## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』及び３か年の新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　１ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧ　Ｇｒｏｗｔｈ：事業成長戦略の推進、Ｇｌｏｂａｌ：グローバル事業展開の強化・推進、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。

ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。

2020年度を初年度とする新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　１ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。

当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の３セグメントで事業管理を行う。

(2）経営戦略等、経営環境

高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Ｕポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。

機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。ＶＯＣ除去用途は海外展開を進め、臭気対策等のニーズに対応した製品展開も進める。ガラス繊維事業の産業資材分野は、透明不燃シートなどの建築用途の拡販及び海外展開を進め、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売に注力する。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプのシェア維持・拡販に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフト等により、収益性の向上を図る。不織布事業では、高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取込みを図るとともに、コストダウン施策を推進する。また、海外展開としては、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）を中心にグローバル販売網を強化し、欧米、アジアへの拡販を進める。産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組み、ポリエステル高強力糸及び複合繊維は、一層の高付加価値品の展開を進める。また、環境配慮型素材の開発、上市を進める。

繊維セグメントの衣料繊維事業は、エコ志向の高まりを的確に捉え、環境配慮型素材の拡販を進めるとともに、デジタル化対応や自然災害対応等の市場に適応した新規事業の立ち上げを進める。また、海外現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの再構築等を進め、収益改善を図る。

研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを引き続き強化し、次世代フィルム、高機能性樹脂、繊維など成長を牽引する製品開発を加速する。特に中空糸膜については“環境配慮型の素材”として様々な分野で事業拡大を推進する。また、全社的な環境への取り組みを技術面から統括し、重要課題であるサステナブルな事業活動を推進する目的で技術開発本部にサステナブル推進室を新設した。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、インバウンド需要の減少や外出自粛に伴う消費の低迷、また、自動車産業をはじめとする各種産業の生産調整等による受注の減少などが想定されるが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより利益確保に努める。また、国内・海外の拠点において、関係者及び従業員の安全・健康を最優先に考え、感染予防対策として衛生管理の徹底や時差出勤、テレワークの導入などあらゆる対策を講じて拡大防止に努める。

財務体質の健全化については、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。

当社及び当社子会社において製造、販売した製品の一部における品質管理上の不適切な事案の発生を受け、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の全社的な理解浸透を徹底し、社内風土・意識改革に取り組む。また、外部調査委員会による調査結果を踏まえ策定した再発防止策を確実に実行し、お客様からの信頼回復に努める。

環境対応としては、長期ビジョンの当社のグループミッションの１つとして“環境との共生”を掲げ、事業活動における環境負荷の低減に努めることに加えて、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の展開など独自の環境対応ビジネスを強化し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していく。さらに、企業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取組みをより一層進める。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサなどから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の欠陥にかかるもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）海外事業にかかるもの

当社グループは中国、香港、インドネシア、タイなどの東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、特に中国、東南アジアを中心として、次のようなリスクがある。これら事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

・予期し得ない法律や規制、税制等の変更

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争などによる政治的、社会的混乱

・疫病などの流行

(5）産業事故災害にかかるもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、2019年１月８日に当社の宇治事業所において火災が発生し、ナイロン重合設備の一部が焼損した。当社は早期の復旧に向けて努めていく。

(6）貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）訴訟等にかかるもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審（当社は補助参加人として参加）で、2019年７月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、2,094百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。

なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中であるが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。

(8）新型コロナウイルス感染症にかかるもの

当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに操業への大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。しかしながら、新型コロナウイルスの収束の時期は不透明であり、事業活動への影響が現時点では予測できない状況となっている。感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(9）その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、国内の設備投資や個人消費が堅調に推移し、良好な雇用環境や所得情勢の下支えもあったが、後半では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、インバウンド需要が急速に減少するなど後退局面に入った。世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方、中国などでは停滞感が顕著となった。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やその影響の長期化も懸念され、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は119,537百万円（前期比7.4％減）、営業利益は5,467百万円（同32.9％減）、経常利益は3,153百万円（同55.5％減）となった。また、訴訟損失引当金繰入額2,566百万円、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）の業績悪化にともなう減損損失1,043百万円などを特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,158百万円（前期は5,232百万円の利益）となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

