（固定資産の譲渡）
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社のユニチカリアルティ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、平成27年９月30日に譲渡契約を締結し、平成27年10月１日に譲渡を完了した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や円安基調が続く中、輸出関連企業を中心に業績が改善し、原油価格下落の影響、雇用・所得環境の改善なども背景に緩やかな景気回復基調が続いた。一方で、消費者物価の上昇や中国経済の景気減速を発端とした新興国経済の成長率の鈍化など、景気を下押しするリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年度からスタートした中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業の構造改革に努めてきた。なお、当第２四半期連結累計期間中には、当社連結子会社のユニチカバークシャー株式会社、株式会社ユニチカ環境技術センターなどの株式譲渡を完了したほか、当社グループが所有する豊橋事業所に係る不動産を譲渡することを決定した。この結果、当第２四半期連結累計期間については、売上高は73,254百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は4,423百万円（同41.6％増）、経常利益は3,050百万円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,721百万円（前年同四半期は21,613百万円の損失）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［高分子事業］
フィルム事業では、包装分野は、猛暑の影響により冷製食品包装用途が好調に推移し、国内では販売数量が増加したが、海外では東南アジアや中国での景気減速の影響を受けやや低調に推移した。新バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」については、順調に販売数量を伸ばした。工業分野は、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルムなどの高付加価値品が電気・電子機器用途に拡販できたこともあり、売上が増加した。この結果、事業全体で増収増益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、国内自動車産業の低迷などにより売上は横ばいとなったが、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途などでの販売が好調に推移し、また熱可塑性ポリエステルシート「ユニレート」も電気・電子機器用途などで伸長した。当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途で好調に推移した。この結果、事業全体で売上は横ばいだったが、増益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、国内の生活資材用途で堅調に推移したが、国内の農業用途や建築用途等を中心に売上が減少し、輸出も中国の景気減速の影響を受けて低調に推移した。コットンスパンレースは、インバウンド需要の拡大を背景に生活資材用途で売上を伸ばした。この結果、事業全体で減収増益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は28,067百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は3,763百万円（同51.1％増）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は建築用途の販売は堅調だったが、土木用途で低調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での需要が低迷したため汎用品の販売が低調に推移したが、高付加価値品の販売は概して堅調だった。ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途で販売数量が回復したが、工業用途や反射材用途で売上が減少した。また活性炭繊維事業では、工業分野などで堅調に推移したが、主力の浄水器用途で需要が回復せず、低調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は5,607百万円（同7.0％減）、営業利益は694百万円（同19.0％増）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の土木用途で販売数量が低調に推移したが、複合繊維である「メルセット」など高採算製品への販売転換が進み、収益は改善した。ポリエステル短繊維は、事業構造改革に伴う低採算製品の販売縮小と高採算製品への販売転換が進み、収益は大きく改善した。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途の在庫調整などにより売上が減少するとともに、円安による調達コスト上昇の影響を受けた。またスポーツ分野は低調だったが、レディス分野は二次製品販売が増加するなど堅調に推移した。海外ではデニムの輸出が引き続き好調に推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は32,774百万円（同11.2％減）、営業利益は573百万円（同754.7％増）となった。
［その他］
その他の事業については、事業ポートフォリオ改革に伴う株式譲渡、事業譲渡、清算の影響などにより、その他の売上高は6,805百万円（同2.1％増）、営業損失は631百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には31,397百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、2,390百万円の資金の増加（前年同四半期比55.3％減）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入を計上したが、設備投資に伴う支出などにより、784百万円の資金の減少（前年同四半期は2,249百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、1,716百万円の資金の減少（前年同四半期は8,557百万円の資金の増加）となった。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,654百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。