## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第205期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書 |

（第206期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日近畿財務局長に提出

（第206期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出

（第206期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書 |  |

平成27年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

平成27年９月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成27年９月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成27年12月８日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成27年12月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年１月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年２月24日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年３月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年３月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年５月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年５月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成27年７月６日近畿財務局長に提出

平成27年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書である。

平成27年９月30日近畿財務局長に提出

平成27年９月29日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書である。