当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少している。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明している。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言の再発令を受け飲食・宿泊などサービス業では厳しい状況で推移した一方で、製造業では堅調な外需を背景に順調な回復を見せるなど二極化が見られた。世界経済では、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しを背景に、回復基調が持続した。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」とする。）の変異株の世界的な流行により、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現を進めてきた。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,057百万円（前年同四半期は27,290百万円）、営業利益は2,109百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益は1,781百万円（同97.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円（同298.6％増）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は879百万円となる。
セグメント別の概況は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
フィルム事業では、原材料価格上昇の影響を受けたが、販売数量が増加し、好調に推移した。包装分野は、巣ごもり需要の増加により堅調に推移し、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品も国内外で好調に販売が伸長した。インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）も堅調であった。工業分野は、半導体関連を中心に好調に推移し、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も順調に伸長した。
樹脂事業では、原材料価格上昇の影響を受けたが、自動車用途が堅調に推移し、電気電子用途も好調であった。ナイロン樹脂は、前年の新型コロナ影響による自動車関連を中心とした需要減少から回復し、販売が増加した。また、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途などで堅調に推移した。設備投資関連、建材等の分野が復調してきた影響を受け、他の素材も堅調に推移した。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は12,504百万円（前年同四半期は10,123百万円）、営業利益は2,198百万円（前年同期比61.1％増）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は803百万円の増加となった。
［機能資材事業セグメント］
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、業務用など一部で新型コロナの感染拡大の影響により低調であったが、その他は全般的に緩やかな回復基調で推移し、環境関連用途、自動車向け用途も堅調であった。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、民間の設備投資需要が回復せず建築関連の不燃シートが低調に推移し、環境関連のフィルター用途も苦戦した。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末及び周辺機器の半導体やモジュール用途が好調に推移し、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は堅調であった。
ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途は、前年の新型コロナの感染拡大の影響による需要減少からほぼ回復した。工業用途も自動車向けを中心に堅調であった。
不織布事業では、建築や自動車各用途は、前年の新型コロナの感染拡大の影響による販売の減少から緩やかに回復した。スキンケア用途は、外出自粛などの影響により、引き続き低調であった。前年旺盛だった生活資材用途の医療用ガウンや衛生材用途の除菌シートなどの需要は落ち着いた。
産業繊維事業では、短繊維は、フィルター用途の需要増加により好調に推移した。ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で、新型コロナの需要減少から緩やかに回復した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は8,445百万円（前年同四半期は7,495百万円）、営業利益は82百万円（前年同期比56.6％減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は554百万円の増加となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、前年に受注が増加した医療用ガウンの需要は落ち着いた。主力のユニフォーム分野では、一部の用途で回復の兆しがあり、メディカル用途は堅調に推移したが、サービス・オフィス関連などは低迷した。レディス・スポーツ等の分野でも低調に推移し、全般的に厳しい状況で推移した。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は7,093百万円（前年同四半期は9,663百万円）、営業損失は165百万円（同82百万円の利益）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は2,237百万円の減少となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は14百万円（前年同四半期は8百万円）、営業損失は1百万円（同10百万円の損失）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はなかった。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円増加し、192,288百万円となった。これは、主として棚卸資産が増加したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、149,099百万円となった。これは、主として長期借入金が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加し、43,188百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、710百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。