第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,395	27,244
受取手形及び売掛金	36,552	34,448
たな卸資産	※１ 27,202	※１ 29,282
その他	2,899	2,390
貸倒引当金	△84	△64
流動資産合計	92,965	93,300
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	23,081	22,935
土地	65,071	65,068
その他（純額）	13,502	14,652
有形固定資産合計	101,654	102,657
無形固定資産
その他	2,139	2,018
無形固定資産合計	2,139	2,018
投資その他の資産
その他	4,707	4,712
貸倒引当金	△20	△38
投資その他の資産合計	4,686	4,674
固定資産合計	108,481	109,349
資産合計	201,447	202,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,968	18,663
短期借入金	2,450	2,430
1年内返済予定の長期借入金	2,720	2,704
未払法人税等	676	655
賞与引当金	1,576	1,644
製品改修引当金	704	355
事業構造改善引当金	20	－
その他	8,567	8,916
流動負債合計	35,685	35,371
固定負債
長期借入金	100,081	98,780
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	12,218	12,619
その他	12,727	12,516
固定負債合計	125,031	123,920
負債合計	160,717	159,291
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	16,451	16,487
利益剰余金	19,201	22,680
自己株式	△55	△56
株主資本合計	35,698	39,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	491	507
繰延ヘッジ損益	△2	△13
土地再評価差額金	6,415	6,415
為替換算調整勘定	△2,793	△3,778
退職給付に係る調整累計額	△2,644	△2,465
その他の包括利益累計額合計	1,467	665
非支配株主持分	3,564	3,480
純資産合計	40,729	43,358
負債純資産合計	201,447	202,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	63,064	63,379
売上原価	47,316	48,394
売上総利益	15,747	14,984
販売費及び一般管理費	※ 9,949	※ 10,576
営業利益	5,797	4,408
営業外収益
受取利息	45	28
受取配当金	47	46
為替差益	115	374
持分法による投資利益	－	15
受取賃貸料	69	68
その他	329	184
営業外収益合計	607	717
営業外費用
支払利息	706	618
持分法による投資損失	7	－
その他	357	250
営業外費用合計	1,070	868
経常利益	5,334	4,257
特別利益
固定資産売却益	415	－
関係会社清算益	－	398
特別利益合計	415	398
特別損失
固定資産処分損	196	254
事業構造改善費用	50	－
その他	1	－
特別損失合計	248	254
税金等調整前四半期純利益	5,502	4,402
法人税、住民税及び事業税	574	520
法人税等調整額	176	2
法人税等合計	751	523
四半期純利益	4,750	3,878
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,752	3,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,750	3,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	15
繰延ヘッジ損益	△4	△13
為替換算調整勘定	△386	△1,020
退職給付に係る調整額	171	178
その他の包括利益合計	△136	△839
四半期包括利益	4,613	3,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,671	3,074
非支配株主に係る四半期包括利益	△57	△35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,502	4,402
減価償却費	2,327	2,390
関係会社清算損益（△は益）	－	△398
事業構造改善費用	50	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	572	588
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△111	△20
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△469	△349
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△94	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	22	68
支払利息	706	618
固定資産処分損益（△は益）	196	254
固定資産売却損益（△は益）	△415	－
売上債権の増減額（△は増加）	△812	2,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,340	△2,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△858	△233
その他	△202	△219
小計	5,070	6,942
利息及び配当金の受取額	92	74
利息の支払額	△703	△608
法人税等の支払額	△770	△583
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,688	5,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△43	△158
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	126	－
有形固定資産の取得による支出	△1,914	△2,886
有形固定資産の売却による収入	572	10
その他	△300	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,564	△3,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△902	△19
長期借入れによる収入	45	100
長期借入金の返済による支出	△1,744	△1,414
自己株式（種類株式）の取得による支出	△11,949	－
配当金の支払額	△997	△397
その他	△103	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,652	△1,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,592	691
現金及び現金同等物の期首残高	36,890	26,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,297	※ 26,861

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の特定子会社であった尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司の清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

