第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,370

22,424

受取手形及び売掛金

29,182

受取手形、売掛金及び契約資産

28,374

棚卸資産

※1 26,033

※1 27,733

その他

2,595

2,611

貸倒引当金

91

119

流動資産合計

81,088

81,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

20,108

21,051

土地

62,647

62,563

その他(純額)

20,255

20,819

有形固定資産合計

103,010

104,434

無形固定資産

 

 

その他

1,991

2,185

無形固定資産合計

1,991

2,185

投資その他の資産

 

 

その他

4,378

4,443

貸倒引当金

65

69

投資その他の資産合計

4,312

4,373

固定資産合計

109,314

110,993

資産合計

190,403

192,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,606

14,446

短期借入金

2,130

2,105

1年内返済予定の長期借入金

2,664

2,657

未払法人税等

923

580

賞与引当金

1,770

1,714

製品改修引当金

40

36

その他

10,210

9,436

流動負債合計

31,346

30,976

固定負債

 

 

長期借入金

92,002

90,479

退職給付に係る負債

14,324

14,715

その他

11,537

11,713

固定負債合計

117,864

116,909

負債合計

149,211

147,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

13,126

13,126

利益剰余金

25,695

27,588

自己株式

57

57

株主資本合計

38,865

40,757

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

480

482

繰延ヘッジ損益

16

20

土地再評価差額金

6,313

6,313

為替換算調整勘定

4,374

3,572

退職給付に係る調整累計額

1,823

1,688

その他の包括利益累計額合計

611

1,556

非支配株主持分

1,715

1,816

純資産合計

41,192

44,131

負債純資産合計

190,403

192,017

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

54,828

55,514

売上原価

41,587

41,375

売上総利益

13,241

14,139

販売費及び一般管理費

10,443

10,747

営業利益

2,798

3,392

営業外収益

 

 

受取利息

21

20

受取配当金

49

35

持分法による投資利益

8

受取賃貸料

41

40

助成金収入

72

106

その他

149

115

営業外収益合計

334

327

営業外費用

 

 

支払利息

584

561

持分法による投資損失

24

為替差損

726

その他

186

235

営業外費用合計

1,522

797

経常利益

1,610

2,922

特別利益

 

 

固定資産売却益

135

94

受取保険金

3,398

556

特別利益合計

3,534

650

特別損失

 

 

固定資産処分損

691

438

固定資産圧縮損

398

投資有価証券評価損

26

訴訟損失

70

その他

187

25

特別損失合計

976

863

税金等調整前四半期純利益

4,169

2,710

法人税、住民税及び事業税

499

464

法人税等調整額

61

32

法人税等合計

437

496

四半期純利益

3,731

2,213

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,731

2,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

3,731

2,213

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

2

繰延ヘッジ損益

4

4

為替換算調整勘定

132

904

退職給付に係る調整額

207

135

その他の包括利益合計

383

1,047

四半期包括利益

4,114

3,260

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,124

3,159

非支配株主に係る四半期包括利益

10

101

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,169

2,710

減価償却費

2,412

2,426

固定資産圧縮損

398

事業構造改善費用

184

訴訟損失

70

受取保険金

3,398

556

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

400

511

製品改修引当金の増減額(△は減少)

4

その他の引当金の増減額(△は減少)

2

56

支払利息

584

561

固定資産処分損益(△は益)

691

438

固定資産売却損益(△は益)

135

94

投資有価証券評価損益(△は益)

26

売上債権の増減額(△は増加)

3,957

883

棚卸資産の増減額(△は増加)

526

1,635

仕入債務の増減額(△は減少)

2,668

728

その他

435

226

小計

7,239

6,117

利息及び配当金の受取額

71

56

利息の支払額

560

591

法人税等の支払額

199

671

保険金の受取額

4,064

157

訴訟関連損失の支払額

2,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,979

5,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

198

0

投資有価証券の取得による支出

6

5

有形固定資産の取得による支出

3,108

3,816

有形固定資産の売却による収入

165

244

有形固定資産の除却による支出

433

251

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

197

その他

311

423

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,297

4,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

117

119

長期借入れによる収入

40

長期借入金の返済による支出

1,335

1,529

配当金の支払額

321

321

その他

181

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,681

2,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

171

228

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,829

987

現金及び現金同等物の期首残高

18,194

22,593

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,023

21,605

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,444百万円減少している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

商品及び製品

17,128百万円

17,825百万円

仕掛品

5,962

6,753

原材料及び貯蔵品

2,942

3,154

 

2 偶発債務

当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他2社の計3社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年8月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償(2,142百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

貸倒引当金繰入額

2百万円

19百万円

賞与引当金繰入額

800

792

退職給付費用

357

310

運送費及び保管料

2,189

2,485

賃金

2,482

2,515

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

21,482百万円

22,424百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△458

△818

現金及び現金同等物

21,023

21,605

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

B種種類株式

60百万円

23,740円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

60百万円

23,740円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,193

14,546

20,073

54,814

14

54,828

54,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,747

2,378

136

6,263

6,263

6,263

23,941

16,925

20,210

61,077

14

61,091

6,263

54,828

セグメント利益又は損失(△)

2,400

302

165

2,867

33

2,834

35

2,798

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,151

16,848

13,476

55,477

37

55,514

55,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,493

899

111

3,504

3,504

3,504

27,645

17,748

13,587

58,981

37

59,018

3,504

55,514

セグメント利益又は損失(△)

3,818

20

444

3,394

14

3,379

12

3,392

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した。

この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「高分子事業」で1,610百万円および「機能資材事業」で1,163百万円増加し、「繊維事業」で4,218百万円減少している。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

18,429

13,446

11,093

42,970

1

42,971

アジア

5,882

1,793

1,535

9,211

9,211

その他

840

1,607

848

3,296

35

3,331

顧客との契約から

生じる収益

25,151

16,848

13,476

55,477

37

55,514

その他の収益

外部顧客への売上高

25,151

16,848

13,476

55,477

37

55,514

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

61円93銭

35円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,731

2,214

普通株主に帰属しない金額(百万円)

161

161

(うち優先配当額(百万円))

(161)

(161)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,570

2,053

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,657

57,657

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円48銭

18円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

161

161

(うち優先配当額(百万円))

(161)

(161)

普通株式増加数(千株)

68,921

64,268

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

2【その他】

該当事項はない。