文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。また、海外では、緩やかな景気回復の流れの中、米国の減税効果による個人消費や設備投資の伸びによる景気の下支えもあり、景況感は底堅い状況が見られたが、一方で米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などのリスクに対する警戒感から、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,036百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は2,612百万円（同22.9％減）、経常利益は2,525百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,242百万円（同9.2％減）となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業］
フィルム事業では、食品包装分野は、夏物商品用途などの国内販売が堅調に推移し、コンビニエンスストア向け商品などの需要増加を背景に、対前年同期比で売上が増加した。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品も売上を伸ばした。工業分野は、好調な半導体市況を受け、電気・電子機器分野で順調に推移したほか、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も好調であった。
樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」が、情報端末機器用途や海外向け自動車用途で引き続き順調に販売を拡大した。また、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」は、太陽電池用途などで需要が回復し、その他の機能樹脂の各素材についても順調に推移した。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、生活資材用途の需要が回復し、産業資材、農業用途も堅調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインを順次進めており、既存製品では土木用途、カーペット用途などの販売が堅調に推移した。コットンスパンレースは、スキンケア用品等の生活資材用途が好調に推移した。
高分子事業全体では、原燃料価格などの上昇の影響を大きく受けた。
以上の結果、高分子事業の売上高は15,741百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は2,333百万円（同11.2％減）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築・土木用途向けが市況の影響により低調に推移したが、電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器等の需要に支えられ、概ね堅調に推移した。
ガラスビーズ事業では、路面表示用途、工業用途は引き続き好調を維持したが、反射材用途は需要が伸びず苦戦した。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、水栓一体型を軸に販売を伸ばし、ＶＯＣ除去用途や工業用フィルター用途などは前期に引き続き堅調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は3,052百万円（同0.3％減）、営業利益は304百万円（同16.7％減）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、高付加価値品を軸に販売は概ね順調に推移し、また、ポリエステル短繊維も堅調に推移した。しかし、原料価格の上昇などの影響もあり収益面では伸び悩んだ。
衣料繊維事業では、スポーツ分野、レディス分野は低調であったが、高機能素材の原糸販売が好調に推移し、ユニフォーム分野もワーキング用途を中心に順調であった。海外では、デニムの需要は回復基調で推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は12,848百万円（同2.1％減）、営業利益は94百万円（同79.0％減）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は393百万円（同61.6％減）、営業損失は123百万円（前年同四半期は62百万円の損失）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、201,406百万円となった。これは、主として現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産等が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、159,974百万円となった。これは、主として長期借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、41,432百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において終了した契約は以下のとおりである。
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契約会社 |
相手先 |
対象国 |
契約内容 |
契約締結年月日 （有効期間） |
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当社 |
三井物産株式会社 三井物産（中国）有限公司 |
中国 |
左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立 資本金US$1,850万 当社出資比率70％ （平成16年１月７日尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司設立） |
平成15年12月１日 (契約発効後、合弁会社の存続する期間) |