［高分子事業］

高分子事業は、2019年１月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品について、生産、販売に影響があった。

フィルム事業では、包装分野は、火災による影響のほか、暖冬などの天候不順による季節商品用途の需要減少などにより販売が減少したが、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は引き続き順調に売上を伸ばし、その他の高付加価値品も国内外で好調に推移した。工業分野は、半導体市況の停滞により需要が大きく落ち込んだが、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品は販売が好調であった。この結果、事業全体で減収増益となった。

樹脂事業では、ナイロン樹脂は、火災の影響による販売の減少、自動車産業の減速、半導体分野での設備投資の減少などにより販売が大きく減少し収益が悪化した。また、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、海外向け自動車用途の需要が減少し、情報端末機器用途も前半は堅調に推移したが、後半に入り需要が減少し苦戦した。その他の機能樹脂の各素材についても低調であった。この結果、事業全体で減収減益となった。

不織布事業では、スパンボンド不織布は、生活資材は堅調に推移したが、建材分野や海外市場は低調であった。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、インテリア用途や自動車関連用途での需要減少もあり、厳しい状況で推移した。また、スパンレース不織布は、海外市場は堅調であったが、国内は、夏季の低気温及びインバウンド需要の減少の影響もあり販売が減少した。この結果、事業全体で減収減益となった。

以上の結果、高分子事業の売上高は56,411百万円（前期比9.0％減）、営業利益は5,288百万円（同25.0％減）となった。

［機能材事業］

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、透明不燃シート等の建築用途や電気電子分野関連資材用途は堅調に推移し、環境関連用途も復調した。電子材料分野のＩＣクロスは、半導体市況の回復の遅れにより低調であったが、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は順調に拡大した。

ガラスビーズ事業では、道路用途は順調に伸長したが、工業用途は自動車分野や電子部品分野の需要が減少し、反射材用途の需要も低調に推移した。

活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途では水栓一体型などを中心に全般的に好調で、ＶＯＣ除去用途も堅調に推移したが、工業用途は需要の減速が続いた。

以上の結果、機能材事業の売上高は13,093百万円（同2.8％増）、営業利益は1,066百万円（同12.5％減）となった。

［繊維事業］

産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸の土木建築用途など一部では販売が堅調な分野もあったが、短繊維、複合繊維などは総じて低調であった。また、コストアップ要因等もあり、収益が悪化した。

衣料繊維事業では、バイオマス素材の「テラマック」の販売は拡大したが、スポーツ分野、レディス分野、及び寝装分野は低調に推移した。主軸のユニフォーム分野は、ワーキング用途を中心に在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだ。また、海外向けデニム生地の販売は減少した。

以上の結果、繊維事業の売上高は49,894百万円（同5.6％減）、営業損失は589百万円（前期は159百万円の利益）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は137百万円（前期比91.0％減）、営業損失は289百万円（前期は275百万円の損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円減少し、18,194百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したが、売上債権の減少、減価償却費及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、9,797百万円の資金の増加（前期比9.0％増）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、10,192百万円の資金の減少（前期は6,440百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、3,482百万円の資金の減少（前期は6,519百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
高分子事業 | 50,455 | △14.6
機能材事業 | 9,486 | △2.6
繊維事業 | 5,138 | △4.2
報告セグメント計 | 65,080 | △12.3
その他 | － | －
合計 | 65,080 | △12.3

（注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
高分子事業 | 56,411 | △9.0
機能材事業 | 13,093 | 2.8
繊維事業 | 49,894 | △5.6
報告セグメント計 | 119,399 | △6.4
その他 | 137 | △91.0
合計 | 119,537 | △7.4

