給付に係る負債への影響額
割引率：0.5ポイントの低下	3,674
割引率：0.5ポイントの上昇	△3,383

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」については注記していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」85,182百万円は、「受取手形」8,368百万円、「売掛金」76,814百万円として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者人件費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」753百万円、「その他」5,192百万円は、「その他」5,945百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,230百万円は、「投資有価証券の売却による収入」190百万円、「その他」

△5,421百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度431,830百万円、当連結会計年度439,652百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	2百万円	2百万円
有形固定資産	243	226
計	245百万円	228百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債のその他（預り金）	106百万円	106百万円
計	106百万円	106百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,052百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,098百万円
PHP Fibers GmbH	909	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	1,178
キャストフィルムジャパン㈱	575	PHP Fibers GmbH	957
日本ダイニーマ㈱	512	キャストフィルムジャパン㈱	675
従業員住宅貸金（１件）	1	日本ダイニーマ㈱	344
		従業員住宅貸金（1件）	1
計	4,049百万円	計	5,253百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,866百万円	7,869百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(2,342)	(2,471)
投資その他の資産のその他（出資金）	1,966	1,963

※５．契約負債

契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	31,680百万円	31,840百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	427百万円	－百万円

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、

差額を記載していません。

※７．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	607百万円	607百万円
（うち、建物及び構築物） （うち、機械装置及び運搬具）	(281) (327)	(281) (327)

８．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,500百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	17,500百万円	17,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,241百万円	2,370百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送・保管費	11,873百万円	13,371百万円
給料賃金賞与等	16,887	17,478
賞与引当金繰入額	1,780	1,993
退職給付費用	1,546	1,177
研究開発費	12,574	13,709

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
12,656百万円	13,792百万円

※５．当連結会計年度については、全てその他有価証券に係るものです。

※６．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,420百万円	建物及び構築物	2,208百万円
機械装置及び運搬具	2,100	機械装置及び運搬具	1,977
有形固定資産のその他	38	有形固定資産のその他	46
計	3,558百万円	計	4,232百万円

※７．火災による損失

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

※８．減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 （岡山県岡山市）	事業用資産 （アクリル繊維製造設備 　および動力設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地　等
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA,　INC. （米国アラバマ州）	事業用資産 （エアバッグ用基布 　製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等
東洋紡㈱ 大津医薬工場 （滋賀県大津市）	処分予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具　等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,923百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　2,534百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　2,067百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　3,512百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　   86百万円

有形固定資産のその他　　　　　　　　  724百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　8,923百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
東洋紡㈱ 大津医薬工場 （滋賀県大津市）	事業用資産 （医療用受託製造設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等
東洋紡㈱ 庄川工場、入善工場、井波工場（富山県射水市、富山県下新川郡、富山県南砺市）	休止予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 等
ゼノマックスジャパン㈱ 本社工場 （福井県敦賀市）	事業用資産 （フィルム生産設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,362百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　     2,732百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　     2,447百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　     1,646百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　     2,062百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　       476百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　     9,362百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または路線価など市場価格を適切に反映していると考えられる指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,307百万円	2,295百万円
組替調整額	67	△5,447
税効果調整前	4,374	△3,152
税効果額	△1,359	1,001
その他有価証券評価差額金	3,015	△2,151
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	33	△2
組替調整額	△4	△5
税効果調整前	29	△7
税効果額	△10	3
繰延ヘッジ損益	19	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,225	3,321
組替調整額	△157	－
税効果調整前	1,069	3,321
税効果額	－	△1
為替換算調整勘定	1,069	3,320
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,400	△1,811
組替調整額	1,190	△160
税効果調整前	4,590	△1,971
税効果額	△1,428	615
退職給付に係る調整額	3,162	△1,356
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△107	243
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△107	243
その他の包括利益合計	7,158	51

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	237	6	40	203
合計	237	6	40	203

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	40	2020年３月31日	2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	89,048	－	－	89,048
合計	89,048	－	－	89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２	203	2	53	152
合計	203	2	53	152

