### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,221 | 15,065
受取手形 | 1,455 | 1,317
電子記録債権 | 1,389 | 1,453
売掛金 | ※２ 19,196 | ※２ 17,343
商品及び製品 | 13,251 | 11,961
仕掛品 | 1,935 | 1,611
原材料及び貯蔵品 | 1,484 | 1,087
前渡金 | 125 | 178
前払費用 | 564 | 499
関係会社短期貸付金 | 8,149 | 9,397
営業外受取手形 | 1,936 | 1,966
短期債権 | ※２ 1,057 | ※２ 1,015
その他 | － | 24
貸倒引当金 | △11 | △10
流動資産合計 | 60,756 | 62,911
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,494 | 5,301
構築物 | 1,217 | 1,307
機械及び装置 | 9,352 | ※３ 9,193
車両運搬具 | 30 | 32
工具、器具及び備品 | 804 | 727
土地 | 54,203 | 53,687
リース資産 | 77 | 58
建設仮勘定 | 1,260 | 1,849
有形固定資産合計 | ※１ 72,441 | ※１ 72,157
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,586 | 1,817
その他 | 9 | 8
無形固定資産合計 | 1,596 | 1,825
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,107 | 1,964
関係会社株式 | 21,476 | 21,040
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,031 | 2,031
関係会社長期貸付金 | 22,883 | 24,288
破産更生債権等 | 10 | 6
長期前払費用 | 226 | 589
長期差入保証金 | 279 | 272
その他 | 54 | 53
貸倒引当金 | △10,994 | △12,790
投資損失引当金 | △25 | △4
投資その他の資産合計 | 38,054 | 37,456
固定資産合計 | 112,092 | 111,440
資産合計 | 172,848 | 174,351

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 704 | 570
買掛金 | ※２ 9,574 | ※２ 8,506
短期借入金 | 500 | 500
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 2,500 | ※１,※５ 2,500
リース債務 | 279 | 56
未払金 | ※２ 839 | ※２ 1,343
未払費用 | ※２ 1,060 | ※２ 990
未払法人税等 | 141 | 732
前受金 | ※２ 136 | ※２ 100
預り金 | ※２ 566 | ※２ 2,605
従業員預り金 | 2,759 | 2,939
賞与引当金 | 1,038 | 1,058
役員賞与引当金 | － | 9
その他 | ※２ 1,087 | ※２ 1,775
流動負債合計 | 21,188 | 23,688
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 89,478 | ※１,※５ 86,978
リース債務 | 57 | 207
繰延税金負債 | 9,160 | 9,253
再評価に係る繰延税金負債 | 2,352 | 2,299
長期預り保証金 | 15 | 15
退職給付引当金 | 10,625 | 11,587
訴訟損失引当金 | ※７ 2,566 | －
資産除去債務 | 50 | 77
その他 | ※２ 345 | ※２ 155
固定負債合計 | 114,651 | 110,574
負債合計 | 135,840 | 134,262
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 13,251 | 13,251
資本剰余金合計 | 13,276 | 13,276
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 18,771 | 21,633
利益剰余金合計 | 18,771 | 21,633
自己株式 | △55 | △55
株主資本合計 | 32,093 | 34,955
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 361 | 480
繰延ヘッジ損益 | △0 | 17
土地再評価差額金 | 4,553 | 4,635
評価・換算差額等合計 | 4,915 | 5,133
純資産合計 | 37,008 | 40,088
負債純資産合計 | 172,848 | 174,351

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 76,150 | ※１ 69,978
売上原価 | ※１ 56,705 | ※１ 50,529
売上総利益 | 19,444 | 19,449
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,308 | ※１,※２ 13,944
営業利益 | 5,136 | 5,504
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 393 | ※１ 412
受取配当金 | 81 | 75
為替差益 | － | 378
受取賃貸料 | ※１ 147 | ※１ 106
その他 | ※１ 242 | ※１ 365
営業外収益合計 | 865 | 1,338
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,128 | ※１ 1,114
賃貸施設維持費 | 41 | 42
為替差損 | 288 | －
シンジケートローン組成費用 | 869 | －
その他 | ※１ 448 | ※１ 497
営業外費用合計 | 2,777 | 1,653
経常利益 | 3,224 | 5,189
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 34 | 21
投資有価証券売却益 | － | 734
関係会社株式売却益 | － | 87
投資損失引当金戻入額 | 13 | 21
受取保険金 | － | 3,676
特別利益合計 | 47 | 4,540
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 386
減損損失 | － | ※３ 829
固定資産処分損 | 1,189 | 708
固定資産圧縮損 | － | 199
投資有価証券評価損 | 48 | 24
関係会社株式評価損 | 644 | 1,543
貸倒引当金繰入額 | 632 | 1,800
訴訟損失引当金繰入額 | 2,566 | －
訴訟損失 | － | 70
その他 | － | 39
特別損失合計 | 5,080 | 5,600
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,808 | 4,129
法人税、住民税及び事業税 | 406 | 882
法人税等調整額 | △139 | △19
法人税等合計 | 267 | 863
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,075 | 3,265

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,168 | 21,168
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321 | △321
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,075 | △2,075
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 | △2,397 | △2,397
当期末残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 18,771 | 18,771

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △54 | 34,491 | 362 | △0 | 4,553 | 4,915 | 39,406
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 |  |  |  |  | △321
当期純損失（△） |  | △2,075 |  |  |  |  | △2,075
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △0 | 0 |  | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | △2,397 | △0 | 0 | - | △0 | △2,398
当期末残高 | △55 | 32,093 | 361 | △0 | 4,553 | 4,915 | 37,008

