## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第206期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月29日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書 |

（第207期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日近畿財務局長に提出

（第207期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日近畿財務局長に提出

（第207期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書 |  |

平成28年５月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年５月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年７月４日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年11月10日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成28年11月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

平成29年５月16日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成28年７月５日近畿財務局長に提出

事業年度（第206期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年６月26日近畿財務局長に提出

事業年度（第205期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成29年６月26日近畿財務局長に提出

事業年度（第206期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

(6)臨時報告書の訂正報告書

平成29年２月17日近畿財務局長に提出

平成28年11月29日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書である。