文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、自然災害等による影響はあるものの、個人消費は緩やかな持ち直しの兆しが見られ、景気回復の動きが継続している。海外では、堅調な米国経済の下支えもあり、世界経済は底堅い状況が見られたが、一方で米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などのリスク、原燃料価格の上昇など、先行きは不透明な状況にある。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,379百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は4,408百万円（同24.0％減）、経常利益は4,257百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875百万円（同18.5％減）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業］
フィルム事業では、包装分野は、国内向けでは、猛暑による夏物商品用途の需要が伸長したほか、コンビニエンスストア向け商品の採用アイテムの拡大などの需要増にも牽引され、販売は好調に推移した。バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の販売は国内外で順調に拡大した。工業分野は、好調な半導体市況に支えられ、電気・電子機器分野は堅調に推移し、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売は好調であった。この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格高騰等の影響を受け、減益となった。
樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途や自動車用途での旺盛な需要を受け、販売は引き続き順調であった。太陽電池用途では、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」は、前期に引き続き順調に推移し、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、堅調に推移したが期後半は需要減少の影響を受けた。この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格高騰等の影響を受け、減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、生活資材用途が前期に続き好調を維持し、その他の用途も概ね堅調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインを順次進めており、既存製品では土木用途、カーペット用途などの販売が堅調であった。コットンスパンレースは、スキンケア用品等の生活資材用途が引き続き好調に推移した。この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格高騰等の影響を受け、減益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は31,087百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は4,037百万円（同13.9％減）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、不燃シートなどの建築用途の販売が好調であったが、環境関連用途は低調であった。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途等での需要が堅調で、超薄物タイプなどの高付加価値品の販売が伸長した。
ガラスビーズ事業では、自動車部品用途、電子部品用途及び路面標示用途は堅調に推移したが、反射材用途は輸出が減少し低調であった。また、原燃料価格高騰等の影響を受け、収益は減少した。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途やＶＯＣ除去用途が引き続き好調に推移したが、工業用フィルター用途での需要は減少した。
以上の結果、機能材事業の売上高は6,286百万円（同2.2％増）、営業利益は625百万円（同1.9％減）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、短繊維は、生活資材用途で低調であったが、複合繊維などの高付加価値品の販売は堅調に推移した。ポリエステル高強力糸は、土木建築用途などが堅調で販売は増加した。しかし、原燃料価格等の高騰の影響を大きく受け、収益は減少した。
衣料繊維事業では、主軸となるユニフォーム分野のワーキング用途、高機能素材の原糸販売は好調を維持したが、スポーツ分野やレディス分野は、生地販売等が低調に推移した。また、海外向けデニム生地の販売が減少した。
以上の結果、繊維事業の売上高は25,219百万円（同5.2％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期は644百万円の利益）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は785百万円（前年同四半期比59.7％減）、営業損失は203百万円（前年同四半期は185百万円の損失）となった。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、202,649百万円となった。これは、主として有形固定資産が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少し、159,291百万円となった。これは、主として長期借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加し、43,358百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末に万円は26,861百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、5,825百万円の資金の増加（前年同四半期比57.9％増）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、3,219百万円の資金の減少（前年同四半期は1,564百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、1,859百万円の資金の減少（前年同四半期は15,652百万円の資金の減少）となった。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,752百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。