第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,030	23,850
受取手形及び売掛金	34,116	35,822
たな卸資産	25,704	27,774
その他	4,833	3,631
貸倒引当金	△89	△95
流動資産合計	101,595	90,985
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	21,393	23,363
土地	66,496	66,250
その他（純額）	15,901	13,622
有形固定資産合計	103,791	103,236
無形固定資産
その他	2,035	2,138
無形固定資産合計	2,035	2,138
投資その他の資産
その他	4,477	4,517
貸倒引当金	△26	△20
投資その他の資産合計	4,450	4,496
固定資産合計	110,277	109,872
資産合計	211,872	200,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,506	17,834
短期借入金	3,438	2,465
1年内返済予定の長期借入金	2,756	2,720
未払法人税等	1,167	413
賞与引当金	1,451	840
製品改修引当金	1,670	980
事業構造改善引当金	152	29
独占禁止法関連損失引当金	980	－
その他	9,071	9,092
流動負債合計	38,194	34,376
固定負債
長期借入金	103,132	100,745
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	11,209	11,791
その他	14,067	14,661
固定負債合計	128,414	127,204
負債合計	166,608	161,580
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	28,400	16,451
利益剰余金	12,117	18,080
自己株式	△47	△51
株主資本合計	40,572	34,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480	551
繰延ヘッジ損益	8	3
土地再評価差額金	6,415	6,415
為替換算調整勘定	△2,856	△3,157
退職給付に係る調整累計額	△2,779	△2,522
その他の包括利益累計額合計	1,269	1,290
非支配株主持分	3,422	3,405
純資産合計	45,264	39,277
負債純資産合計	211,872	200,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	92,187	95,234
売上原価	68,523	71,318
売上総利益	23,664	23,916
販売費及び一般管理費	14,443	15,112
営業利益	9,220	8,803
営業外収益
受取利息	52	47
受取配当金	74	72
為替差益	369	249
持分法による投資利益	17	－
その他	638	469
営業外収益合計	1,153	838
営業外費用
支払利息	1,501	1,021
持分法による投資損失	－	31
その他	484	530
営業外費用合計	1,985	1,584
経常利益	8,387	8,057
特別利益
固定資産売却益	196	759
特別利益合計	196	759
特別損失
固定資産処分損	432	265
事業構造改善費用	231	73
独占禁止法関連損失引当金繰入額	609	－
その他	20	1
特別損失合計	1,293	340
税金等調整前四半期純利益	7,291	8,476
法人税、住民税及び事業税	964	755
法人税等調整額	△38	715
法人税等合計	926	1,470
四半期純利益	6,365	7,005
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,285	6,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,365	7,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	70
繰延ヘッジ損益	160	△5
土地再評価差額金	△41	－
為替換算調整勘定	△1,741	△363
退職給付に係る調整額	279	256
その他の包括利益合計	△1,145	△41
四半期包括利益	5,219	6,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,355	6,981
非支配株主に係る四半期包括利益	△135	△17

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。当社は、当該判決を不服として高等裁判所へ控訴申立を行う予定である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	3,312百万円	3,546百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
	C種種類株式	600百万円	60,000円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	C種種類株式	600百万円	60,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社発行のC種種類株式の全部（発行総額100億円）につき、当社定款第13条の４第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月30日付で当該取得及び消却を完了した。

（1）C種種類株式の取得の内容

①取得する株式の種類 　　C種種類株式

②取得の相手方（株主） 　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

③取得する株式の総数 　　10,000株

④株式の取得価額 　　　　１株につき1,194,958.9円

注）上記の株式の取得価額は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に1.18を乗じて得られる額に、日割未払優先配当金額（14,958.9円）を加算し算出した額である。

⑤株式の取得価額の総額 　11,949,589,000円

⑥取得日 　　　　　　　　平成29年６月30日

（2）C種種類株式の消却の内容

①消却する株式の種類 　　C種種類株式

②消却する株式の総数 　　10,000株

③消却の効力発生日 　　　平成29年６月30日

（3）消却後の純資産への影響額

減少する資本剰余金の額 11,949,589,000円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,829	8,832	39,866	89,527	2,659	92,187	－	92,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,579	682	708	7,970	860	8,830	△8,830	－
計	47,408	9,515	40,574	97,497	3,520	101,018	△8,830	92,187
セグメント利益又は損失（△）	7,867	818	1,005	9,691	△483	9,207	13	9,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,672	9,367	39,270	92,310	2,924	95,234	－	95,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,096	691	605	8,393	883	9,276	△9,276	－
計	50,769	10,058	39,875	100,703	3,807	104,511	△9,276	95,234
セグメント利益又は損失（△）	7,262	935	836	9,033	△244	8,789	13	8,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	95円95銭	115円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,285	6,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	751	299
（うち優先配当額（百万円））	(751)	(299)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,533	6,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,671	57,669
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円62銭	76円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	751	299
（うち優先配当額（百万円））	（751）	（299）
普通株式増加数（千株）	71,591	33,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

重要な係争事件について

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」に記載のとおりである。

２【その他】

該当事項はない。