２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,155	※１ 8,642
受取手形	※３ 3,107	2,243
売掛金	※３ 65,139	※３ 62,879
電子記録債権	4,525	※３ 4,788
製品	42,124	58,173
仕掛品	8,093	8,891
原材料及び貯蔵品	13,860	19,026
前払費用	149	154
短期貸付金	※３ 6,870	※３ 17,062
その他	※３ 8,993	※３ 10,154
流動資産合計	165,016	192,012
固定資産
有形固定資産
建物	33,475	33,739
構築物	5,727	5,847
機械及び装置	41,881	36,493
車両運搬具	113	135
工具、器具及び備品	4,140	4,154
土地	81,812	80,629
リース資産	120	96
建設仮勘定	19,577	37,629
有形固定資産合計	186,845	198,722
無形固定資産
ソフトウエア	1,965	1,740
その他	1,284	1,289
無形固定資産合計	3,249	3,029
投資その他の資産
投資有価証券	3,976	3,529
関係会社株式	60,305	60,082
関係会社出資金	10,653	11,474
長期貸付金	※３ 5,681	※３ 6,231
繰延税金資産	7,795	9,775
その他	※３ 4,251	※３ 5,601
貸倒引当金	△659	△616
投資その他の資産合計	92,002	96,075
固定資産合計	282,096	297,826
資産合計	447,112	489,838

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 30,641	※３ 36,849
電子記録債務	※３ 1,051	※３ 935
短期借入金	34,492	65,710
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	20,766	25,840
リース債務	71	63
未払金	※３ 14,849	※３ 13,570
未払費用	※３ 2,759	※３ 2,620
未払法人税等	1,496	459
前受金	※３ 365	654
預り金	※３ 26,166	※３ 32,609
賞与引当金	2,898	2,943
その他	2,022	1,814
流動負債合計	137,577	194,066
固定負債
社債	55,000	65,000
長期借入金	65,670	47,600
リース債務	115	63
再評価に係る繰延税金負債	18,140	18,140
退職給付引当金	12,354	12,865
債務保証損失引当金	849	972
その他	※３ 1,134	※３ 1,058
固定負債合計	153,262	145,699
負債合計	290,839	339,765
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金
資本準備金	19,224	19,224
その他資本剰余金	13,338	13,301
資本剰余金合計	32,562	32,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,927	27,352
利益剰余金合計	32,927	27,352
自己株式	△221	△781
株主資本合計	116,999	110,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	780	672
繰延ヘッジ損益	△13	67
土地再評価差額金	38,508	38,508
評価・換算差額等合計	39,274	39,246
純資産合計	156,273	150,073
負債純資産合計	447,112	489,838

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 241,749	※４ 253,604
売上原価	※４ 176,358	※４ 197,128
売上総利益	65,391	56,476
販売費及び一般管理費	※１ 45,208	※１ 51,955
営業利益	20,183	4,521
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※４ 1,952	※４ 2,508
その他	※４ 1,080	※４ 981
営業外収益合計	3,033	3,489
営業外費用
支払利息	※４ 887	※４ 928
その他	※４ 6,308	※４ 5,142
営業外費用合計	7,195	6,070
経常利益	16,021	1,940
特別利益
投資有価証券売却益	1,990	224
関係会社株式売却益	－	2,019
抱合せ株式消滅差益	2,484	－
受取保険金	－	※２ 5,607
その他	－	791
特別利益合計	4,474	8,641
特別損失
減損損失	7,135	9,296
固定資産処分損	※３ 4,112	※３ 3,433
関係会社株式評価損	2,264	1,004
その他	944	668
特別損失合計	14,455	14,401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,039	△3,821
法人税、住民税及び事業税	1,923	211
法人税等調整額	△2,057	△2,012
法人税等合計	△135	△1,801
当期純利益又は当期純損失（△）	6,174	△2,019

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	51,730	19,224	13,347	32,571	29,272	△294	113,278
会計方針の変更による累積的影響額					△111		△111
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,730	19,224	13,347	32,571	29,161	△294	113,167
当期変動額
剰余金の配当					△3,554		△3,554
当期純利益					6,174		6,174
土地再評価差額金の取崩					1,146		1,146
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分			△9	△9		76	68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	3,766	74	3,832
当期末残高	51,730	19,224	13,338	32,562	32,927	△221	116,999

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,183	△3	39,654	41,834	155,112
会計方針の変更による累積的影響額					△111
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,183	△3	39,654	41,834	155,001
当期変動額
剰余金の配当					△3,554
当期純利益					6,174
土地再評価差額金の取崩					1,146
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,404	△10	△1,146	△2,559	△2,559
当期変動額合計	△1,404	△10	△1,146	△2,559	1,272
当期末残高	780	△13	38,508	39,274	156,273