また、当社の特定子会社であったユニチカ成羽株式会社の清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	17,271百万円	18,318百万円
仕掛品	6,838	7,694
原材料及び貯蔵品	3,091	3,270

２　偶発債務

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
賞与引当金繰入額	584	711
退職給付費用	240	308
運送費及び保管料	2,098	2,209
賃金	2,163	2,297

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	23,479百万円	27,244百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181	△383
現金及び現金同等物	23,297	26,861

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	C種種類株式	600百万円	60,000円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社発行のC種種類株式の全部（発行総額100億円）につき、当社定款第13条の４第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月30日付で当該取得及び消却を完了した。

（1）C種種類株式の取得の内容

①取得する株式の種類 　　C種種類株式

②取得の相手方（株主） 　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

③取得する株式の総数 　　10,000株

④株式の取得価額 　　　　１株につき1,194,958.9円

注）上記の株式の取得価額は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に1.18を乗じて得られる額に、日割未払優先配当金額（14,958.9円）を加算し算出した額である。

⑤株式の取得価額の総額 　11,949,589,000円

⑥取得日 　　　　　　　　平成29年６月30日

（2）C種種類株式の消却の内容

①消却する株式の種類 　　C種種類株式

②消却する株式の総数 　　10,000株

③消却の効力発生日 　　　平成29年６月30日

（3）消却後の純資産への影響額

減少する資本剰余金の額 11,949,589,000円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
	B種種類株式	136百万円	23,740円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,357	6,150	26,607	61,116	1,948	63,064	－	63,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,693	459	412	5,565	596	6,162	△6,162	－
計	33,051	6,610	27,020	66,681	2,544	69,226	△6,162	63,064
セグメント利益又は損失（△）	4,688	638	644	5,970	△185	5,785	12	5,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能材 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,087	6,286	25,219	62,593	785	63,379	－	63,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,536	445	264	5,245	607	5,853	△5,853	－
計	35,623	6,732	25,483	67,839	1,393	69,232	△5,853	63,379
セグメント利益又は損失（△）	4,037	625	△24	4,638	△203	4,435	△27	4,408

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	78円96銭	63円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,752	3,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	199	199
（うち優先配当額（百万円））	(199)	(199)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,553	3,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,670	57,659
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円81銭	39円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	199	199
（うち優先配当額（百万円））	(199)	(199)
普通株式増加数（千株）	35,879	41,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

（B種種類株式の一部取得及び消却）

当社は、平成30年11月８日の取締役会において、当社発行のB種種類株式のうち一部（払込金額32億円相当分）につき、当社定款第13条の３第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議した。

（1）取得の理由

当社は、平成30年３月期決算の実績を踏まえるとともに当事業年度の業績進捗等を勘案し、現状の純資産及び現預金をもとに可能な限り早期にB種種類株式の償還を開始することが適切であると判断し、B種種類株式の一部について取得、消却することとした。これらの対応は、B種種類株式に係る今後の配当負担、普通株式の希薄化及び当社が企図しない時期の多額の金銭支出など、当社の中長期の財務的課題の解消に向けた措置となる。

（2）B種種類株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　 B種種類株式

②取得の相手方（株主）　 株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

③取得する株式の総数　　 3,200株

（注）上記の取得する株式の総数のうち、各株主からの取得株式数は、定款の定めにより、按分比例の方法で算出される。そのため、株式会社みずほ銀行から2,020株を、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から1,180株を、それぞれ取得することとしている。

④株式の取得価額　　　　 １株につき1,021,723.7円

（注）上記の株式の取得価額は、B種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に、日割未払優先配当金額（21,723.7円）を加算し算出した額である。

⑤株式の取得価額の総額　 3,269,515,840円

⑥取得日　　　　　　　　 平成31年２月28日

（3）B種種類株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　 B種種類株式

②消却する株式の総数　　 3,200株

③消却の効力発生日　　　 平成31年２月28日

なお、B種種類株式の消却については、上記（2）によりB種種類株式を当社が取得することを条件としている。

２【その他】

該当事項はない。