当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払を求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存であるが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績および財政状況等に影響を与える可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明している。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、192,017百万円となった。これは、主として棚卸資産が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、147,886百万円となった。これは、主として長期借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、44,131百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、断続的に緊急事態宣言が発令される中、堅調な外需を背景に製造業などでは回復が見られた一方、飲食・宿泊などサービス業は厳しい状況で推移するなど一進一退の状況となった。世界経済では、国や地域によってばらつきを伴いつつも、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」とする。）のワクチン普及が進むなど総じて回復の動きが持続した。しかし、新型コロナの変異株拡大、部品や原料の世界的な不足及び価格上昇、米中の地政学的な緊張への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現を進めてきた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,514百万円（前年同四半期は54,828百万円）、営業利益は3,392百万円（前年同四半期比21.2％増）、経常利益は2,922百万円（同81.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,214百万円（同40.7％減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は1,444百万円の減少であった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントは、原燃料価格の上昇、海上物流の混乱及び新型コロナ感染拡大に伴う活動抑制によるマイナス影響を受けたが、期間を通じて新型コロナの影響による前年の需要減少から回復し、販売は堅調に推移した。
フィルム事業では、包装分野は、引き続き堅調な巣ごもり需要により食品包装などで好調に販売が伸長し、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品も国内外で好調であった。また、CO₂排出量削減に貢献する環境配慮型食品包装フィルムの採用も拡大した。工業分野は、半導体関連用途が好調に推移し、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品も好調であった。この結果、事業全体で増収増益となった。
樹脂事業では、新型コロナの影響による前年の需要落ち込みからの回復基調が続き販売が増加した。ナイロン樹脂は、自動車用途や電気電子用途などが好調に推移し、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、自動車用途や情報端末機器用途などで需要が堅調であった。高耐熱ポリアミド樹脂「ゼコット」は新たな自動車用途の開発に成功し、販売が伸長した。その他の機能樹脂の各素材も堅調であった。この結果、事業全体で増収増益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は25,151百万円（前年同四半期は20,193百万円）、営業利益は3,818百万円（前年同四半期比59.1％増）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は1,610百万円の増加であった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントは、原燃料価格の上昇、海上物流の混乱、半導体不足等による自動車の生産減少及び新型コロナ感染拡大に伴う活動抑制によるマイナス影響を受けた。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、住宅設備の需要が回復し、またＶＯＣ除去用途の需要も回復した。環境関連用途は、電子産業の好調を受け、販売が伸長した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、電気電子分野関連資材用途で販売が回復したが、テント、シート等の建築土木用途では新型コロナによる前年の需要減少からの回復が遅れ、苦戦した。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末及び周辺機器の半導体用途が好調に推移し、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は好調であった。
ガラスビーズ事業では、道路用途は、一部で需要回復の遅れや豪雨災害の影響も受け、販売は前年並みで推移した。反射材用途は、国内外での販売が伸長し、工業用途も自動車の生産回復の影響を受け販売が伸長した。
不織布事業では、前年に旺盛であった生活資材用途の医療用ガウンや衛生材料用途の除菌シートなどの需要は落ち着いた。一般産業資材、建築用途は、新型コロナの影響による前年の需要減少から緩やかに回復したが、自動車用途は半導体不足等の影響により販売が減少し、スキンケア用途は、人流抑制により低調に推移した。
産業繊維事業では、短繊維は、海外向け及びフィルター用途が好調に推移し、ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で、新型コロナの影響による前年の需要減少から緩やかに回復するなど全般的に販売は伸長したが、原燃料価格の上昇や海上物流の混乱によるコスト上昇の影響を受け苦戦した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は16,848百万円（前年同四半期は14,546百万円）、営業利益は20百万円（前年同四半期比93.3％減）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は1,163百万円の増加であった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、新型コロナ感染拡大の影響を引き続き大きく受けている。主力のユニフォーム分野は、需要回復の兆しが見られる一方、レディス・スポーツ・寝装などの他の分野は、厳しい状況で推移した。また、前年に旺盛であった医療用ガウンの需要が落ち着いたことにより、収益が減少した。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は13,476百万円（前年同四半期は20,073百万円）、営業損失は444百万円（同165百万円の利益）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は4,218百万円の減少であった。
［その他］
その他の事業については、売上高は37百万円（前年同四半期は14百万円）、営業損失は14百万円（同33百万円の損失）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はなかった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末に21,605百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などがあったが、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、仕入債務の増加などにより、5,067百万円の資金の増加（前年同四半期比36.5％減）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、4,252百万円の資金の減少（前年同四半期は3,297百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、2,031百万円の資金の減少（前年同四半期は1,681百万円の資金の減少）となった。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,784百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。