第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,395	27,573
受取手形及び売掛金	36,552	35,173
たな卸資産	27,202	28,665
その他	2,899	2,303
貸倒引当金	△84	△63
流動資産合計	92,965	93,652
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	23,081	22,597
土地	65,071	65,048
その他（純額）	13,502	13,606
有形固定資産合計	101,654	101,251
無形固定資産
その他	2,139	2,081
無形固定資産合計	2,139	2,081
投資その他の資産
その他	4,707	4,459
貸倒引当金	△20	△38
投資その他の資産合計	4,686	4,421
固定資産合計	108,481	107,754
資産合計	201,447	201,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,968	19,570
短期借入金	2,450	2,410
1年内返済予定の長期借入金	2,720	2,707
未払法人税等	676	367
賞与引当金	1,576	897
製品改修引当金	704	512
事業構造改善引当金	20	20
その他	8,567	8,827
流動負債合計	35,685	35,314
固定負債
長期借入金	100,081	99,404
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	12,218	12,440
その他	12,727	12,810
固定負債合計	125,031	124,659
負債合計	160,717	159,974
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	16,451	16,487
利益剰余金	19,201	21,047
自己株式	△55	△56
株主資本合計	35,698	37,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	491	504
繰延ヘッジ損益	△2	7
土地再評価差額金	6,415	6,415
為替換算調整勘定	△2,793	△3,985
退職給付に係る調整累計額	△2,644	△2,555
その他の包括利益累計額合計	1,467	388
非支配株主持分	3,564	3,464
純資産合計	40,729	41,432
負債純資産合計	201,447	201,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	31,382	32,036
売上原価	23,121	24,055
売上総利益	8,260	7,981
販売費及び一般管理費	4,872	5,368
営業利益	3,388	2,612
営業外収益
受取利息	15	5
受取配当金	39	37
受取賃貸料	35	35
持分法による投資利益	－	7
為替差益	8	199
その他	163	76
営業外収益合計	263	360
営業外費用
支払利息	357	309
持分法による投資損失	2	－
その他	212	137
営業外費用合計	572	447
経常利益	3,078	2,525
特別利益
固定資産売却益	131	－
関係会社清算益	－	401
特別利益合計	131	401
特別損失
固定資産処分損	87	126
事業構造改善費用	38	－
その他	0	－
特別損失合計	126	126
税金等調整前四半期純利益	3,084	2,800
法人税、住民税及び事業税	237	263
法人税等調整額	368	282
法人税等合計	605	545
四半期純利益	2,479	2,254
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,470	2,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,479	2,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	13
繰延ヘッジ損益	△5	10
為替換算調整勘定	△450	△1,266
退職給付に係る調整額	85	89
その他の包括利益合計	△298	△1,153
四半期包括利益	2,180	1,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,240	1,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	△63

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の特定子会社であった尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司の清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,111百万円	1,166百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	C種種類株式	600百万円	60,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社発行のC種種類株式の全部（発行総額100億円）につき、当社定款第13条の４第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月30日付で当該取得及び消却を完了した。

（1）C種種類株式の取得の内容

①取得する株式の種類 　　C種種類株式

②取得の相手方（株主） 　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

③取得する株式の総数 　　10,000株

④株式の取得価額 　　　　１株につき1,194,958.9円

注）上記の株式の取得価額は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に1.18を乗じて得られる額に、日割未払優先配当金額（14,958.9円）を加算し算出した額である。

⑤株式の取得価額の総額 　11,949,589,000円

⑥取得日 　　　　　　　　平成29年６月30日

（2）C種種類株式の消却の内容

①消却する株式の種類 　　C種種類株式

②消却する株式の総数 　　10,000株

③消却の効力発生日 　　　平成29年６月30日

（3）消却後の純資産への影響額

減少する資本剰余金の額 11,949,589,000円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,172	3,062	13,121	30,356	1,026	31,382	－	31,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,347	227	199	2,774	294	3,069	△3,069	－
計	16,520	3,289	13,320	33,130	1,320	34,451	△3,069	31,382
セグメント利益又は損失（△）	2,628	365	450	3,443	△62	3,381	6	3,388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,741	3,052	12,848	31,642	393	32,036	－	32,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,279	234	143	2,657	298	2,956	△2,956	－
計	18,021	3,287	12,992	34,300	692	34,992	△2,956	32,036
セグメント利益又は損失（△）	2,333	304	94	2,732	△123	2,608	3	2,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	41円12銭	37円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,470	2,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	99	99
（うち優先配当額（百万円））	(99)	(99)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,371	2,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,670	57,660
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円73銭	22円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	99	99
（うち優先配当額（百万円））	(99)	(99)
普通株式増加数（千株）	42,259	41,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。