第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,101

26,993

受取手形及び売掛金

35,811

34,118

たな卸資産

27,566

27,176

その他

4,228

4,461

貸倒引当金

106

93

流動資産合計

109,601

92,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

22,068

21,326

土地

66,869

66,847

その他(純額)

15,230

16,076

有形固定資産合計

104,168

104,250

無形固定資産

 

 

その他

1,714

1,774

無形固定資産合計

1,714

1,774

投資その他の資産

 

 

その他

4,505

4,523

貸倒引当金

32

31

投資その他の資産合計

4,473

4,491

固定資産合計

110,356

110,516

資産合計

219,957

203,173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,322

14,989

短期借入金

1,827

1,720

1年内返済予定の長期借入金

363

342

未払法人税等

215

187

賞与引当金

1,256

680

製品改修引当金

2,630

2,403

事業構造改善引当金

989

994

その他

9,298

8,800

流動負債合計

31,904

30,119

固定負債

 

 

長期借入金

124,142

108,948

役員退職慰労引当金

7

4

退職給付に係る負債

11,513

11,512

その他

14,452

14,259

固定負債合計

150,116

134,725

負債合計

182,020

164,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

28,401

28,401

利益剰余金

5,708

5,902

自己株式

46

46

株主資本合計

34,164

34,358

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433

484

繰延ヘッジ損益

203

163

土地再評価差額金

6,474

6,433

為替換算調整勘定

2,662

2,615

退職給付に係る調整累計額

3,608

3,515

その他の包括利益累計額合計

434

623

非支配株主持分

3,338

3,346

純資産合計

37,936

38,327

負債純資産合計

219,957

203,173

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

35,734

31,289

売上原価

28,358

23,356

売上総利益

7,376

7,932

販売費及び一般管理費

5,103

4,778

営業利益

2,273

3,153

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取配当金

38

41

受取賃貸料

31

73

為替差益

161

その他

175

184

営業外収益合計

409

305

営業外費用

 

 

支払利息

605

539

持分法による投資損失

5

0

為替差損

1,084

その他

219

196

営業外費用合計

830

1,820

経常利益

1,852

1,637

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

関係会社株式売却益

375

特別利益合計

375

61

特別損失

 

 

固定資産処分損

76

91

事業構造改善費用

211

101

その他

59

33

特別損失合計

347

225

税金等調整前四半期純利益

1,880

1,473

法人税、住民税及び事業税

2

118

法人税等調整額

308

115

法人税等合計

306

234

四半期純利益

1,574

1,239

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

47

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,552

1,191

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,574

1,239

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

51

繰延ヘッジ損益

16

40

土地再評価差額金

41

為替換算調整勘定

392

6

退職給付に係る調整額

84

93

その他の包括利益合計

174

149

四半期包括利益

1,400

1,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,395

1,380

非支配株主に係る四半期包括利益

4

8

 

【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

1,161百万円

1,058百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

A種種類株式

174百万円

8,021円90銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

資本剰余金

B種種類株式

91百万円

15,870円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

資本剰余金

C種種類株式

401百万円

40,109円60銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

資本剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

136百万円

23,740円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

C種種類株式

600百万円

60,000円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能材

事業

繊維

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,719

2,736

16,277

32,733

3,001

35,734

35,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,688

270

196

3,154

255

3,410

3,410

16,407

3,006

16,473

35,888

3,257

39,145

3,410

35,734

セグメント利益又は損失(△)

1,709

368

266

2,344

82

2,262

11

2,273

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能材

事業

繊維

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,003

2,911

13,576

30,490

798

31,289

31,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,197

210

230

2,638

282

2,921

2,921

16,200

3,121

13,807

33,129

1,080

34,210

2,921

31,289

セグメント利益又は損失(△)

2,661

273

369

3,304

146

3,158

4

3,153

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称: ユニチカリアルティ株式会社

事業の内容    : 不動産の管理・売却・賃貸・開発

(2) 企業結合日

平成28年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ユニチカリアルティ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ユニチカ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業からの撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行った。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行った。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

2円26銭

1円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,552

1,191

普通株主に帰属しない金額(百万円)

248

248

(うち優先配当額(百万円))

(248)

(248)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,304

942

普通株式の期中平均株式数(千株)

576,728

576,717

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1円22銭

0円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

248

248

(うち優先配当額(百万円))

(248)

(248)

普通株式増加数(千株)

699,582

726,160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

2【その他】

該当事項はない。