第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,738	31,419
受取手形及び売掛金	39,059	35,661
たな卸資産	※ 37,377	※ 34,321
その他	4,800	4,570
貸倒引当金	△161	△148
流動資産合計	112,814	105,824
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	18,167	22,753
土地	76,904	74,523
その他（純額）	21,371	16,784
有形固定資産合計	116,443	114,061
無形固定資産
のれん	4	2
その他	1,480	1,552
無形固定資産合計	1,485	1,554
投資その他の資産
その他	5,382	5,280
貸倒引当金	△243	△111
投資その他の資産合計	5,138	5,168
固定資産合計	123,067	120,784
資産合計	235,882	226,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,368	15,604
短期借入金	2,072	2,042
1年内返済予定の長期借入金	1,703	1,129
未払法人税等	461	216
賞与引当金	1,531	1,306
製品改修引当金	3,947	3,316
事業構造改善引当金	1,751	1,198
その他	12,005	10,464
流動負債合計	43,842	35,277
固定負債
長期借入金	130,127	129,052
役員退職慰労引当金	26	7
退職給付に係る負債	12,353	11,442
その他	17,941	18,124
固定負債合計	160,449	158,627
負債合計	204,291	193,905
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	60,275	28,448
利益剰余金	△31,138	122
自己株式	△45	△46
株主資本合計	29,191	28,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	468	527
繰延ヘッジ損益	△224	△203
土地再評価差額金	5,165	6,671
為替換算調整勘定	△2,807	△2,954
退職給付に係る調整累計額	△3,439	△3,270
その他の包括利益累計額合計	△837	769
非支配株主持分	3,236	3,307
純資産合計	31,590	32,703
負債純資産合計	235,882	226,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	77,623	73,254
売上原価	62,640	58,264
売上総利益	14,982	14,989
販売費及び一般管理費	※ 11,858	※ 10,566
営業利益	3,123	4,423
営業外収益
受取利息	89	35
受取配当金	48	45
為替差益	660	－
持分法による投資利益	8	5
受取賃貸料	45	159
その他	230	264
営業外収益合計	1,083	509
営業外費用
支払利息	1,401	1,200
その他	684	682
営業外費用合計	2,085	1,882
経常利益	2,120	3,050
特別利益
固定資産売却益	－	128
関係会社株式売却益	－	375
その他	－	43
特別利益合計	－	546
特別損失
固定資産処分損	259	251
減損損失	2,894	－
事業構造改善費用	20,139	525
その他	374	85
特別損失合計	23,667	862
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,546	2,735
法人税、住民税及び事業税	451	68
法人税等調整額	△385	931
法人税等合計	65	1,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,612	1,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	13
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,613	1,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,612	1,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	58
繰延ヘッジ損益	△265	21
土地再評価差額金	－	△66
為替換算調整勘定	△868	△136
退職給付に係る調整額	684	169
その他の包括利益合計	△402	46
四半期包括利益	△22,015	1,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,879	1,755
非支配株主に係る四半期包括利益	△136	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,546	2,735
減価償却費	2,372	2,344
減損損失	2,894	－
事業構造改善費用	18,791	525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	986	△649
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	1,150	△407
製品改修引当金の増減額（△は減少）	13	△630
その他の引当金の増減額（△は減少）	△30	△137
支払利息	1,401	1,200
固定資産処分損益（△は益）	259	251
固定資産売却損益（△は益）	－	△128
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△375
売上債権の増減額（△は増加）	1,482	2,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,927	2,847
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,726	△4,316
その他	△515	△1,875
小計	7,458	3,725
利息及び配当金の受取額	138	81
利息の支払額	△1,408	△1,210
法人税等の支払額	△840	△206
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,348	2,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	5	6
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	－	17
有形固定資産の取得による支出	△2,038	△3,122
有形固定資産の売却による収入	0	2,105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	129
その他	△205	91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,249	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,582	111
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△4,054	△1,011
株式の発行による収入	37,218	－
配当金の支払額	－	△666
その他	△74	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,557	△1,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,620	△310
現金及び現金同等物の期首残高	19,557	31,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,177	※ 31,397