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 18,771 | 18,771
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321 | △321
当期純利益 |  |  |  |  | 3,265 | 3,265
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △82 | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,862 | 2,862
当期末残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,633 | 21,633

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 32,093 | 361 | △0 | 4,553 | 4,915 | 37,008
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 |  |  |  |  | △321
当期純利益 |  | 3,265 |  |  |  |  | 3,265
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | △82 |  |  |  |  | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 118 | 17 | 82 | 218 | 218
当期変動額合計 | △0 | 2,861 | 118 | 17 | 82 | 218 | 3,080
当期末残高 | △55 | 34,955 | 480 | 17 | 4,635 | 5,133 | 40,088

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。

(6）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

(3）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてる。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　9,253百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（2）」の内容と同一である。

２．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付引当金　11,587百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（2）」の内容と同一である。

３．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　72,157百万円

無形固定資産　 1,825百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．（2）」の内容と同一である。

４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．」の内容と同一である。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

###### （追加情報）

（訴訟について）

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）について、最高裁判所第三小法廷決定により、名古屋高等裁判所の判決が確定した。当判決に従い、2,609百万円の損害賠償金及び遅延損害金を支払った。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産 | 68,928百万円 | 68,666百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 67,059百万円 | 66,231百万円
その他 | 3,500 | 3,500
計 | 70,559 | 69,731

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
大阪染工㈱ | 4,885百万円 | 2,920百万円
ユニチカテキスタイル㈱ | 1,848 | 1,853
ユニチカグラスファイバー㈱ | 2,638 | 2,734

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 4,209百万円 | 4,434百万円
短期金銭債務 | 2,653 | 4,605
長期金銭債務 | 159 | 89

※３　圧縮記帳

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置199百万円である。

４　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | 5,000

※５　財務制限条項

当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 2,500百万円 | 2,500百万円
長期借入金 | 89,478 | 86,978

６　保証債務

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA | 468百万円 | 353百万円
ユニチカスパークライト㈱ | 298 | 260
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 | 15 | 17
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. | 119 | ―
計 | 902 | 631

※７　訴訟損失引当金の内容は次のとおりである。

前事業年度（2020年３月31日）

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審（当社は補助参加人として参加）で、2019年７月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、2,094百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。

なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はない。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,102百万円 | 11,520百万円
仕入高 | 16,511 | 14,790
営業取引以外の取引による取引高 | 14,290 | 13,028

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 563 百万円 | 550 百万円
退職給付費用 | 469 | 475
減価償却費 | 618 | 518
運送費及び保管料 | 3,183 | 3,164
賃金 | 2,872 | 2,935
技術研究費 | 3,204 | 3,200

※３　減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置 | 102
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置他 | 726

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定している。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,215百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,779百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 1,247百万円 |  | 1,719百万円
貸倒引当金 | 3,367 |  | 3,916
投資損失引当金 | 7 |  | 1
賞与引当金 | 316 |  | 323
退職給付引当金 | 4,001 |  | 4,283
訴訟損失引当金 | 785 |  | －
減損損失 | 1,359 |  | 1,602
税務上の繰越欠損金 | 4,291 |  | 3,379
その他 | 886 |  | 830
繰延税金資産小計 | 16,262 |  | 16,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,736 |  | △2,941
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △11,247 |  | △11,895
評価性引当額小計 | △14,983 |  | △14,837
繰延税金資産合計 | 1,278 |  | 1,219
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △573 |  | △555
土地 | △9,704 |  | △9,704
その他有価証券評価差額金 | △159 |  | △211
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △10,438 |  | △10,473
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △9,160 |  | △9,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
加算永久差異 | △5.4 |  | 2.0
減算永久差異 | 0.5 |  | △2.3
住民税均等割 | △1.2 |  | 0.5
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 | △33.2 |  | △5.0
税額控除 | 5.1 |  | △4.8
寄附金損金不算入額 | △12.0 |  | 0.1
その他 | 0.9 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.8 |  | 20.9

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,494 | 502 | 186 （114） | 509 | 5,301 | 25,930
構築物 | 1,217 | 226 | 21 （16） | 114 | 1,307 | 5,822
機械及び装置 | 9,352 | 2,515 | 1,004 （678） | 1,671 | 9,193 | 87,858
車両運搬具 | 30 | 11 | 0 | 8 | 32 | 299
工具、器具及び備品 | 804 | 211 | 33 （19） | 254 | 727 | 4,813
土地 | 54,203 [6,905] | 0 | 515 [29] | － | 53,687 [6,934] | －
リース資産 | 77 | 6 | － | 25 | 58 | 444
建設仮勘定 | 1,260 | 4,054 | 3,465 | － | 1,849 | －
計 | 72,441 [6,905] | 7,528 | 5,227 （827） [29] | 2,584 | 72,157 [6,934] | 125,167
無形 固定資産 | ソフトウェア | － | － | － | 450 | 1,817 | －
その他 | － | － | － | 1 | 8 | －
計 | － | － | － | 452 | 1,825 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11,005 | 1,944 | 149 | 12,800
投資損失引当金 | 25 | － | 21 | 4
賞与引当金 | 1,038 | 1,058 | 1,038 | 1,058
役員賞与引当金 | － | 9 | － | 9
訴訟損失引当金 | 2,566 | － | 2,566 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。