当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7)訴訟等にかかるもの
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、2018年２月８日、名古屋地方裁判所は、豊橋市長が当社に対し63億円の損害賠償金の支払及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。豊橋市長はこの判決を不服として、同年２月20日付けで名古屋高等裁判所に控訴（当社は補助参加人として参加）したが、2019年７月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年７月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第２審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億円を計上しているが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与える可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の減速の影響を受けたが、国内では良好な雇用環境や所得情勢に加え、設備投資や個人消費も堅調に推移し、緩やかな成長を維持した。世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方で、中国などでは停滞が見られ、また米中貿易摩擦の更なる激化や中東情勢などの地政学リスクも払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,486百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は2,866百万円（同35.0％減）、経常利益は2,148百万円（同49.5％減）となった。また、当社が豊橋市から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは用地を譲り受けた際の契約に違反するとし、豊橋市長に損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審判決を受け、訴訟損失引当金繰入額2,500百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,383百万円（前年同四半期は、3,875百万円の利益）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業］
高分子事業は、2019年１月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売に影響があった。
フィルム事業では、包装分野は、火災の影響により販売が減少したことに加えて、梅雨明けが例年よりも遅れたことなどから一部の季節商品用途の需要が鈍化したが、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は、国内及び海外で売上が順調に拡大した。工業分野は、国内外ともに半導体分野の市況悪化の影響を受け販売が減少したが、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高付加価値品は順調に売上を伸ばした。この結果、事業全体で減収、利益は横ばいとなった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、火災の影響を受け販売が減少した。また、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報通信機器用途は堅調に推移したが、海外向け自動車用途での需要が減少し苦戦した。その他の機能樹脂の各素材については、米中貿易摩擦による市況悪化や、半導体市況の停滞による需要減少の影響を受け、低調であった。この結果、事業全体で減収減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、海外向けの販売は、顧客開拓も進み順調に推移したが、国内販売は全般的に伸び悩んだ。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインは進みつつあるが、一部用途で取引先による在庫調整の影響を受け、全体としては低調であった。また、コットンスパンレースは、国内需要は一時的に減少したが、海外向けの衛材用途は順調に販売が拡大した。この結果、事業全体で減収減益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は29,048百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は2,854百万円（同29.3％減）となった。
［機能材事業］
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、テント・防煙垂れ壁・延焼防止シート等の建築用途の販売が順調に推移し、環境関連用途の販売も回復した。電子材料分野のＩＣクロスは、海外向けでは超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は好調であったが、国内では半導体市況の悪化の影響を受け、収益を押し下げた。
ガラスビーズ事業では、工業用途は自動車分野や電子部品分野の需要減少により苦戦し、反射材用途は需要が回復したが採算面で苦戦した。道路用途は順調に売上が伸長した。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型を中心に好調に推移し、ＶＯＣ除去用途も販売が堅調であったが、工業用フィルター用途の販売は低調であった。
以上の結果、機能材事業の売上高は6,470百万円（同2.9％増）、営業利益は483百万円（同22.8％減）となった。
［繊維事業］
産業繊維事業では、短繊維は、生活資材用途、産業資材用途の販売が堅調に推移したが、輸出が低調であった。ポリエステル高強力糸は、土木建築用途で販売が堅調に推移し、複合繊維は、資材用途の需要が減少した。
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野は、ワーキング用途を中心に好調であったが、スポーツ分野や寝装分野の販売は低調に推移し、高機能素材の原糸輸出も減少した。また、海外向けデニム生地の販売は前年並みで推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は24,840百万円（同1.5％減）、営業損失は323百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は127百万円（前年同四半期比83.8％減）、営業損失は144百万円（前年同四半期は203百万円の損失）となった。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,815百万円減少し、194,278百万円となった。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ3,229百万円減少し、154,511百万円となった。これは、訴訟損失引当金を計上したものの主として支払手形及び買掛金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少し、39,767百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによる。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末に21,569百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したが、売上債権の減少、減価償却費及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、4,593百万円の資金の増加（前年同四半期比21.1％減）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、2,987百万円の資金の減少（前年同四半期は3,219百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、2,079百万円の資金の減少（前年同四半期は1,859百万円の資金の減少）となった。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,831百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。