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,561百万円(7.4％)減収の119,537百万円となった。高分子事業の樹脂、不織布及び繊維事業の販売が減少したことなどにより、全体の売上が減少したためである。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,676百万円(32.9％)減益の5,467百万円となった。フィルムなどの高付加価値品の販売は増加したが、高分子事業の樹脂や不織布、繊維事業などの販売数量の減少や、宇治事業所の火災によるコストアップ等の影響を受け、全体では減益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、178百万円(25.3％)減少の525百万円となり、営業外費用は、為替の影響や金融費用などにより1,084百万円(61.8％)増加の2,839百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での減益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,939百万円（55.5％）減益の3,153百万円となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、関係会社清算益の減少などにより、前連結会計年度に比べ350百万円（80.6％）の減少の84百万円となった。一方、特別損失は、訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,122百万円（488.2％）増加し4,967百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益段階での減益が影響し、前連結会計年度比7,390百万円減少となり、2,158百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,367百万円減少し、193,726百万円となった。これは、主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少し、154,792百万円となった、これは、主として支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、38,933百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,288 | 2,288 | － | － | －
長期借入金 | 97,306 | 2,675 | 94,569 | 27 | 34
リース債務 | 525 | 363 | 136 | 24 | 0

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記情報（追加情報）」に記載している。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

ｂ．退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。

ｃ．固定資産の減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

収益性が低下した事業資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づく評価で算定している。

減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

### ４【経営上の重要な契約等】

合弁関係

契約会社 | 相手先 | 対象国 | 契約内容 | 契約締結年月日 （有効期間）
当社 | PT.GRAHA UPAYA MANDIRI 丸紅株式会社 | インドネシア | 左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立 資本金10,000千USD 当社出資比率60.00％ （提出日現在：資本金41,190千USD 当社出資比率86.46％） （1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設立） | 1995年５月29日 (契約発効後、合弁会社の存続する期間)

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は 3,624 百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用1,068百万円が含まれている。

（1）高分子事業

フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレットＰＴＨ、ＰＴＨＡ」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。また、ユニチカを代表するバリアフィルム、「エンブレムＤＣＲ」の新銘柄として、バリア性と低温での耐ピンホール性をさらに向上させた「エンブレムＤＣＲ-25(Ｋ)」を上市し、好評を得ている。さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムＣＥ」と「エンブレットＣＥ」を上市した。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、再生材料の利用比率を高めることができた。

樹脂事業では、自動車などの軽量化に有効なナイロン系射出発泡用樹脂「フォーミロン」の商品展開に注力しており、国内高級車への搭載も始まっている。当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続しているほか、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」Ｖシリーズ、高耐熱成形用途Ｔシリーズの引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアリレート樹脂の旺盛な需要に応えるため行っていた増産工事が2018年12月に完了し、生産能力20％アップを実現した。高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は電気・電子用途のほか、摺動用途でも採用が進んでいる。オレフィン系エマルションである「アローベース」は包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。ポリエステル樹脂としては、ダイレクトブロー用に開発した共重合品のラインナップに耐衝撃グレードを加え、採用が拡大している。昨今の環境配慮意識の高まりもあり、バイオマスかつ生分解材料である「テラマック」のストロー用グレードについては、2019年３月25日にプレスリリースを行い、採用が始まっている。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。ナノコンについては、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。中央研究所発の新素材である「セルロースナノファイバー配合ナイロン６」は、重合工程でセルロースナノファイバーを樹脂中にナノレベルで均一に分散させる独自の製造方法により得られる。この樹脂は、発泡成形すると気泡の大きさが均一になる特色があり、「樹脂化」、「軽量化」のキーワードで注目を浴びている。また、通常のフィラー配合樹脂では発現しない特性も確認されており、高機能化樹脂としての用途開発を推進している。

不織布事業では、スパンボンド分野にて、極太の異形断面糸形状である「ディラ」は、類をみない繊維構造で硬さと高通気性からフィルター材、ワイパー材他、多様な用途への展開を図り、採用実績に繋がっている。また、「ディラ」の特長を活かして、他不織布、他素材との複合品の開発も行っており、さらなる拡販を行う。農業分野へは多様なニーズに応えるべく開発を進めており、従来からのべたがけシートについて、透光・保温を兼ね備え、かつさらなる耐久性の向上を目指した開発を進めた結果、開発が完了し、2018年度から本格販売を行い高評価を得ている。また、さらに透明性を向上した高透光性シートの開発も進めている。多機能(抗アレルゲン・消臭・抗菌等)の性能を有する新たな用途への開発も進めており、アレル物質低減機能などを付与した「ユニダイヤ」を2018年６月より上市している。土木分野では、コンクリート面に貼り付けることで、コンクリートの高品質化を可能にし、構造物の長寿命化に貢献するコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し、2019年９月より上市している。また、タイ国における新機台の増設により、今までと違った素材を提供することが可能となり、新規用途を含めた開発を進めている。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めている。撥水や抗菌等の機能性付与や他シートとの複合、柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。今後ともユーザーの要望に応える製品をタイムリーに提供できるよう開発を進めていく。

バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」の包装フィルム用マスターバッチや、後述の3Dプリンター用フィラメントなど、その成果を示す例が出てきている。このほかにも新規バイオマスプラスチックの開発に関して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である「木質バイオマスからの各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発」プロジェクトに2013年度から参加し、次世代のバイオマスプラスチックの開発を行っている。さらに、グループ内の全事業における技術開発に関わる支援および技術企画を担う技術開発本部内に、サステナブル推進グループを2019年５月に新設し、環境配慮型素材の開発を全社的に推し進めていく体制を整えた。

当事業に係る研究開発費は 1,879 百万円である。

（2）機能材事業

ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えたガラスクロス及びそれら処理加工品の製品開発を進め、ユーザーから好評価を得ている。また、電子材料用途では、超薄クロスの生産技術革新に取り組むとともに、高性能な新規ＩＣクロスも開発中である。

活性炭繊維事業では、液相分野においては、浄水器用及び工業フィルター用の高性能化とコストダウンにより国内外での競争力の強化を図っている。また、気相分野においては、自動車用に加え、空気清浄機やマスクなど、空気脱臭用の高性能化とコストダウンにより海外展開を進めていく。

ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状製品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業部のガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別などのノウハウを生かした技術開発を進めている。

当事業に係る研究開発費は 494 百万円である。

（3）繊維事業

繊維事業では、多様化するライフスタイルに対応した衣料用途共通素材として、独自のポリマー、ノズル、紡糸・延伸技術による３層特殊断面形状を持つポリエステル長繊維素材「クールアート20」を開発し、これまでに無い高度な防透け性に加え、太陽光に含まれる紫外線遮蔽性、近赤外線遮蔽によるクーリング性および軽量性を有する素材提案を進めており、業界から高い評価を得ている。また、太陽光遮蔽性特殊セラミックを高濃度に練込んだポリエステル短繊維を使用した「サラブリーズ」を開発し、天然繊維調の表現も可能とした。また、当社独自の特殊加工技術により生地表面に微細な凹凸構造を形成し、長時間の降雨に優れた水滴転がり性を発揮する「タクティーム」シリーズや、断面形状に起因する高発色性に加え、独特なドライタッチが特長な「セシェ６」が人気素材として続いている。付帯加工としては、高耐久性防汚・制電素材「ナノアクア」を開発した。ポリエステル繊維と機能剤とのグラフト重合により、繰返しの工業洗濯にも対応できる耐久性を有する。また、塩素系漂白剤による退色を抑制する「エバーズⅠ」（ポリエステル）、「エバーズⅡ」（ポリエステル／綿混）を開発した。メーカーズシャツ鎌倉㈱とは、ドレスシャツ「SUVIN GOLD」に続き、当社が得意とする特殊複重層糸「パルパー」を使用した「TRAVELER」が高評で、シワになりにくく手入れが簡単であり、イージーケアシャツとして好評発売中である。ニチモウ㈱と協業で開発された「スリーノット」は、漁業者が快適に働くためのウェアであり、激しい雨や波しぶき、強風から守る防水性・防風性と、蒸れを軽減する透湿性を持ち、さらに軽量でありながら耐久性も備えたプロフェッショナルフィッシャーマンズウェアとして業界でクローズアップされている。また、ユニチカトレーディングでは新たに、環境に配慮されたポリエステル素材を「エコフレンドリー」と称し、全社共通素材として使用済みPETボトルや繊維の生産工程で発生する廃材等を回収・再生利用し、マテリアル／ケミカルリサイクル技術により新たにつくられた高機能環境配慮型ポリエステル繊維を各種展示会に出展し、スポーツ、レディス、ユニフォームといった各分野での商品提案を進めている。

産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される3Dプリンター用フィラメントは、ポリ乳酸製オリジナル、『3Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。また、業界で初めて製品化したナイロン6樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、高性能・高機能なフィルターを実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。

当事業に係る研究開発費は 181 百万円である。