２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 19,096

※１ 12,155

受取手形

※３ 3,406

※３ 3,107

売掛金

※３ 53,205

※３ 65,139

電子記録債権

3,144

4,525

製品

28,874

42,124

仕掛品

6,248

8,093

原材料及び貯蔵品

9,442

13,860

前払費用

131

149

短期貸付金

※３ 11,921

※３ 6,870

その他

※３ 5,959

※３ 8,993

流動資産合計

141,426

165,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,725

33,475

構築物

4,952

5,727

機械及び装置

43,478

41,881

車両運搬具

126

113

工具、器具及び備品

4,039

4,140

土地

83,473

81,812

リース資産

170

120

建設仮勘定

10,134

19,577

有形固定資産合計

178,097

186,845

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,864

1,965

その他

729

1,284

無形固定資産合計

2,593

3,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,727

3,976

関係会社株式

71,359

60,305

関係会社出資金

10,458

10,653

長期貸付金

※３ 2,159

※３ 5,681

繰延税金資産

5,141

7,795

その他

※３ 2,697

※３ 4,251

貸倒引当金

△1,063

△659

投資その他の資産合計

99,477

92,002

固定資産合計

280,167

282,096

資産合計

421,593

447,112

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※３ 22,409

※３ 30,641

電子記録債務

※３ 780

※３ 1,051

短期借入金

36,544

34,492

１年内償還予定の社債

10,000

－

１年内返済予定の長期借入金

5,970

20,766

リース債務

55

71

未払金

※３ 11,352

※３ 14,849

未払費用

※３ 2,478

※３ 2,759

未払法人税等

243

1,496

前受金

※３ 251

※３ 365

預り金

※３ 20,093

※３ 26,166

賞与引当金

2,854

2,898

その他

669

2,022

流動負債合計

113,698

137,577

固定負債

 

 

社債

45,000

55,000

長期借入金

74,894

65,670

リース債務

119

115

再評価に係る繰延税金負債

18,655

18,140

退職給付引当金

12,907

12,354

環境対策引当金

10

－

債務保証損失引当金

－

849

その他

※３ 1,198

※３ 1,134

固定負債合計

152,782

153,262

負債合計

266,480

290,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,347

13,338

資本剰余金合計

32,571

32,562

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

29,272

32,927

利益剰余金合計

29,272

32,927

自己株式

△294

△221

株主資本合計

113,278

116,999

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,183

780

繰延ヘッジ損益

△3

△13

土地再評価差額金

39,654

38,508

評価・換算差額等合計

41,834

39,274

純資産合計

155,112

156,273

負債純資産合計

421,593

447,112

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※４ 197,251

※４ 241,749

売上原価

※４ 139,141

※４ 176,358

売上総利益

58,110

65,391

販売費及び一般管理費

※１ 39,680

※１ 45,208

営業利益

18,430

20,183

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※４ 764

※４ 1,952

その他

※４ 1,970

※４ 1,080

営業外収益合計

2,734

3,033

営業外費用

 

 

支払利息

※４ 927

※４ 887

その他

※４ 5,988

※４ 6,308

営業外費用合計

6,915

7,195

経常利益

14,249

16,021

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,990

関係会社株式売却益

70

－

抱合せ株式消滅差益

－

2,484

特別利益合計

70

4,474

特別損失

 

 

減損損失

324

7,135

火災による損失

※２ 1,906

－

固定資産処分損

※３ 3,499

※３ 4,112

関係会社株式評価損

9,340

2,264

その他

2,088

944

特別損失合計

17,157

14,455

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△2,837

6,039

法人税、住民税及び事業税

861

1,923

法人税等調整額

1,052

△2,057

法人税等合計

1,913

△135

当期純利益又は当期純損失（△）

△4,750

6,174

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,344

32,569

37,575

△350

121,523

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,730

19,224

13,344

32,569

37,575

△350

121,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,552

 

△3,552

当期純損失

 

 

 

 

△4,750

 

△4,750

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

2

2

 

59

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2

2

△8,302

56

△8,245

当期末残高

51,730

19,224

13,347

32,571

29,272

△294

113,278

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

868

△10

39,654

40,511

162,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

868

△10

39,654

40,511

162,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,552

当期純損失

 

 

 

 

△4,750

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,316

7

 

1,322

1,322

当期変動額合計

1,316

7

－

1,322

△6,922

当期末残高

2,183

△3

39,654

41,834

155,112

 

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,347

32,571

29,272

△294

113,278

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△111

 

△111

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,730

19,224

13,347

32,571

29,161

△294

113,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,554

 

△3,554

当期純利益

 

 

 

 

6,174

 

6,174

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,146

 

1,146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2

△2

自己株式の処分

 

 

△9

△9

 

76

68

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△9

△9

3,766

74

3,832

当期末残高

51,730

19,224

13,338

32,562

32,927

△221

116,999

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,183

△3

39,654

41,834

155,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△111

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,183

△3

39,654

41,834

155,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△3,554

当期純利益

 

 

 

 

6,174

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,146

自己株式の取得

 

 

 

 

