### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,198 | 10,221
受取手形 | 1,879 | 1,455
電子記録債権 | 2,056 | 1,389
売掛金 | ※２ 20,232 | ※２ 19,196
商品及び製品 | 12,075 | 13,251
仕掛品 | 2,235 | 1,935
原材料及び貯蔵品 | 1,686 | 1,484
前渡金 | 248 | 125
前払費用 | 468 | 564
関係会社短期貸付金 | 4,039 | 8,149
営業外受取手形 | 2,373 | 1,936
短期債権 | ※２ 1,062 | ※２ 1,057
貸倒引当金 | △13 | △11
流動資産合計 | 62,544 | 60,756
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,220 | 5,494
構築物 | 1,119 | 1,217
機械及び装置 | 9,429 | 9,352
車両運搬具 | 39 | 30
工具、器具及び備品 | 786 | 804
土地 | 54,299 | 54,203
リース資産 | 54 | 77
建設仮勘定 | 1,170 | 1,260
有形固定資産合計 | ※１ 72,121 | ※１ 72,441
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,764 | 1,586
その他 | 12 | 9
無形固定資産合計 | 1,776 | 1,596
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,162 | 2,107
関係会社株式 | 23,059 | 21,476
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,031 | 2,031
関係会社長期貸付金 | 24,933 | 22,883
破産更生債権等 | 6 | 10
長期前払費用 | 286 | 226
長期差入保証金 | 279 | 279
その他 | 54 | 54
貸倒引当金 | △11,052 | △10,994
投資損失引当金 | △976 | △25
投資その他の資産合計 | 40,789 | 38,054
固定資産合計 | 114,687 | 112,092
資産合計 | 177,231 | 172,848

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 928 | 704
買掛金 | ※２ 10,190 | ※２ 9,574
短期借入金 | 650 | 500
1年内返済予定の長期借入金 | ※１、※４ 94,630 | ※１、※４ 2,500
リース債務 | 23 | 279
未払金 | ※２ 855 | ※２ 839
未払費用 | ※２ 1,083 | ※２ 1,060
未払法人税等 | 450 | 141
前受金 | ※２ 77 | ※２ 136
預り金 | ※２ 2,079 | ※２ 566
従業員預り金 | 2,660 | 2,759
賞与引当金 | 896 | 1,038
その他 | ※２ 1,202 | ※２ 1,087
流動負債合計 | 115,728 | 21,188
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※１、※４ 89,478
リース債務 | 330 | 57
繰延税金負債 | 9,299 | 9,160
再評価に係る繰延税金負債 | 2,352 | 2,352
長期預り保証金 | 19 | 15
退職給付引当金 | 9,575 | 10,625
役員退職慰労引当金 | 4 | －
訴訟損失引当金 | － | ※６ 2,566
資産除去債務 | 86 | 50
その他 | ※２ 427 | ※２ 345
固定負債合計 | 22,095 | 114,651
負債合計 | 137,824 | 135,840
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 13,251 | 13,251
資本剰余金合計 | 13,276 | 13,276
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 21,168 | 18,771
利益剰余金合計 | 21,168 | 18,771
自己株式 | △54 | △55
株主資本合計 | 34,491 | 32,093
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 362 | 361
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
土地再評価差額金 | 4,553 | 4,553
評価・換算差額等合計 | 4,915 | 4,915
純資産合計 | 39,406 | 37,008
負債純資産合計 | 177,231 | 172,848

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 80,322 | ※１ 76,150
売上原価 | ※１ 59,775 | ※１ 56,705
売上総利益 | 20,547 | 19,444
販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 13,632 | ※１、※２ 14,308
営業利益 | 6,915 | 5,136
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 315 | ※１ 393
受取配当金 | 74 | 81
為替差益 | 412 | －
受取賃貸料 | ※１ 159 | ※１ 147
その他 | ※１ 242 | ※１ 242
営業外収益合計 | 1,204 | 865
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,175 | ※１ 1,128
賃貸施設維持費 | 44 | 41
為替差損 | － | 288
シンジケートローン組成費用 | － | 869
その他 | ※１ 548 | ※１ 448
営業外費用合計 | 1,769 | 2,777
経常利益 | 6,350 | 3,224
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 35 | 34
関係会社清算益 | 54 | －
貸倒引当金戻入額 | 175 | －
投資損失引当金戻入額 | － | 13
関係会社事業損失引当金戻入額 | 242 | －
特別利益合計 | 507 | 47
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 482 | 1,189
投資有価証券評価損 | － | 48
関係会社株式評価損 | 83 | 644
貸倒引当金繰入額 | － | 632
訴訟損失引当金繰入額 | － | 2,566
投資損失引当金繰入額 | 937 | －
火災による損失 | 87 | －
特別損失合計 | 1,589 | 5,080
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 5,267 | △1,808
法人税、住民税及び事業税 | 654 | 406
法人税等調整額 | 416 | △139
法人税等合計 | 1,070 | 267
当期純利益又は当期純損失（△） | 4,196 | △2,075

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 16,521 | 16,546 | 17,366 | 17,366
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △397 | △397
当期純利益 |  |  |  |  | 4,196 | 4,196
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
自己株式の消却 |  |  | △3,269 | △3,269 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,269 | △3,269 | 3,802 | 3,802
当期末残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,168 | 21,168

