第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,738	36,224
受取手形及び売掛金	39,059	38,736
たな卸資産	37,377	34,922
その他	4,800	4,537
貸倒引当金	△161	△143
流動資産合計	112,814	114,276
固定資産
有形固定資産
土地	76,904	69,260
その他（純額）	39,538	39,275
有形固定資産合計	116,443	108,535
無形固定資産
のれん	4	1
その他	1,480	1,601
無形固定資産合計	1,485	1,602
投資その他の資産
その他	5,382	5,294
貸倒引当金	△243	△106
投資その他の資産合計	5,138	5,187
固定資産合計	123,067	115,325
資産合計	235,882	229,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,368	17,657
短期借入金	2,072	1,926
1年内返済予定の長期借入金	1,703	1,126
未払法人税等	461	184
賞与引当金	1,531	698
製品改修引当金	3,947	3,041
事業構造改善引当金	1,751	1,173
その他	12,005	10,367
流動負債合計	43,842	36,176
固定負債
長期借入金	130,127	129,035
役員退職慰労引当金	26	7
退職給付に係る負債	12,353	11,161
その他	17,941	16,253
固定負債合計	160,449	156,457
負債合計	204,291	192,634
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	60,275	28,401
利益剰余金	△31,138	4,563
自己株式	△45	△46
株主資本合計	29,191	33,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	468	613
繰延ヘッジ損益	△224	△172
土地再評価差額金	5,165	6,671
為替換算調整勘定	△2,807	△3,274
退職給付に係る調整累計額	△3,439	△3,185
その他の包括利益累計額合計	△837	652
非支配株主持分	3,236	3,295
純資産合計	31,590	36,967
負債純資産合計	235,882	229,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	115,007	106,777
売上原価	92,156	84,176
売上総利益	22,850	22,601
販売費及び一般管理費	17,308	15,551
営業利益	5,542	7,049
営業外収益
受取利息	101	41
受取配当金	72	82
為替差益	1,772	－
持分法による投資利益	7	12
受取賃貸料	66	234
その他	340	369
営業外収益合計	2,362	739
営業外費用
支払利息	2,051	1,790
その他	864	878
営業外費用合計	2,916	2,668
経常利益	4,988	5,120
特別利益
固定資産売却益	－	1,206
関係会社株式売却益	－	375
その他	－	43
特別利益合計	－	1,625
特別損失
固定資産処分損	401	340
減損損失	2,894	－
事業構造改善費用	21,102	609
その他	481	89
特別損失合計	24,880	1,039
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△19,892	5,706
法人税、住民税及び事業税	765	120
法人税等調整額	△368	△604
法人税等合計	397	△483
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,289	6,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△87	28
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,202	6,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,289	6,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	145
繰延ヘッジ損益	△224	53
土地再評価差額金	－	△66
為替換算調整勘定	△813	△483
退職給付に係る調整額	1,026	254
その他の包括利益合計	45	△97
四半期包括利益	△20,243	6,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,093	6,078
非支配株主に係る四半期包括利益	△149	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は７百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が94百万円減少している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	3,619百万円	3,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月31日に第三者割当による種類株式の発行に伴う資金が払い込まれたことに伴い、平成26年６月27日開催の定時株主総会における決議（資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）の効力が発生し、下記のとおり振り替えている。

（1）種類株式の発行による資本金等の増加

資本金の増加額　　　　　　　　　18,749百万円

資本準備金の増加額　　　　　　　18,749百万円

（2）資本金等の額の減少

資本金の減少額　　　　　　　　　44,947百万円

資本準備金の減少額　　　　　　　23,134百万円

その他資本剰余金の増加額　　　　68,082百万円

利益準備金の減少額　　　　　　　 1,506百万円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　 1,506百万円

（3）剰余金の処分

その他資本剰余金の減少額　　　　 7,806百万円

別途積立金の減少額　　　　　　　 1,150百万円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　 8,956百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	A種種類株式	174百万円	8,021円90銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金
	B種種類株式	91百万円	15,870円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金
	C種種類株式	401百万円	40,109円60銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,879	9,294	54,651	105,826	9,181	115,007	－	115,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,847	680	766	10,295	1,308	11,603	△11,603	－
計	50,727	9,975	55,418	116,121	10,489	126,610	△11,603	115,007
セグメント利益又は損失（△）	4,280	1,044	284	5,608	△43	5,564	△22	5,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維事業」セグメントにおいて、当社坂越事業所に係る固定資産について1,553百万円の減損損失を計上している。

「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有のゴルフ場関連の固定資産等について1,341百万円の減損損失を計上している。

上記のほか事業構造改善に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。なお、当該減損損失の計上額は、「高分子事業」セグメントにおいて1,406百万円、「繊維事業」セグメントにおいて318百万円、「その他」セグメントにおいて10,412百万円、報告セグメントに含まれない全社資産において6,083百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,808	8,927	48,038	98,773	8,003	106,777	－	106,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,107	877	623	9,608	885	10,493	△10,493	－
計	49,915	9,804	48,661	108,381	8,889	117,271	△10,493	106,777
セグメント利益又は損失（△）	5,702	1,082	797	7,582	△555	7,026	22	7,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の

管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。

また、営業費用の集計方法に関して、従来、調整額の項目に含めていた退職給付費用の一部及び研究開

発費の一部を各セグメントに集計している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△35円57銭	9円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△20,202	6,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	310	749
（うち優先配当額（百万円））	(310)	(749)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（百万円）	△20,513	5,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	576,736	576,724
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	749
（うち優先配当額（百万円））	（－）	（749）
普通株式増加数（千株）	－	687,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	A種種類株式　　　21,740株 B種種類株式　　　 5,759株 C種種類株式　　　10,000株 この概要は、「第3　提出会社の状況、1　株式等の状況、 （1）株式の総数等」に記載のとおりである。	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニチカリアルティ株式会社を吸収合併（以下「本件合併」という。）することを決議した。

１．合併の目的

ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業からの撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行うことにした。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　平成28年１月26日

合併契約締結日　　　　　　　平成28年１月26日

効力発生日　　　　　　　　　平成28年４月１日（予定）

なお、本件合併は、当社については、会社法第796条第２項、ユニチカリアルティ株式会社については、会社法第784条第１項の規定に基づき、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行う。

（2）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニチカリアルティ株式会社は解散する。

（3）合併に係る割当の内容

本件合併における金銭、株式等の対価の割当は発生しない。

３．合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
商号	ユニチカ株式会社	ユニチカリアルティ株式会社
本店所在地	兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地 （上記は登記上の本店所在地であり、 実際の業務は下記で行っている。） （大阪本社） 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号	大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　注連　浩行	代表取締役社長　　土倉　和泰
事業内容	高分子、機能材、繊維、その他	不動産の管理・売却・賃貸・開発
資本金	100,450,000円	90,000,000円
純資産の額	31,590百万円	10,233百万円
総資産の額	235,882百万円	13,222百万円

（注）上記の概要は、直前事業年度（平成27年３月期）のものである。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定である。

２【その他】

該当事項はない。