△2

自己株式の処分

 

 

 

 

68

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△1,404

△10

△1,146

△2,559

△2,559

当期変動額合計

△1,404

△10

△1,146

△2,559

1,272

当期末残高

780

△13

38,508

39,274

156,273

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……………　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（５）債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

 

 

４．収益及び費用の計上基準

当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

 

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

178,097

186,845

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）有形固定資産」に記載した内容と同一です。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,867百万円

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

3,255百万円

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

2,052

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

2,098

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,921

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,777

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

1,002

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

1,178

PHP Fibers GmbH

909

PHP Fibers GmbH

957

キャストフィルムジャパン㈱

575

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

817

日本ダイニーマ㈱

512

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

771

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

498

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

718

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

487

キャストフィルムジャパン㈱

675

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

468

日本ダイニーマ㈱

344

ゼノマックスジャパン㈱

386

従業員住宅貸金（1件）

1

従業員住宅貸金（1件）

1

 

 

合計

11,678百万円

合計

12,592百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

28,515百万円

26,358百万円

長期金銭債権

2,134

5,664

短期金銭債務

29,668

38,579

長期金銭債務

82

82

 

　４．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

コミットメントラインの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

運送・保管費

8,364百万円

9,838百万円

給料賞与等

6,989

7,895

賞与引当金繰入額

883

964

退職給付費用

901

501

減価償却費

1,399

1,399

研究開発費

11,521

13,140

業務委託費

3,221

5,749

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％です。

 

※２．火災による損失

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年3月31日）

　2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

 

 

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

建物

1,162百万円

建物

2,008百万円

構築物

機械及び装置

219

2,098

構築物

機械及び装置

178

1,900

 

※４．関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  売上高

52,083百万円

58,179百万円

  仕入高

24,824

33,420

営業取引以外の取引による取引高

11,633

14,613

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

68,770

関連会社株式

2,589

合計

71,359

 

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等

 

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

57,055

関連会社株式

3,251

合計

60,305

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,085百万円

 

1,077百万円

棚卸資産評価減

403

 

419

退職給付引当金

4,863

 

4,633

貸倒引当金

330

 

438

減損損失

414

 

2,230

投資有価証券評価減

4,063

 

4,781

減価償却限度超過額

184

 

909

資産除去債務

311

 

500

火災関連損失

415

 

245

その他

940

 

1,537

繰延税金資産小計

13,008

 

16,769

評価性引当額

△4,342

 

△5,774

繰延税金資産合計

8,666

 

10,995

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△939

 

△290

その他

△317

 

△640

繰延税金負債合計

△3,525

 

△3,200

繰延税金資産の純額

5,141百万円

 

7,795百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,655百万円、当事業年度18,140百万円、固定負債に計上しています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

31.0%

（調整）

 

 

交際費等損金不算入の費用

 

0.3

受取配当金等益金不算入の収益

 

△7.9

合併による影響額

 

 

△37.1

評価性引当額

 

 

23.7

土地再評価差額金の取崩

 

 

△8.5

外国税額

 

 

1.9

住民税均等割

 

 

0.8

税額控除

 

 

△7.8

その他

 

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△2.2%

 

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

  当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡フイルムソリューション株式会社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
（重要な後発事象）

（保険金の受領）

2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金額が確定しましたので、2023年３月期第１四半期会計期間において、「受取保険金」として5,607百万円を特別利益に計上する予定です。

 

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の

とおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

31,725

5,982

1,988

[1,741]

2,244

33,475

58,943

構築物

4,952

1,311

50

[41]

486

5,727

12,089

機械及び装置

43,478

10,390

1,519

[1,356]

10,468

41,881

250,102

車両運搬具

126

42

4

[4]

52

113

838

工具、器具及び備品

4,039

1,693

269

[248]

1,323

4,140

14,402

土地

83,473

(58,309)

-

1,661

(1,661)

[1,646]

-

81,812

(56,648)

-

リース資産

170

4

-

54

120

1,422

建設仮勘定

10,134

28,758

19,315

[2,062]

-

19,577

-

計

178,097

48,180

24,805

[7,098]

14,627

186,845

337,796

無形固

定資産

ソフトウエア

1,864

1,134

31

[25]

1,001

1,965

-

その他

729

1,778

1,134

[0]

89

1,284

-

計

2,593

2,912

1,165

[25]

1,090

3,249

-

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

３．「建物」の当期減少の主なものは、大津医薬工場の減損です。

４．「土地」の当期減少の主なものは、富山事業所の拠点集約にかかる減損です。

５．「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、食品包装用フィルム製造設備および工業用フィルム製造設備です。

６．当期増加額には、東洋紡フイルムソリューション㈱との合併による増加額が次のとおり含まれています。

建物

1,949百万円

構築物

143

機械及び装置

2,043

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

107

リース資産

4

建設仮勘定

1

ソフトウエア

13

その他の無形固定資産

927

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,063

－

404

659

賞与引当金

2,854

2,898

2,854

2,898

環境対策引当金

10

－

10

－

債務保証損失引当金

－

849

－

849

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。