当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7)訴訟等にかかるもの
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、2018年２月８日、名古屋地方裁判所は、豊橋市長が当社に対し63億円の損害賠償金の支払及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。豊橋市長はこの判決を不服として、同年２月20日付けで名古屋高等裁判所に控訴（当社は補助参加人として参加）したが、2019年７月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年７月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第２審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億円を計上しているが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与える可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、良好な雇用環境や所得情勢に加え、令和への改元に伴う大型連休の効果もあり、堅調に推移した。また、世界経済では、米国経済は引き続き底堅さを見せた一方で、中国経済の減速や半導体需要の低迷、市況の悪化などの懸念材料に加え、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学リスクも払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,311百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は1,464百万円（同43.9％減）、経常利益は1,091百万円（同56.8％減）となった。また、当社が豊橋市から1951年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは用地を譲り受けた際の契約に違反するとし、豊橋市住民が豊橋市長に損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審に対し、名古屋高等裁判所から、使用する計画を放棄した部分について売却代金相当額及び遅延損害金の支払を請求するよう判決があったことを受け、訴訟損失引当金繰入額2,500百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,044百万円（前年同四半期は2,242百万円の利益）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業］
高分子事業は、2019年１月の宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売に影響があった。
フィルム事業では、包装分野は、火災により一部の販売に影響があったが、季節商品用途等は堅調に推移し、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は国内外で好調に売上を伸ばした。工業分野は、国内外ともに半導体・電子機器分野の市況悪化により販売が低迷したが、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」、高耐熱性の熱可塑性芳香族系ポリアミド樹脂「ユニアミド」などの高付加価値品の販売は好調に推移した。
樹脂事業では、自動車、半導体市況の停滞による需要減少や火災の影響もあり、ナイロン樹脂の販売は減少するとともに、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途、海外向け自動車用途で苦戦した。その他の機能樹脂の各素材についても低調であった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、土木建築関連及びインテリア用途で伸び悩んだが、生活資材用途や海外向けの販売は概ね順調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、自動車用途、インテリア用途でスペックインが進んだが、一部用途での取引先による在庫調整の影響を受け、低調に推移した。また、コットンスパンレースは、スキンケア用品などの生活資材用途が国内外で順調に推移した。
以上の結果、高分子事業の売上高は14,700百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は1,524百万円（同34.7％減）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、土木用途が低調であったが、電気・電子用途などは堅調であった。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途の販売は低迷したが、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は堅調であった。
ガラスビーズ事業では、反射材用途、工業用途は全般に低調であったが、道路用途は引き続き堅調であった。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、水栓一体型を中心に堅調を維持し、ＶＯＣ除去用途も堅調であったが、工業用途は低調であった。
以上の結果、機能材事業の売上高は3,136百万円（同2.7％増）、営業利益は231百万円（同23.8％減）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、ポリエステル短繊維は、生活資材用途で堅調に推移し、ポリエステル高強力糸も、土木建築用途で堅調であったが、他は全般的に低調であった。
衣料繊維事業では、レディス分野、スポーツ分野は引き続き低調に推移し、高機能素材の原糸販売も失速したが、主力のユニフォーム分野は、ワーキング用途を軸に好調を維持した。また、海外向けデニム生地の販売は伸び悩んだ。
以上の結果、繊維事業の売上高は12,362百万円（同3.8％減）、営業損失は168百万円（前年同四半期は94百万円の利益）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は112百万円（前年同四半期比71.5％減）、営業損失は121百万円（前年同四半期は123百万円の損失）となった。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少し、197,283百万円となった。これは、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、158,106百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し、39,177百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによる。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、872百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。