第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,860	21,004
受取手形及び売掛金	30,953	29,358
たな卸資産	29,498	27,557
その他	2,961	2,382
貸倒引当金	△48	△65
流動資産合計	82,225	80,237
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	21,543	20,524
土地	65,191	65,026
その他（純額）	18,711	20,638
有形固定資産合計	105,447	106,188
無形固定資産
その他	1,756	1,982
無形固定資産合計	1,756	1,982
投資その他の資産
その他	4,380	4,720
貸倒引当金	△84	△60
投資その他の資産合計	4,296	4,660
固定資産合計	111,500	112,831
資産合計	193,726	193,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,922	12,794
短期借入金	2,288	2,382
1年内返済予定の長期借入金	2,675	2,653
未払法人税等	284	330
賞与引当金	1,710	963
製品改修引当金	42	42
その他	9,313	11,099
流動負債合計	31,237	30,265
固定負債
長期借入金	94,631	92,612
訴訟損失引当金	2,566	－
退職給付に係る負債	14,333	14,431
その他	12,024	11,988
固定負債合計	123,554	119,032
負債合計	154,792	149,297
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,218	13,218
利益剰余金	21,559	25,860
自己株式	△56	△57
株主資本合計	34,821	39,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	398
繰延ヘッジ損益	△11	8
土地再評価差額金	6,412	6,412
為替換算調整勘定	△3,521	△3,345
退職給付に係る調整累計額	△2,581	△2,270
その他の包括利益累計額合計	660	1,203
非支配株主持分	3,451	3,444
純資産合計	38,933	43,771
負債純資産合計	193,726	193,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	88,764	81,653
売上原価	68,564	61,604
売上総利益	20,200	20,049
販売費及び一般管理費	16,349	15,590
営業利益	3,850	4,459
営業外収益
受取利息	25	28
受取配当金	71	74
持分法による投資利益	19	－
受取賃貸料	93	60
助成金収入	－	※ 266
その他	167	215
営業外収益合計	376	644
営業外費用
支払利息	885	891
持分法による投資損失	－	16
為替差損	111	974
その他	312	279
営業外費用合計	1,309	2,160
経常利益	2,917	2,943
特別利益
固定資産売却益	74	181
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	－	3,398
特別利益合計	75	3,579
特別損失
固定資産処分損	860	654
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	42	30
事業構造改善費用	27	320
訴訟損失	－	70
訴訟損失引当金繰入額	2,540	－
特別損失合計	3,471	1,079
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△）	△477	5,443
法人税、住民税及び事業税	436	622
法人税等調整額	261	187
法人税等合計	697	810
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,175	4,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主 に帰属する四半期純損失（△）	△54	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	△1,121	4,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,175	4,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	37
繰延ヘッジ損益	△113	23
為替換算調整勘定	△287	154
退職給付に係る調整額	291	310
その他の包括利益合計	13	525
四半期包括利益	△1,161	5,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,059	5,166
非支配株主に係る四半期包括利益	△102	△7

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

当該見積りに用いた仮定において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はない。

なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。

（訴訟について）

当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）について、最高裁判所第三小法廷決定により、名古屋高等裁判所の判決が確定した。当判決に従い、2,609百万円の損害賠償金及び遅延損害金を支払った。

（四半期連結損益計算書関係）

※助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	3,918百万円	3,661百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,675	24,299	29,656	88,630	133	88,764	－	88,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,689	3,303	234	9,228	18	9,246	△9,246	－
計	40,364	27,603	29,891	97,858	151	98,010	△9,246	88,764
セグメント利益又は損失（△）	4,378	△49	△295	4,033	△181	3,851	△1	3,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,685	21,798	29,147	81,631	22	81,653	－	81,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,490	3,380	228	9,099	－	9,099	△9,099	－
計	36,176	25,179	29,375	90,730	22	90,752	△9,099	81,653
セグメント利益又は損失（△）	4,212	456	△133	4,535	△50	4,485	△26	4,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」から、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の区分に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△23円64銭	75円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,121	4,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	241	242
（うち優先配当額（百万円））	(241)	(242)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,363	4,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,658	57,657
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	36円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	242
（うち優先配当額（百万円））	（－）	（242）
普通株式増加数（千株）	－	68,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。