（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や円安、原油安などの効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いた。一方で、消費者物価上昇の影響等により個人消費の持ち直しは緩慢なペースにとどまり、中国経済の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れなど景気を下押しするリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年度からスタートした中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化に努めてきた。また、中期経営計画に基づく低採算事業の構造改革については、一部を除き概ね完了した。なお、当第３四半期連結会計期間には、当社グループが所有する豊橋事業所に係る不動産の譲渡を完了したほか、当社連結子会社である尤尼吉可高分子科技(中国)有限公司（ユニチカエンブレムチャイナ）の解散や、当社連結子会社であるユニモア株式会社の当社への吸収合併を決定した。
この結果、当第３四半期連結累計期間については、売上高は106,777百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は7,049百万円（同27.2％増）、経常利益は5,120百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,161百万円（前年同四半期は20,202百万円の損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［高分子事業］
フィルム事業では、包装分野は、海外では中国を中心とした景気減速の影響を受けたが、国内の需要は引き続き好調に推移した。工業分野は、電気・電子機器用途や自動車用途で販売数量が減少したが、耐熱ポリアミドフィルムなどの高付加価値品の販売は好調に推移した。全体としては、原燃料価格の下落の影響と各種コストダウン施策などにより、収益は増加した。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、国内自動車メーカーの需要が回復したため販売数量を伸ばし、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途で堅調に推移した。環境配慮型の水性エマルション「アローベース」も、太陽電池用途などの販売が引き続き堅調に推移した。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、生活資材用途は堅調に推移したが、農業用途や建築資材用途を中心に売上が減少した。コットンスパンレースは、輸出がやや低調だったが、インバウンド需要の拡大を背景にスキンケア用品等で堅調に推移した。
以上の結果、高分子事業の売上高は41,808百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は5,702百万円（同33.2％増）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、引き続き建築用途を中心に販売が概ね堅調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、国内外で情報端末機器用途の低迷が続いた。ガラスビーズ事業では、工業用途は概ね順調に推移し、反射材用途も国内、海外向け共に引き続き好調に推移した。また、活性炭繊維事業では、気相用途の低迷が続いたが、主力の浄水器用途は需要が回復し、好調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は8,927百万円（同4.0％減）、営業利益は1,082百万円（同3.7％増）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の土木用途で低調に推移したが、複合繊維など高採算製品への転換が進み、収益は改善した。ポリエステル短繊維は、事業構造改革に伴う低採算製品の事業縮小がほぼ完了し、高付加価値品への転換が進んだため、収益は大きく改善した。
衣料繊維事業では、デニム輸出は前年並みを維持したが、国内販売はユニフォーム分野等が低調に推移し、売上が減少した。
以上の結果、繊維事業の売上高は48,038百万円（同12.1％減）、営業利益は797百万円（同180.6％増）となった。
［その他］
その他の事業については、事業ポートフォリオ改革に伴う株式譲渡、事業譲渡、清算の影響などにより、その他の売上高は8,003百万円（同12.8％減）、営業損失は555百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,437百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。