### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,065 | 10,568
受取手形 | 1,317 | 829
電子記録債権 | 1,453 | 1,869
売掛金 | ※２ 17,343 | ※２ 18,317
商品及び製品 | 11,961 | 12,826
仕掛品 | 1,611 | 2,074
原材料及び貯蔵品 | 1,087 | 1,297
前渡金 | 178 | 236
前払費用 | 499 | 508
関係会社短期貸付金 | 9,397 | 10,849
営業外受取手形 | 1,966 | 2,016
短期債権 | ※２ 1,015 | ※２ 1,061
その他 | 24 | －
貸倒引当金 | △10 | △18
流動資産合計 | 62,911 | 62,437
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,301 | 5,156
構築物 | 1,307 | 1,326
機械及び装置 | ※３ 9,193 | ※３ 8,562
車両運搬具 | 32 | 32
工具、器具及び備品 | 727 | 719
土地 | 53,687 | 53,687
リース資産 | 58 | 51
建設仮勘定 | 1,849 | 2,759
有形固定資産合計 | ※１ 72,157 | ※１ 72,295
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,817 | 2,032
その他 | 8 | 10
無形固定資産合計 | 1,825 | 2,042
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,964 | 1,910
関係会社株式 | 21,040 | 21,342
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,031 | 2,031
関係会社長期貸付金 | 24,288 | 24,840
破産更生債権等 | 6 | 6
長期前払費用 | 589 | 307
長期差入保証金 | 272 | 326
その他 | 53 | 53
貸倒引当金 | △12,790 | △14,810
投資損失引当金 | △4 | －
投資その他の資産合計 | 37,456 | 36,012
固定資産合計 | 111,440 | 110,350
資産合計 | 174,351 | 172,788

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 570 | 589
買掛金 | ※２ 8,506 | ※２ 9,793
短期借入金 | 500 | 500
１年内返済予定の長期借入金 | ※１、※５ 2,500 | ※１、※５ 86,780
リース債務 | 56 | 67
未払金 | ※２ 1,343 | ※２ 774
未払費用 | ※２ 990 | ※２ 1,169
未払法人税等 | 732 | 423
契約負債 | － | ※２ 74
前受金 | ※２ 100 | －
預り金 | ※２ 2,605 | ※２ 2,323
従業員預り金 | 2,939 | 2,865
賞与引当金 | 1,058 | 1,054
役員賞与引当金 | 9 | 10
その他 | ※２ 1,775 | ※２ 1,275
流動負債合計 | 23,688 | 107,702
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１、※５ 86,978 | －
リース債務 | 207 | 355
繰延税金負債 | 9,253 | 9,370
再評価に係る繰延税金負債 | 2,299 | 2,299
長期預り保証金 | 15 | 15
退職給付引当金 | 11,587 | 12,404
資産除去債務 | 77 | 57
その他 | ※２ 155 | ※２ 98
固定負債合計 | 110,574 | 24,600
負債合計 | 134,262 | 132,302
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 13,251 | 12,425
資本剰余金合計 | 13,276 | 12,450
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 21,633 | 22,920
利益剰余金合計 | 21,633 | 22,920
自己株式 | △55 | △55
株主資本合計 | 34,955 | 35,415
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 480 | 435
繰延ヘッジ損益 | 17 | △0
土地再評価差額金 | 4,635 | 4,635
評価・換算差額等合計 | 5,133 | 5,070
純資産合計 | 40,088 | 40,485
負債純資産合計 | 174,351 | 172,788

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 69,978 | ※１ 77,483
売上原価 | ※１ 50,529 | ※１ 57,534
売上総利益 | 19,449 | 19,948
販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 13,944 | ※１、※２ 14,158
営業利益 | 5,504 | 5,790
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 412 | ※１ 299
受取配当金 | 75 | 59
為替差益 | 378 | 1,368
受取賃貸料 | ※１ 106 | ※１ 107
その他 | ※１ 365 | ※１ 218
営業外収益合計 | 1,338 | 2,053
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,114 | ※１ 1,108
賃貸施設維持費 | 42 | 41
その他 | ※１ 497 | ※１ 422
営業外費用合計 | 1,653 | 1,571
経常利益 | 5,189 | 6,271
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 21 | 51
投資有価証券売却益 | 734 | －
関係会社株式売却益 | 87 | －
投資損失引当金戻入額 | 21 | 4
受取保険金 | 3,676 | 556
特別利益合計 | 4,540 | 612
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 386 | －
減損損失 | ※３ 829 | ※３ 865
固定資産処分損 | 708 | 906
固定資産圧縮損 | 199 | 398
投資有価証券評価損 | 24 | －
関係会社株式評価損 | 1,543 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,800 | 2,015
訴訟損失 | 70 | －
その他 | 39 | 0
特別損失合計 | 5,600 | 4,186
税引前当期純利益 | 4,129 | 2,697
法人税、住民税及び事業税 | 882 | 945
法人税等調整額 | △19 | 143
法人税等合計 | 863 | 1,089
当期純利益 | 3,265 | 1,607

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 18,771 | 18,771
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321 | △321
当期純利益 |  |  |  |  | 3,265 | 3,265
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △82 | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,862 | 2,862
当期末残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,633 | 21,633

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 32,093 | 361 | △0 | 4,553 | 4,915 | 37,008
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 |  |  |  |  | △321
当期純利益 |  | 3,265 |  |  |  |  | 3,265
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  | △82 |  |  |  |  | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 118 | 17 | 82 | 218 | 218
当期変動額合計 | △0 | 2,861 | 118 | 17 | 82 | 218 | 3,080
当期末残高 | △55 | 34,955 | 480 | 17 | 4,635 | 5,133 | 40,088

