第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,580

20,006

受取手形及び売掛金

35,316

32,566

たな卸資産

29,639

31,225

その他

2,416

2,580

貸倒引当金

61

55

流動資産合計

89,891

86,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

23,002

22,859

土地

65,629

65,167

その他(純額)

14,235

15,183

有形固定資産合計

102,868

103,210

無形固定資産

 

 

その他

1,927

1,766

無形固定資産合計

1,927

1,766

投資その他の資産

 

 

その他

4,444

4,624

貸倒引当金

37

16

投資その他の資産合計

4,406

4,608

固定資産合計

109,202

109,585

資産合計

199,093

195,909

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,056

14,890

短期借入金

2,430

2,264

1年内返済予定の長期借入金

99,993

97,869

未払法人税等

589

136

賞与引当金

1,648

880

製品改修引当金

72

43

その他

8,743

10,454

流動負債合計

131,534

126,539

固定負債

 

 

長期借入金

180

137

役員退職慰労引当金

4

訴訟損失引当金

2,540

退職給付に係る負債

13,184

13,741

その他

12,836

13,081

固定負債合計

26,206

29,500

負債合計

157,740

156,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

13,218

13,218

利益剰余金

24,040

22,596

自己株式

56

56

株主資本合計

37,302

35,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

363

486

繰延ヘッジ損益

69

167

土地再評価差額金

6,412

6,412

為替換算調整勘定

3,589

3,844

退職給付に係る調整累計額

2,545

2,253

その他の包括利益累計額合計

571

633

非支配株主持分

3,479

3,377

純資産合計

41,352

39,869

負債純資産合計

199,093

195,909

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

95,694

88,764

売上原価

73,387

68,564

売上総利益

22,307

20,200

販売費及び一般管理費

15,913

16,349

営業利益

6,393

3,850

営業外収益

 

 

受取利息

31

25

受取配当金

70

71

持分法による投資利益

27

19

受取賃貸料

97

93

その他

247

167

営業外収益合計

474

376

営業外費用

 

 

支払利息

920

885

その他

440

423

営業外費用合計

1,361

1,309

経常利益

5,507

2,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

74

投資有価証券売却益

0

関係会社清算益

398

特別利益合計

418

75

特別損失

 

 

固定資産処分損

460

860

投資有価証券評価損

42

訴訟損失引当金繰入額

2,540

その他

27

特別損失合計

460

3,471

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期

純損失(△)

5,465

477

法人税、住民税及び事業税

601

436

法人税等調整額

281

261

法人税等合計

883

697

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,582

1,175

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主

に帰属する四半期純損失(△)

7

54

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△)

4,574

1,121

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,582

1,175

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

180

123

繰延ヘッジ損益

32

113

為替換算調整勘定

663

287

退職給付に係る調整額

267

291

その他の包括利益合計

608

13

四半期包括利益

3,973

1,161

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,978

1,059

非支配株主に係る四半期包括利益

4

102

 

【注記事項】

(追加情報)

当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)で、2018年2月8日、名古屋地方裁判所は、豊橋市長が当社に対し63億円の損害賠償金の支払及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。豊橋市長はこの判決を不服として、同年2月20日付けで名古屋高等裁判所に控訴(当社は補助参加人として参加)したが、2019年7月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年7月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第2審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億40百万円を計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

3,595百万円

3,918百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

B種種類株式

136百万円

23,740円

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

B種種類株式

60百万円

23,740円

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能材

事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,153

9,526

37,841

94,521

1,173

95,694

95,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,000

643

387

8,031

914

8,946

8,946

54,154

10,170

38,228

102,553

2,087

104,641

8,946

95,694

セグメント利益又は損失(△)

5,897

891

121

6,666

237

6,429

35

6,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能材

事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,738

9,836

36,055

88,630

133

88,764

88,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,851

531

385

7,769

18

7,787

7,787

49,590

10,368

36,441

96,400

151

96,551

7,787

88,764

セグメント利益又は損失(△)

3,939

769

671

4,037

181

3,855

5

3,850

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

74円14銭

△23円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

4,574

△1,121

普通株主に帰属しない金額(百万円)

299

241

(うち優先配当額(百万円))

(299)

(241)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

4,274

△1,363

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,659

57,658

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

299

(うち優先配当額(百万円))

(299)

(-)

普通株式増加数(千株)

41,522

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していない

(重要な後発事象)

該当事項はない。

2【その他】

該当事項はない。