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	40	2021年３月31日	2021年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,556	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	34,695	百万円	27,176	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△169		△743
現金及び現金同等物	34,526	百万円	26,433	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	673百万円	673百万円
１年超	5,289	4,615
合計	5,962百万円	5,288百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券	18,245	18,245	－
資産計	18,245	18,245	－
(２)社債	55,000	54,886	114
(３)長期借入金	87,153	87,912	△759
負債計	142,153	142,798	△645
デリバティブ取引(*3)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(81)	(81)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	16	16	－
デリバティブ取引計	(65)	(65)	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	8,247
転換社債型新株予約権付社債	11

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券	8,845	8,845	－
資産計	8,845	8,845	－
(２)社債	55,000	54,742	258
(３)長期借入金	92,100	92,313	△213
負債計	147,100	147,055	45
デリバティブ取引(*4)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(139)	(139)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	10	10	－
デリバティブ取引計	(129)	(129)	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(*2)市場価格がない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	9,911

(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は308百万円です。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,695	－	－	－
受取手形	8,368	－	－	－
売掛金	76,814	－	－	－
電子記録債権	8,709	－	－	－
合計	128,586	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,176	－	－	－
受取手形	7,437	－	－	－
売掛金	83,644	－	－	－
合計	118,258	－	－	－

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	40,767	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	15,000	10,000	10,000
長期借入金	10,107	20,583	24,397	8,618	5,486	17,962
合計	60,875	20,583	34,397	23,618	15,486	27,962

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	40,592	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	15,000	10,000	10,000	10,000
長期借入金	21,418	29,352	9,454	6,308	8,899	16,668
合計	62,011	39,352	24,454	16,308	18,899	26,668

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,845	－	－	8,845
資産計	8,845	－	－	8,845
デリバティブ取引
通貨関連	－	△140	－	△140
金利関連	－	11	－	11
デリバティブ取引計	－	△129	－	△129

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	54,742	－	54,742
長期借入金	－	92,313	－	92,313
負債計	－	147,055	－	147,055

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利スワップおよび為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	16,297	5,561	10,736
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	15	7	8
合計	16,312	5,568	10,744

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	1,690	1,996	△306
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	243	243	－
合計	1,933	2,239	△306

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,381百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	193	39	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	193	39	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

1．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	8,473	1,842	6,631
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	8,473	1,842	6,631

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	372	445	△73
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	308	308	－
合計	680	753	△73

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額9,911百万円）は、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	11,485	6,529	876
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	11,485	6,529	876

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ タイバーツ	1,404 90 833 79 28 7	－ － － － － －	△63 △1 △14 △3 △0 0	△63 △1 △14 △3 △0 0
合計		2,441	－	△81	△81

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	買掛金	437 55 42	－ － －	20 0 0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル 中国元	買掛金	310 3	－ －	(注)２
合計			847	－	20

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル タイバーツ 中国元	1,699 333 774 625 91 23	－ － － － － －	△82 △21 △46 6 4 △0	△82 △21 △46 6 4 △0
合計		3,545	－	△139	△139

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ 中国元	売掛金 及び買掛金	456 212 396 27	－ － － －	△30 9 19 1
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル 中国元	買掛金	225 5	－ －	(注)
合計			1,321	－	△1

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	－	11

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63,665	63,635
勤務費用	2,678	2,978
利息費用	386	392
数理計算上の差異の発生額	△165	1,665
退職給付の支払額	△3,066	△3,274
その他	137	93
退職給付債務の期末残高	63,635	65,489

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	42,052	45,766
期待運用収益	759	841
数理計算上の差異の発生額	3,235	△146
事業主からの拠出額	2,339	2,631
退職給付の支払額	△2,656	△2,884
その他	38	2
年金資産の期末残高	45,766	46,210

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	61,120	62,831
年金資産	△45,766	△46,210
	15,354	16,622
非積立型制度の退職給付債務	2,515	2,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,868	19,279
退職給付に係る負債	18,288	19,841
退職給付に係る資産	△420	△562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,868	19,279

