当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車など幅広い業種における生産や販売の急減や、インバウンド需要の消滅、自粛ムードを背景とした需要減少などにより、後退局面となった。世界経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が顕在化し、また、感染収束の時期が見通せず、さらなる影響の拡大・長期化が懸念されるなど、国内経済と同様に後退局面となった。
このような状況の下、当社グループは、本年５月に公表した新中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現を進めてきた。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,290百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は1,566百万円（同7.0％増）、経常利益は903百万円（同17.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（前年同四半期は2,044百万円の損失）となった。
セグメント別の概況は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［高分子事業］
高分子事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車関連用途などの販売が影響を受けた。
フィルム事業では、包装分野は、土産菓子用途などのインバウンド需要は低調であったが、外出自粛、在宅勤務、休校などによる「巣ごもり需要」の影響により、食品や液体洗剤の詰め替えなどの用途は堅調に推移し、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）も堅調であった。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は国内外で好調に売上を伸ばした。工業分野は、自動車関連用途など全般的に低調であったが、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売は堅調に推移した。
樹脂事業では、自動車、電気電子、機械用途での生産減少及び市況停滞により需要が減少し、ナイロン樹脂の販売は低調であった。また、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」も情報端末機器用途向けで伸び悩み、苦戦した。その他の機能樹脂の各素材についても低調であった。
以上の結果、高分子事業の売上高は10,123百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は1,364百万円（同18.0％減）となった。
［機能資材事業］
機能資材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療用ガウンや一部の衛生材向けの販売は伸長したが、自動車、建築土木などを中心に多くの用途での販売が影響を受けた。
活性炭繊維事業では、海外販売が減少したことに加え、自動車向け用途が減少し、浄水器用途も住宅向けなどで減少した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、透明不燃シートは堅調であったが、建築土木、環境関連、自動車などの各用途は低調であった。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途は伸び悩んだが、テレワークの増加でパソコンや半導体用途は堅調に推移し、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品も堅調であった。
ガラスビーズ事業では、道路工事の休止や延期により、道路用途は減少し、工業用途も自動車向けを中心に低調で、反射材用途も苦戦した。
不織布事業では、スパンボンド不織布は、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）も含めて、建築、自動車などの各用途は低調であった。生活資材用途は医療用ガウン向けなどで伸長し、好調に推移した。スパンレース不織布は、医療用ガウンや除菌シートなどの用途が伸長し、スキンケア用品用途などの減少分をカバーした。
産業繊維事業では、ポリエステル短繊維は、一部の衛生材用途は好調であったが、建材、自動車、生活資材の各用途は低調に推移した。ポリエステル高強力糸は、建築土木用途が低調であった。
以上の結果、機能資材事業の売上高は7,495百万円（同9.1％減）、営業利益は189百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となった。
［繊維事業］
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、レディス分野など各分野で全般的に厳しい状況で推移し、主力のユニフォーム分野も低調であったが、医療用ガウン及び防護服用途は好調であった。海外向けデニム生地の販売は伸び悩んだ。
以上の結果、繊維事業の売上高は9,663百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は8百万円（前年同四半期比92.1％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は121百万円の損失）となった。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,172百万円減少し、190,553百万円となった。これは、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ3,363百万円減少し、151,429百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、39,124百万円となった。これは、主としてその他の包括利益累計額が増加したことによる。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、863百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。