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	51,730	19,224	13,338	32,562	32,927	△221	116,999
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,730	19,224	13,338	32,562	32,927	△221	116,999
当期変動額
剰余金の配当					△3,556		△3,556
当期純損失（△）					△2,019		△2,019
土地再評価差額金の取崩							－
自己株式の取得						△684	△684
自己株式の処分			△37	△37		124	87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37	△37	△5,575	△560	△6,172
当期末残高	51,730	19,224	13,301	32,525	27,352	△781	110,827

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	780	△13	38,508	39,274	156,273
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	780	△13	38,508	39,274	156,273
当期変動額
剰余金の配当					△3,556
当期純損失（△）					△2,019
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得					△684
自己株式の処分					87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△107	80		△28	△28
当期変動額合計	△107	80	－	△28	△6,200
当期末残高	672	67	38,508	39,246	150,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（５）債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	186,845	198,722

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（１）有形固定資産」に記載した内容と同一です。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	2百万円	2百万円
合計	2百万円	2百万円

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.	3,255百万円	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,502百万円
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,098	TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.	2,585
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR	1,777	PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,665
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	1,178	PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR	1,481
PHP Fibers GmbH(注)	957	Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH（注）	962
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.	817	TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.	927
PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS	771	Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.	871
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.	718	キャストフィルムジャパン㈱	675
キャストフィルムジャパン㈱	675	Arabian Japanese Membrane Company,LLC	338
日本ダイニーマ㈱	344	PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS	134
従業員住宅貸金（1件）	1	日本ダイニーマ㈱	86
		従業員住宅貸金（1件）	0
合計	12,592百万円	合計	13,224百万円

（注）当事業年度よりPHP Fibers GmbHは、Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbHに商号変更しています。

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	26,358百万円	37,365百万円
長期金銭債権	5,664	6,226
短期金銭債務	38,579	40,665
長期金銭債務	82	82

　４．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,500百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	17,500百万円	17,500百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送・保管費	9,838百万円	10,185百万円
給料賞与等	7,895	8,222
賞与引当金繰入額	964	1,357
退職給付費用	501	516
減価償却費	1,399	974
研究開発費	13,140	13,970
業務委託費	5,749	5,732

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％です。

※２．受取保険金

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年3月31日）

2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2,008百万円	建物	1,550百万円
構築物	178	構築物	573
機械及び装置	1,900	機械及び装置	1,275

※４．関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,179百万円	59,568百万円
仕入高	33,420	38,820
営業取引以外の取引による取引高	14,613	14,610

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等

	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	57,055
関連会社株式	3,251
合計	60,305

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等

	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	56,825
関連会社株式	3,257
合計	60,082

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,077百万円		1,127百万円
棚卸資産評価減	419		865
退職給付引当金	4,633		4,383
貸倒引当金	438		492
減損損失	2,230		4,921
投資有価証券評価減	4,781		4,986
減価償却限度超過額	909		687
資産除去債務	500		261
火災関連損失	245		167
その他	1,537		1,317
繰延税金資産小計	16,769		19,206
評価性引当額	△5,774		△6,347
繰延税金資産合計	10,995		12,859
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△290		△287
その他	△640		△528
繰延税金負債合計	△3,200		△3,084
繰延税金資産の純額	7,795百万円		9,775百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,140百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	31.0％			当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
（調整）
交際費等損金不算入の費用	0.3
受取配当金等益金不算入の収益	△7.9
合併による影響額	△37.1
評価性引当額	23.7
土地再評価差額金の取崩	△8.5
外国税額	1.9
住民税均等割	0.8
税額控除	△7.8
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割）

当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で本分割を実施しました。詳細については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。詳細については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	33,475	5,539	3,165 [2,428]	2,111	33,739	54,965
	構築物	5,727	723	77 [27]	526	5,847	12,510
	機械及び装置	41,881	9,940	5,716 [5,655]	9,612	36,493	253,856
	車両運搬具	113	95	14 [14]	57	135	880
	工具、器具及び備品	4,140	1,877	460 [390]	1,404	4,154	14,757
	土地	81,812 (56,648)	4	1,187	－	80,629 (56,648)	－
	リース資産	120	14	－	38	96	1,460
	建設仮勘定	19,577	37,010	18,957 [690]	－	37,629	－
	計	186,845	55,202	29,576 [9,204]	13,748	198,722	338,429
無形固 定資産	ソフトウエア	1,965	590	92 [92]	723	1,740	－
	その他	1,284	684	590 [0]	89	1,289	－
	計	3,249	1,274	682 [92]	812	3,029	－

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

３．「建物」の当期減少の主なものは、不織布マテリアル事業の減損です。

４．「機械及び装置」の当期減少の主なものは、不織布マテリアル事業の減損です。

５．「土地」の当期減少は、堺筋本町TFビルの売却です。

６．「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、工業用フィルム製造設備および敦賀バイオ工場での新棟建設です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	659	1	44	616
賞与引当金	2,898	2,943	2,898	2,943
債務保証損失引当金	849	123	－	972

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。