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △53 | 33,959 | 491 | 0 | 4,556 | 5,048 | 39,007
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △397 |  |  |  |  | △397
当期純利益 |  | 4,196 |  |  |  |  | 4,196
自己株式の取得 | △3,270 | △3,270 |  |  |  |  | △3,270
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 | 3,269 | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 3 |  |  | △3 | △3 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △129 | △0 |  | △129 | △129
当期変動額合計 | △1 | 531 | △129 | △0 | △3 | △132 | 398
当期末残高 | △54 | 34,491 | 362 | △0 | 4,553 | 4,915 | 39,406

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,168 | 21,168
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321 | △321
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,075 | △2,075
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 | △2,397 | △2,397
当期末残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 18,771 | 18,771

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △54 | 34,491 | 362 | △0 | 4,553 | 4,915 | 39,406
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 |  |  |  |  | △321
当期純損失（△） |  | △2,075 |  |  |  |  | △2,075
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △0 | 0 |  | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | △2,397 | △0 | 0 | - | △0 | △2,398
当期末残高 | △55 | 32,093 | 361 | △0 | 4,553 | 4,915 | 37,008

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。

(5）役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、2006年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。

(6）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

(3）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてる。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っている。

なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産 | 68,673百万円 | 68,928百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 68,009百万円 | 67,059百万円
その他 | 3,500 | 3,500
計 | 71,509 | 70,559

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
大阪染工㈱ | 4,895百万円 | 4,885百万円
ユニチカテキスタイル㈱ | 1,837 | 1,848
ユニチカグラスファイバー㈱ | 2,592 | 2,638

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 4,949百万円 | 4,209百万円
短期金銭債務 | 4,059 | 2,653
長期金銭債務 | 151 | 159

３　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | 5,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

当社は、2017年３月24日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2016年３月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

当事業年度（2020年３月31日）

当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 94,630百万円 | 2,500百万円
長期借入金 | － | 89,478

５　保証債務

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA | 1,581百万円 | 468百万円
ユニチカスパークライト㈱ | 420 | 298
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 | 25 | 15
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. | － | 119
計 | 2,026 | 902

※６　訴訟損失引当金の内容は次のとおりである。

前事業年度（2019年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（2020年３月31日）

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審（当社は補助参加人として参加）で、2019年７月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、2,094百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。

なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中であるが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,119百万円 | 11,102百万円
仕入高 | 18,438 | 16,511
営業取引以外の取引による取引高 | 13,942 | 14,290

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 468 百万円 | 563 百万円
退職給付費用 | 401 | 469
減価償却費 | 601 | 618
運送費及び保管料 | 3,160 | 3,183
賃金 | 2,584 | 2,872
技術研究費 | 3,030 | 3,204

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,798百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,215百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 1,025百万円 |  | 1,247百万円
貸倒引当金 | 3,385 |  | 3,367
投資損失引当金 | 298 |  | 7
賞与引当金 | 274 |  | 316
退職給付引当金 | 3,707 |  | 4,001
訴訟損失引当金 | － |  | 785
減損損失 | 1,374 |  | 1,359
税務上の繰越欠損金 | 4,721 |  | 4,291
その他 | 759 |  | 886
繰延税金資産小計 | 15,547 |  | 16,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,128 |  | △3,736
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △10,254 |  | △11,247
評価性引当額小計 | △14,383 |  | △14,983
繰延税金資産合計 | 1,164 |  | 1,278
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △592 |  | △573
土地 | △9,709 |  | △9,704
その他有価証券評価差額金 | △159 |  | △159
その他 | △1 |  | △0
繰延税金負債合計 | △10,464 |  | △10,438
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △9,299 |  | △9,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
加算永久差異 | 3.4 |  | △5.4
減算永久差異 | △0.2 |  | 0.5
住民税均等割 | 0.4 |  | △1.2
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 | △11.4 |  | △33.2
税額控除 | △2.6 |  | 5.1
寄附金損金不算入額 | 0.1 |  | △12.0
その他 | △0.0 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.3 |  | △14.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はない。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,220 | 798 | 53 | 472 | 5,494 | 25,942
構築物 | 1,119 | 236 | 27 | 110 | 1,217 | 5,748
機械及び装置 | 9,429 | 1,739 | 115 | 1,700 | 9,352 | 87,730
車両運搬具 | 39 | 1 | 0 | 9 | 30 | 294
工具、器具及び備品 | 786 | 303 | 7 | 278 | 804 | 4,837
土地 | 54,299 [6,905] | 2 | 99 | － | 54,203 [6,905] | －
リース資産 | 54 | 52 | － | 28 | 77 | 500
建設仮勘定 | 1,170 | 3,160 | 3,070 | － | 1,260 | －
計 | 72,121 [6,905] | 6,295 | 3,374 | 2,600 | 72,441 [6,905] | 125,053
無形 固定資産 | ソフトウェア | － | － | － | 545 | 1,586 | －
その他 | － | － | － | 2 | 9 | －
計 | － | － | － | 547 | 1,596 | －

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11,065 | 757 | 817 | 11,005
投資損失引当金 | 976 | － | 951 | 25
賞与引当金 | 896 | 1,038 | 896 | 1,038
役員退職慰労引当金 | 4 | － | 4 | －
訴訟損失引当金 | － | 2,566 | － | 2,566

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。