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,678	2,978
利息費用	386	392
期待運用収益	△759	△841
数理計算上の差異の費用処理額	1,252	△21
過去勤務費用の費用処理額	△64	△139
臨時に支払った割増退職金	100	62
確定給付制度に係る退職給付費用	3,594	2,432

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	4,653	△1,832
過去勤務費用	△64	△139
計	4,590	△1,971

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,208	4,040
未認識過去勤務費用	△815	△676
計	1,393	3,364

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	26％	28％
株式	21	19
一般勘定	34	35
現預金	4	3
その他	15	15
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、

当連結会計年度３％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度481百万円、当連結会計年度444百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	12,017	13,408
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,251	13,422
差引額	△1,234	△14

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　0.5％（2021年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,686百万円		1,792百万円
棚卸資産評価減	876		801
退職給付に係る負債	6,177		6,592
貸倒引当金	241		260
環境対策引当金	9		7
減損損失	1,193		5,670
投資有価証券評価減	446		389
減価償却限度超過額	399		1,170
税務上の繰越欠損金（注）	11,917		6,642
連結消去した未実現利益	9,434		9,758
子会社欠損金	272		317
火災関連損失	364		245
その他	2,411		2,057
繰延税金資産小計	35,425		35,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△11,573		△6,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,496		△5,745
評価性引当額小計	△14,069		△11,768
繰延税金資産合計	21,356		23,931
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△0		△0
圧縮積立金	△570		△577
在外子会社等の留保利益	△1,963		△2,113
子会社の資産の評価差額	△1,980		△1,546
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△3,244		△2,015
繰延税金負債合計	△9,589		△8,083
繰延税金資産の純額	11,766百万円		15,849百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に20,156百万円、当連結会計年度に19,641百万円、固定負債に計上しています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	505	166	327	402	500	10,017	11,917
評価性引当額	△433	△153	△327	△402	△500	△9,758	△11,573
繰延税金資産	72	13	－	－	－	259	344

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	182	426	485	562	480	4,506	6,642
評価性引当額	△166	△411	△405	△446	△325	△4,268	△6,023
繰延税金資産	16	14	80	116	155	238	619

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用	0.5		0.2
受取配当金等益金不算入の収益	△1.3		△0.4
税額控除	△7.7		△3.4
評価性引当額	55.9		△6.1
関連会社持分法損益	2.5		△0.3
在外子会社の留保利益	2.2		1.0
親会社との税率差異	△1.1		△1.9
連結除外による影響額	△0.9		－
土地再評価差額金の取崩	△20.1		△3.5
その他	△2.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6％		18.5％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

　合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　東洋紡フイルムソリューション株式会社

　　　事業の内容　　　　　フィルムの製造、販売

（２）企業結合日

　　　2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

　　　東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

　ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

　本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）

　資産　　　　　18,145百万円

　負債　　　　　 7,801百万円

　純資産　　　　10,344百万円

　売上高　　　　24,939百万円

　当期純利益　　 2,107百万円

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる結合当事企業の業績期間

結合当事企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の事業年度に係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。このため、結合当事企業の2021年１月１日から３月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めるとともに、2021年４月１日から2022年３月31日までの業績は結合後企業の業績として連結損益計算書に含まれています。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は41百万円（特別利益に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,115百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,430	30,786
	期中増減額	△644	△463
	期末残高	30,786	30,323
期末時価		36,230	36,162

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（276百万円）です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却による減少（471百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

４．「（連結貸借対照表関係）　※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末2,916百万円、当連結会計年度末2,782百万円です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	123,869	15,621	75,792	21,171	392	236,844	6,626	243,470
中国	17,284	8,094	10,160	3,873	－	39,412	31	39,443
東南アジア	22,193	11,231	12,806	1,164	－	47,395	256	47,651
その他の地域	6,979	9,775	15,537	8,794	－	41,085	506	41,591
顧客との契約 から生じる収益	170,326	44,721	114,295	35,003	392	364,737	7,419	372,156
その他の収益	－	－	－	－	3,564	3,564	－	3,564
外部顧客への 売上高	170,326	44,721	114,295	35,003	3,957	368,301	7,419	375,720

