当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
訴訟等にかかるもの
当社グループが、事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。当社は、当該判決を不服として高等裁判所へ控訴申立を行う予定である。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移した。
世界経済においても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移したが、欧米の政策動向や地政学的リスクの高まり、資源価格変動の影響などの懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95,234百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は8,803百万円（同4.5％減）、経常利益は8,057百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,960百万円（同10.7％増）となった。
セグメント別の概況は次のとおりである。
［高分子事業］
フィルム事業では、包装分野は、国内では冬物商品用途が好調に推移し、引き続き売上を伸ばした。海外でも、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）は、輸出販売が増加し好調に推移した。工業分野は、情報端末機器用途などの需要が好調を維持し、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も堅調に推移した。
樹脂事業では、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途の需要減などにより低調に推移したが、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途や海外向け自動車用途で販売数量が大きく増加し、ナイロン樹脂も自動車用途などで堅調に推移した。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途や建築資材などの工業用途で販売数量を伸ばしたが、土木用途やインテリア資材などで低調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）では、新機台製品のスペックインを順次進めており、既存製品の販売は堅調に推移した。コットンスパンレースは、スキンケア用品などの生活資材用途で引き続き好調に推移した。
高分子事業全体では、原燃料価格の上昇などのコスト要因が大きく影響し、減益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は43,672百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7,262百万円（同7.7％減）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築土木用途で販売が低調に推移したものの、環境関連などの用途で堅調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での堅調な需要に支えられ、売上を伸ばした。
ガラスビーズ事業では、自動車部品用途や電子部品用途での販売が引き続き好調だったが、原燃料価格の上昇などの影響を受けた。
活性炭繊維事業では、工業用フィルター用途が好調を維持し、水栓一体型を含めた浄水器用途やＶＯＣ除去用途は、引き続き堅調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は9,367百万円（同6.1％増）、営業利益は935百万円（同14.3％増）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、構造改革の実施により事業規模が縮小したが、ポリエステル短繊維は、複合繊維などの高付加価値品の販売を進め、売上横ばいを維持した。ポリエステル高強力糸は、建築資材用途で需要が回復しなかったものの、高付加価値品への商品転換を進め、計画通りの収益を確保した。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途で堅調な需要が続いたが、レディス分野は、需要が回復せず低調に推移した。海外では、デニムの販売数量が増加し、好調に推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は39,270百万円（同1.5％減）、営業利益は836百万円（同16.8％減）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は2,924百万円（同9.9％増）、営業損失は244百万円（前年同四半期は483百万円の損失）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,480百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。