平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月8日

上場会社名 ユニチカ株式会社 上場取引所 東

コード番号 31030 URL https://www.unitika.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	注連　浩行
問合せ先責任者	（役職名）	経理部長	（氏名）	大西　正哲	TEL	06-6281-5721

四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（証券アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第2四半期	63,379	0.5	4,408	△24.0	4,257	△20.2	3,875	△18.5
30年3月期第2四半期	63,064	0.8	5,797	△7.6	5,334	29.1	4,752	32.5

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　3,038百万円 （△34.1％） 30年3月期第2四半期　　4,613百万円 （41.5％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第2四半期	63.76	39.13
30年3月期第2四半期	78.96	50.81

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第2四半期	202,649	43,358	19.7
30年3月期	201,447	40,729	18.4

（参考）自己資本 31年3月期第2四半期39,877百万円 30年3月期37,165百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00
31年3月期	―	0.00
31年3月期（予想）			―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	131,500	2.4	10,500	△9.9	9,000	△9.8	6,500	△19.6	107.15

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規 ― 社 （社名） 、 除外 2 社 （社名） 尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司、ユニチカ成羽株式会社

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期2Q	57,752,343株	30年3月期	57,752,343株
②期末自己株式数	31年3月期2Q	93,159株	30年3月期	91,653株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期2Q	57,659,748株	30年3月期2Q	57,670,331株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。