1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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持分変動損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1四半期連結会計期間より、株式会社東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
3,502百万円 |
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
3,597百万円 |
|
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,665 |
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,836 |
|
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH |
962 |
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH |
1,040 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
725 |
|
日本ダイニーマ㈱ |
86 |
日本ダイニーマ㈱ |
86 |
|
従業員住宅貸金(1件) |
0 |
従業員住宅貸金(1件) |
0 |
|
計 |
6,889百万円 |
計 |
7,284百万円 |
※受取保険金
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
2020年9月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
減価償却費 |
4,845百万円 |
4,514百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,556 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,533 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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|
フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△632百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層別しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位置付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
共通支配下の取引等
(東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割)
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2022年9月5日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社(以下「TMC社」)に対して、吸収分割(以下「本分割」)により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年4月1日付で本分割を実施しました。なお、本分割は、当社においては会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行っています。
本分割の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
|
事業の名称 |
国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業 |
|
事業の内容 |
重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、AC製品に関する事業、AC材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業ならびに当該事業に附帯関連する事業 |
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、TMC社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4)結合後企業の名称
東洋紡エムシー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①本分割の目的
当社は、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中西勝也、以下「三菱商事」)との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす新たな合弁会社の設立に向けて、TMC社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事がTMC社へ出資すること(以下「本出資」)に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施しました。
②本出資の概要
本分割後、TMC社の持ち株比率は、本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51%、三菱商事が49%となりました。本出資の概要は以下のとおりです。
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① 払込期日 |
2023年4月1日 |
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② 発行新株式数 |
普通株式49,000株 |
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③ 発行価額 |
1株につき金30,000,000,000円を49,000株で除した額 |
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④ 調達資金の額 |
30,000,000,000円 |
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⑤ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 三菱商事 49,000株 |
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
本出資に係るTMC社の第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
790百万円
(株式会社東洋紡システムクリエートとの合併)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート(以下「TISC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2023年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TISC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
本合併の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合当事企業の名称 |
株式会社東洋紡システムクリエート |
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事業の内容 |
システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション(GRANDIT、OracleEBS、その他)、ネットワークソリューション |
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TISC社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①本合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのITリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、TISC社を吸収合併することとしました。
②本合併に係る割当て内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)
資産 2,568百万円
負債 1,969百万円
純資産 599百万円
売上高 4,864百万円
当期純損失(△) △11百万円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
29,662 |
4,376 |
13,116 |
10,614 |
226 |
57,994 |
1,899 |
59,893 |
|
中国 |
3,989 |
1,022 |
4,394 |
2,705 |
- |
12,110 |
8 |
12,118 |
|
東南アジア |
4,876 |
267 |
4,019 |
5,448 |
- |
14,609 |
81 |
14,690 |
|
その他の地域 |
628 |
3,029 |
6,385 |
3,420 |
- |
13,461 |
77 |
13,538 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
39,155 |
8,694 |
27,913 |
22,186 |
226 |
98,175 |
2,064 |
100,239 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
810 |
810 |
- |
810 |
|
外部顧客への 売上高 |
39,155 |
8,694 |
27,913 |
22,186 |
1,036 |
98,984 |
2,064 |
101,048 |
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
28,434 |
4,078 |
13,348 |
10,363 |
219 |
56,441 |
1,560 |
58,002 |
|
中国 |
4,219 |
898 |
3,586 |
2,428 |
- |
11,131 |
8 |
11,139 |
|
東南アジア |
5,630 |
360 |
3,627 |
5,231 |
- |
14,848 |
36 |
14,884 |
|
その他の地域 |
701 |
2,808 |
4,416 |
4,132 |
- |
12,058 |
161 |
12,218 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
38,983 |
8,145 |
24,977 |
22,154 |
219 |
94,478 |
1,765 |
96,243 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
815 |
815 |
- |
815 |
|
外部顧客への 売上高 |
38,983 |
8,145 |
24,977 |
22,154 |
1,034 |
95,293 |
1,765 |
97,058 |
(注)当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても組替えを行っています。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
87円71銭 |
△5円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
7,797 |
△508 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
7,797 |
△508 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,896 |
88,089 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。