１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品改修引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当社の特定子会社であった尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司の清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
また、当社の特定子会社であったユニチカ成羽株式会社の清算が結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（B種種類株式の一部取得及び消却）
当社は、平成30年11月８日の取締役会において、当社発行のB種種類株式のうち一部（払込金額32億円相当分）につき、当社定款第13条の３第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議した。
（1）取得の理由
当社は、平成30年３月期決算の実績を踏まえるとともに当事業年度の業績進捗等を勘案し、現状の純資産及び現預金をもとに可能な限り早期にB種種類株式の償還を開始することが適切であると判断し、B種種類株式の一部について取得、消却することとした。これらの対応は、B種種類株式に係る今後の配当負担、普通株式の希薄化及び当社が企図しない時期の多額の金銭支出など、当社の中長期の財務的課題の解消に向けた措置となる。
（2）B種種類株式の取得の内容
①取得する株式の種類 B種種類株式
②取得の相手方（株主） 株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
③取得する株式の総数 3,200株
（注）上記の取得する株式の総数のうち、各株主からの取得株式数は、定款の定めにより、按分比例の方法で算出される。そのため、株式会社みずほ銀行から2,020株を、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から1,180株を、それぞれ取得することとしている。
④株式の取得価額 １株につき1,021,723.7円
（注）上記の株式の取得価額は、B種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に、日割未払優先配当金額（21,723.7円）を加算し算出した額である。
⑤株式の取得価額の総額 3,269,515,840円
⑥取得日 平成31年２月28日
（3）B種種類株式の消却の内容
①消却する株式の種類 B種種類株式
②消却する株式の総数 3,200株
③消却の効力発生日 平成31年２月28日
なお、B種種類株式の消却については、上記（2）によりB種種類株式を当社が取得することを条件としている。
偶発債務
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
3,546百万円 |
3,595百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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B種種類株式 |
136百万円 |
23,740円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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C種種類株式 |
600百万円 |
60,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社発行のC種種類株式の全部（発行総額100億円）につき、当社定款第13条の４第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月30日付で当該取得及び消却を完了した。
（1）C種種類株式の取得の内容
①取得する株式の種類 C種種類株式
②取得の相手方（株主） ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
③取得する株式の総数 10,000株
④株式の取得価額 １株につき1,194,958.9円
注）上記の株式の取得価額は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に1.18を乗じて得られる額に、日割未払優先配当金額（14,958.9円）を加算し算出した額である。
⑤株式の取得価額の総額 11,949,589,000円
⑥取得日 平成29年６月30日
（2）C種種類株式の消却の内容
①消却する株式の種類 C種種類株式
②消却する株式の総数 10,000株
③消却の効力発生日 平成29年６月30日
（3）消却後の純資産への影響額
減少する資本剰余金の額 11,949,589,000円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
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B種種類株式 |
136百万円 |
23,740円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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高分子 事業 |
機能材 事業 |
繊維事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
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高分子 事業 |
機能材 事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
115円50銭 |
74円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,960 |
4,574 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
299 |
299 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
(299) |
(299) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,661 |
4,274 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
57,669 |
57,659 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
76円12銭 |
46円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
299 |
299 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
（299） |
（299） |
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普通株式増加数（千株） |
33,768 |
41,522 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定している。
（当社宇治事業所における火災発生）
平成31年１月８日に、当社宇治事業所において、重合設備の一部など450平方メートルが焼損し、ナイロン重合設備が稼働停止となった。現在、原因究明、設備修復を進めており、早期の復旧を目指している。
なお、当該事業所のたな卸資産、固定資産等は火災保険の付保対象となっているが、損失額及び保険金の受取額を確定するには時間を要するため、平成31年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることはできない状況である。
（海外連結子会社の生産停止）
平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の海外連結子会社であるユニチカブラジル（UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LIMITADA）は、平成30年12月29日に綿・合繊混紡績糸の生産を停止した。生産停止に関する費用は３億円程度を見込んでいる。
なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては同社の平成30年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載している。
該当事項はない。