第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,370

23,312

受取手形及び売掛金

29,182

受取手形、売掛金及び契約資産

29,077

棚卸資産

26,033

27,171

その他

2,595

2,707

貸倒引当金

91

88

流動資産合計

81,088

82,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

20,108

20,645

土地

62,647

62,694

その他(純額)

20,255

20,604

有形固定資産合計

103,010

103,944

無形固定資産

 

 

その他

1,991

1,949

無形固定資産合計

1,991

1,949

投資その他の資産

 

 

その他

4,378

4,277

貸倒引当金

65

63

投資その他の資産合計

4,312

4,213

固定資産合計

109,314

110,107

資産合計

190,403

192,288

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,606

15,540

短期借入金

2,130

2,115

1年内返済予定の長期借入金

2,664

2,661

未払法人税等

923

241

賞与引当金

1,770

953

製品改修引当金

40

37

その他

10,210

9,861

流動負債合計

31,346

31,411

固定負債

 

 

長期借入金

92,002

91,142

退職給付に係る負債

14,324

14,546

その他

11,537

11,999

固定負債合計

117,864

117,688

負債合計

149,211

149,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

13,126

13,126

利益剰余金

25,695

26,633

自己株式

57

57

株主資本合計

38,865

39,803

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

480

457

繰延ヘッジ損益

16

24

土地再評価差額金

6,313

6,313

為替換算調整勘定

4,374

3,481

退職給付に係る調整累計額

1,823

1,756

その他の包括利益累計額合計

611

1,558

非支配株主持分

1,715

1,826

純資産合計

41,192

43,188

負債純資産合計

190,403

192,288

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

27,290

28,057

売上原価

20,559

20,664

売上総利益

6,731

7,393

販売費及び一般管理費

5,164

5,284

営業利益

1,566

2,109

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

受取配当金

40

26

受取賃貸料

21

21

助成金収入

72

その他

134

85

営業外収益合計

211

222

営業外費用

 

 

支払利息

290

281

持分法による投資損失

18

2

為替差損

463

153

その他

102

113

営業外費用合計

875

550

経常利益

903

1,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

79

受取保険金

545

特別利益合計

79

545

特別損失

 

 

固定資産処分損

253

143

固定資産圧縮損

398

投資有価証券評価損

24

訴訟損失引当金繰入額

26

その他

6

20

特別損失合計

310

562

税金等調整前四半期純利益

672

1,764

法人税、住民税及び事業税

131

165

法人税等調整額

234

336

法人税等合計

366

501

四半期純利益

305

1,262

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

10

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

315

1,259

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

305

1,262

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

23

繰延ヘッジ損益

4

8

為替換算調整勘定

69

1,001

退職給付に係る調整額

103

67

その他の包括利益合計

206

1,055

四半期包括利益

512

2,317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

534

2,206

非支配株主に係る四半期包括利益

21

111

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は879百万円減少している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

1,204百万円

1,170百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

B種種類株式

60百万円

23,740円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

60百万円

23,740円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,123

7,495

9,663

27,282

8

27,290

27,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,060

1,143

50

3,255

3,255

3,255

12,184

8,639

9,714

30,537

8

30,546

3,255

27,290

セグメント利益又は損失(△)

1,364

189

82

1,636

10

1,626

59

1,566

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はない。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,504

8,445

7,093

28,043

14

28,057

28,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,315

439

51

1,806

1,806

1,806

13,819

8,885

7,144

29,850

14

29,864

1,806

28,057

セグメント利益又は損失(△)

2,198

82

165

2,114

1

2,113

4

2,109

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した。

この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「高分子事業」で803百万円および「機能資材事業」で554百万円増加し、「繊維事業」で2,237百万円減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

9,151

6,665

5,817

21,633

0

21,634

アジア

2,931

940

796

4,668

4,668

その他

420

839

479

1,740

14

1,754

顧客との契約から

生じる収益

12,504

8,445

7,093

28,043

14

28,057

その他の収益

外部顧客への売上高

12,504

8,445

7,093

28,043

14

28,057

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

4円09銭

20円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

315

1,259

普通株主に帰属しない金額(百万円)

80

80

(うち優先配当額(百万円))

(80)

(80)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

235

1,179

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,657

57,657

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円16銭

10円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

80

80

(うち優先配当額(百万円))

(80)

(80)

普通株式増加数(千株)

88,384

61,625

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

2【その他】

該当事項はない。