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加している。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が47百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	22,971百万円	21,343百万円
仕掛品	10,686	9,707
原材料及び貯蔵品	3,718	3,271

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△11百万円
賞与引当金繰入額	497	500
退職給付費用	579	294
運送費及び保管料	2,189	2,172
賃金	2,710	2,404

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	31,202百万円	31,419百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24	△21
現金及び現金同等物	31,177	31,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月31日に第三者割当による種類株式の発行に伴う資金が払い込まれたことに伴い、平成26年６月27日開催の定時株主総会における決議（資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）の効力が発生し、下記のとおり振り替えている。

（1）種類株式の発行による資本金等の増加

資本金の増加額　　　　　　　　　18,749百万円

資本準備金の増加額　　　　　　　18,749百万円

（2）資本金等の額の減少

資本金の減少額　　　　　　　　　44,947百万円

資本準備金の減少額　　　　　　　23,134百万円

その他資本剰余金の増加額　　　　68,082百万円

利益準備金の減少額　　　　　　　 1,506百万円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　 1,506百万円

（3）剰余金の処分

その他資本剰余金の減少額　　　　 7,806百万円

別途積立金の減少額　　　　　　　 1,150百万円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　 8,956百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	A種種類株式	174百万円	8,021円90銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金
	B種種類株式	91百万円	15,870円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金
	C種種類株式	401百万円	40,109円60銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,016	6,030	36,910	70,957	6,665	77,623	－	77,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,821	492	482	6,796	1,010	7,806	△7,806	－
計	33,837	6,523	37,392	77,753	7,675	85,429	△7,806	77,623
セグメント利益又は損失（△）	2,490	583	67	3,140	△32	3,107	15	3,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維事業」セグメントにおいて、当社坂越事業所に係る固定資産について1,553百万円の減損損失を計上している。

「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有のゴルフ場関連の固定資産等について1,341百万円の減損損失を計上している。

上記のほか事業構造改善に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。なお、当該減損損失の計上額は、「高分子事業」セグメントにおいて871百万円、「繊維事業」セグメントにおいて289百万円、「その他」セグメントにおいて10,179百万円、報告セグメントに含まれない全社資産において6,083百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,067	5,607	32,774	66,448	6,805	73,254	－	73,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,478	461	404	6,344	560	6,904	△6,904	－
計	33,546	6,068	33,178	72,793	7,365	80,158	△6,904	73,254
セグメント利益又は損失（△）	3,763	694	573	5,030	△631	4,399	24	4,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。

また、営業費用の集計方法に関して、従来、調整額の項目に含めていた退職給付費用の一部及び研究開発費の一部を各セグメントに集計している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△37円69銭	2円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△21,613	1,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	125	498
（うち優先配当額（百万円））	(125)	(498)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△21,738	1,222
普通株式の期中平均株式数（千株）	576,738	576,726
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	498
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(498)
普通株式増加数（千株）	－	696,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	A種種類株式　　　21,740株 B種種類株式　　　 5,759株 C種種類株式　　　10,000株 この概要は、「第3　提出会社の状況、1　株式等の状況、 （1）株式の総数等」に記載のとおりである。	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社のユニチカリアルティ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、平成27年９月30日に譲渡契約を締結し、平成27年10月１日に譲渡を完了した。

(1）譲渡の理由

新中期経営計画で事業ポートフォリオ改革を推し進める中、閉鎖した豊橋事業所の土地の有効活用を検討した結果、譲渡することを決定した。

(2）譲渡する相手会社の名称

積水ハウス株式会社

(3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途

譲渡資産の種類　土地

譲渡前の使途　　遊休資産（旧豊橋事業所跡地）

(4）譲渡の時期

契約締結日　平成27年９月30日

物件引渡日　平成27年10月１日

(5）譲渡価額

6,345百万円

(6）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益973百万円を特別利益として計上する見込みである。

２【その他】

該当事項はない。