１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
操業休止費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳＣ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
株式会社東洋紡システムクリエート |
|
事業の内容 |
システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション |
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳＣ社は本合併により解散します。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
資産 2,083百万円
負債 1,473百万円
純資産 610百万円
売上高 4,190百万円
当期純利益 7百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
|
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
2,098百万円 |
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
3,383百万円 |
|
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
1,178 |
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,871 |
|
PHP Fibers GmbH |
957 |
PHP Fibers GmbH |
934 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
|
日本ダイニーマ㈱ |
344 |
日本ダイニーマ㈱ |
160 |
|
従業員住宅貸金（１件） |
1 |
従業員住宅貸金（１件） |
0 |
|
計 |
5,253百万円 |
計 |
7,023百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
－百万円 |
5,468百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,010 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
5,606 |
|
電子記録債務 |
－ |
759 |
|
流動負債のその他 |
－ |
837 |
※受取保険金
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
15,109百万円 |
14,430百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,554 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,556 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,995百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
92,416 |
11,506 |
53,694 |
14,111 |
303 |
172,029 |
4,641 |
176,669 |
|
中国 |
12,841 |
5,505 |
7,725 |
3,213 |
－ |
29,283 |
22 |
29,305 |
|
東南アジア |
16,671 |
8,249 |
9,713 |
949 |
－ |
35,582 |
208 |
35,790 |
|
その他の地域 |
5,365 |
6,892 |
11,274 |
6,312 |
－ |
29,844 |
294 |
30,138 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
127,293 |
32,151 |
82,405 |
24,585 |
303 |
266,738 |
5,165 |
271,903 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,638 |
2,638 |
－ |
2,638 |
|
外部顧客への 売上高 |
127,293 |
32,151 |
82,405 |
24,585 |
2,941 |
269,376 |
5,165 |
274,541 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム・機能マテリアル |
モビリティ |
生活・環境 |
ライフサイエンス |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
93,733 |
9,203 |
58,162 |
16,641 |
576 |
178,317 |
5,654 |
183,971 |
|
中国 |
13,603 |
7,137 |
9,744 |
3,019 |
－ |
33,503 |
94 |
33,597 |
|
東南アジア |
15,663 |
10,389 |
12,419 |
958 |
－ |
39,429 |
192 |
39,621 |
|
その他の地域 |
5,305 |
10,482 |
14,211 |
8,702 |
－ |
38,700 |
302 |
39,002 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
128,304 |
37,211 |
94,537 |
29,320 |
576 |
289,948 |
6,242 |
296,191 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,547 |
2,547 |
－ |
2,547 |
|
外部顧客への 売上高 |
128,304 |
37,211 |
94,537 |
29,320 |
3,124 |
292,496 |
6,242 |
298,738 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
136円44銭 |
109円72銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
12,125 |
9,759 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
12,125 |
9,759 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,871 |
88,946 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（完全子会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議しました。
１．背景および目的
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす新たな合弁会社の設立に向けて、新会社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事が新会社へ出資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施するものです。
２．会社分割の要旨
（１）本分割の日程
|
取締役会決議日 |
2023年１月25日 |
|
吸収分割契約締結日 |
2023年１月25日 |
|
本分割の効力発生日 |
2023年４月１日（予定） |
（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行います。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本分割に係る割当ての内容
新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式31,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割による増減する資本金
分割会社（当社）の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新会社は、「４．分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が有する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。
３．会社分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 |
承継会社（新会社） |
|
①名称 |
東洋紡株式会社 |
東洋紡エムシー株式会社 |
|
②所在地 |
大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
|
③代表者の役職・氏名（注１） |
代表取締役社長 竹内 郁夫 |
取締役 森重 地加男 （当社代表取締役兼副社長執行役員） |
|
④事業内容 |
フィルム・機能マテリアル事業、モビリティ事業、生活・環境事業、ライフサイエンス事業 |
機能素材に関連する商材の企画、開発、製造および販売 |
|
⑤資本金 |
51,730百万円 |
100百万円 |
|
⑥設立年月日 |
1914年６月26日 |
2022年９月５日 |
|
⑦決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
⑧直前事業年度の財政状態および経営成績（注２） |
||
|
純資産 |
197,149百万円 |
確定した最終事業年度はありません。 |
|
総資産 |
517,774百万円 |
|
|
１株当たり純資産 |
2,192.17円 |
|
（注１）本分割の後、新会社において三菱商事から代表者を１名選定予定であり、新会社の代表者は計２名となる予定です。
（注２）当社の情報については、2022年３月期（連結）に基づく情報を記載しています。
４．分割または承継する部門の事業内容
国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業（重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関する事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業）ならびに当該事業に附帯関連する事業
５．その他重要な事項
本分割後、新会社の持ち株比率は、2023年４月１日（予定）の本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、三菱商事が49％となる予定です。
６．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
該当事項はありません。