（注1）　その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

（注2）　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2021年4月1日時点）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	93,891	101,829
契約資産	－	421
契約負債	1,400	1,739

契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	152,842	36,573	109,148	27,087	3,959	329,608	7,798	337,406	-	337,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	27	362	40	463	1,002	13,631	14,633	(14,633)	-
計	152,952	36,599	109,509	27,127	4,422	330,610	21,429	352,039	(14,633)	337,406
セグメント利益又は損失（△）	20,028	△1,572	4,376	4,517	1,548	28,897	754	29,650	(2,993)	26,657
セグメント資産	165,697	50,396	132,101	36,034	48,237	432,465	16,141	448,606	42,582	491,188
その他の項目
減価償却費	8,886	1,364	3,802	2,372	704	17,128	421	17,550	1,545	19,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,802	1,408	5,892	3,159	348	19,609	751	20,360	2,893	23,253

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	170,326	44,721	114,295	35,003	3,957	368,301	7,419	375,720	－	375,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	152	22	377	43	419	1,012	16,145	17,157	(17,157)	－
計	170,477	44,743	114,672	35,046	4,376	369,314	23,564	392,878	(17,157)	375,720
セグメント利益又は損失（△）	19,897	△1,753	3,453	8,655	1,408	31,661	810	32,471	(4,041)	28,430
セグメント資産	181,121	58,860	134,685	30,118	47,206	451,991	17,234	469,225	48,550	517,774
その他の項目
減価償却費	9,826	1,357	3,779	2,397	750	18,109	404	18,514	1,566	20,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,888	1,132	7,274	3,752	494	30,539	209	30,749	2,891	33,640

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他の地域	合計
226,094	33,858	44,782	32,673	337,406

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他の地域	合計
246,781	39,443	47,651	41,845	375,720

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	その他	計	調整額	合計
減損損失	－	782	7,817	324	－	－	8,923	－	8,923

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	その他	計	調整額	合計
減損損失	2,227	－	2,600	4,535	－	－	9,362	－	9,362

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,090円47銭	2,192円17銭
１株当たり当期純利益	47円30銭	144円75銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。収益認識会計基準等の適用が１株当たり情報に与える影響は軽微です。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	188,635	197,149
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	2,906	2,273
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(2,906)	(2,273)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	185,729	194,876
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	88,845	88,896

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	4,202	12,865
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	4,202	12,865
普通株式の期中平均株式数	（千株）	88,834	88,876

（重要な後発事象）

（保険金の受領）

2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金額が確定しましたので、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、「受取保険金」として5,607百万円を特別利益に計上する予定です。

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　20,000百万円以下

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2022年４月26日から2023年３月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

ただし、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む）、運転資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	2014年12月22日	5,000	－	0.45	なし	2021年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	2016年９月14日	5,000	－	0.16	なし	2021年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	2016年９月14日	10,000	10,000	0.31	なし	2023年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第40回 無担保普通社債	2018年８月30日	10,000	10,000	0.29	なし	2025年８月29日
東洋紡㈱ （当社）	第41回 無担保普通社債	2019年６月20日	15,000	15,000	0.18	なし	2024年６月20日
東洋紡㈱ （当社）	第42回 無担保普通社債	2019年12月12日	10,000	10,000	0.23	なし	2026年12月11日
東洋紡㈱ （当社）	第43回 無担保普通社債	2021年12月７日	－	10,000	0.25	なし	2028年12月７日
合計	－	－	55,000	55,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	10,000	15,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,767	40,592	0.52%	－
１年内に返済予定の長期借入金	10,107	21,418	0.60%	－
１年内に返済予定のリース債務	905	864	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	77,046	70,681	0.90%	2023年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	3,133	2,693	－	2023年～40年
合計	131,958	136,249	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	29,352	9,454	6,308	8,899
リース債務	722	565	322	208

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,644	183,864	274,541	375,720
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,004	11,467	15,031	14,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,170	9,705	12,125	12,865
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	69.45	109.21	136.44	144.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	69.45	39.77	27.23	8.32

②決算日後の状況

特記事項はありません。