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,251 | 13,276 | 21,633 | 21,633
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321 | △321
当期純利益 |  |  |  |  | 1,607 | 1,607
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △826 | △826 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △826 | △826 | 1,286 | 1,286
当期末残高 | 100 | 25 | 12,425 | 12,450 | 22,920 | 22,920

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △55 | 34,955 | 480 | 17 | 4,635 | 5,133 | 40,088
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 |  |  |  |  | △321
当期純利益 |  | 1,607 |  |  |  |  | 1,607
自己株式の取得 | △826 | △826 |  |  |  |  | △826
自己株式の消却 | 826 | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | △0 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △44 | △18 | 0 | △63 | △63
当期変動額合計 | △0 | 459 | △44 | △18 | 0 | △63 | 396
当期末残高 | △55 | 35,415 | 435 | △0 | 4,635 | 5,070 | 40,485

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間で均等に償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）を適用する予定である。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金負債 | 9,253 | 9,370

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（2）」の内容と同一である。

２．退職給付引当金

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付引当金 | 11,587 | 12,404

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（2）」の内容と同一である。

３．固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産 | 72,157 | 72,295
無形固定資産 | 1,825 | 2,042

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．（2）」の内容と同一である。

４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響について

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．」の内容と同一である。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号2020 年３月31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、顧客との約束が財又はサ－ビスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金期首残高に与える影響はない。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っていない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号2019 年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、財務諸表への影響はない。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産 | 68,666百万円 | 67,082百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 66,231百万円 | 65,205百万円
計 | 66,231 | 65,205
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 3,500 | 3,500

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
大阪染工㈱ | 2,920百万円 | 2,769百万円
ユニチカテキスタイル㈱ | 1,853 | 1,844
ユニチカグラスファイバー㈱ | 2,734 | 3,535

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 4,434百万円 | 4,395百万円
短期金銭債務 | 4,605 | 4,568
長期金銭債務 | 89 | 62

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
機械及び装置 | 199百万円 | 398百万円

４　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | 5,000

※５　財務制限条項

当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 2,500百万円 | 86,780百万円
長期借入金 | 86,978 | －

６　保証債務

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA | 353百万円 | 174百万円
ユニチカスパークライト㈱ | 260 | 192
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 | 17 | －
計 | 631 | 366

７　偶発債務

当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021 年８月24 日に受領した。

その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,520百万円 | 12,022百万円
仕入高 | 14,790 | 16,833
営業取引以外の取引による取引高 | 13,028 | 13,838

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 550百万円 | 545百万円
退職給付費用 | 475 | 419
減価償却費 | 518 | 607
運送費及び保管料 | 3,164 | 3,388
賃金 | 2,935 | 2,941
技術研究費 | 3,200 | 3,163

※３　減損損失

減損損失の内容は次のとおりである。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置 | 102
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置他 | 726

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

前事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フロー5.0％で割り引いて算定している。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置他 | 224
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物、構築物、機械及び装置他 | 640

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零と評価している。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式20,779百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,081百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 1,719百万円 |  | 1,719百万円
貸倒引当金 | 3,916 |  | 4,537
投資損失引当金 | 1 |  | －
賞与引当金 | 323 |  | 322
退職給付引当金 | 4,283 |  | 4,501
減損損失 | 1,602 |  | 1,716
税務上の繰越欠損金 | 3,379 |  | 2,639
その他 | 830 |  | 821
繰延税金資産小計 | 16,056 |  | 16,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,941 |  | △2,359
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △11,895 |  | △12,836
評価性引当額小計 | △14,837 |  | △15,195
繰延税金資産合計 | 1,219 |  | 1,062
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △555 |  | △535
土地 | △9,704 |  | △9,705
その他有価証券評価差額金 | △211 |  | △192
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △10,473 |  | △10,432
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △9,253 |  | △9,370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
加算永久差異 | 2.0 |  | 0.7
減算永久差異 | △2.3 |  | △0.2
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.8
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 | △5.0 |  | 13.3
税額控除 | △4.8 |  | △6.0
過年度対応法人税 | － |  | 1.2
寄附金損金不算入額 | 0.1 |  | 0.1
その他 | △0.3 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.9 |  | 40.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,301 | 523 | 169 （117） | 498 | 5,156 | 25,878
構築物 | 1,307 | 179 | 29 （18） | 130 | 1,326 | 5,877
機械及び装置 | 9,193 | 2,280 | 1,294 （706） | 1,617 | 8,562 | 87,876
車両運搬具 | 32 | 12 | 4 （3） | 9 | 32 | 296
工具、器具及び備品 | 727 | 271 | 33 （18） | 245 | 719 | 4,803
土地 | 53,687 [6,934] | － | 0 [0] | － | 53,687 [6,934] | －
リース資産 | 58 | 14 | － | 21 | 51 | 440
建設仮勘定 | 1,849 | 3,961 | 3,052 | － | 2,759 | －
計 | 72,157 [6,934] | 7,244 | 4,583 （865） [0] | 2,523 | 72,295 [6,934] | 125,172
無形 固定資産 | ソフトウェア | － | － | － | 518 | 2,032 | －
その他 | － | － | － | 1 | 10 | －
計 | － | － | － | 519 | 2,042 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

３． 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,800 | 2,189 | 161 | 14,828
投資損失引当金 | 4 | － | 4 | －
賞与引当金 | 1,058 | 1,054 | 1,058 | 1,054
役員賞与引当金 | 9 | 10 | 9 | 10

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。