第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,370	18,752
受取手形及び売掛金	29,182	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	31,539
棚卸資産	26,033	29,531
その他	2,595	2,694
貸倒引当金	△91	△130
流動資産合計	81,088	82,387
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	20,108	20,963
土地	62,647	62,562
その他（純額）	20,255	21,591
有形固定資産合計	103,010	105,117
無形固定資産
その他	1,991	2,204
無形固定資産合計	1,991	2,204
投資その他の資産
その他	4,378	4,388
貸倒引当金	△65	△70
投資その他の資産合計	4,312	4,317
固定資産合計	109,314	111,639
資産合計	190,403	194,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,606	16,541
短期借入金	2,130	2,105
１年内返済予定の長期借入金	2,664	2,653
未払法人税等	923	150
賞与引当金	1,770	953
製品改修引当金	40	35
その他	10,210	10,074
流動負債合計	31,346	32,514
固定負債
長期借入金	92,002	89,820
退職給付に係る負債	14,324	14,929
その他	11,537	11,885
固定負債合計	117,864	116,636
負債合計	149,211	149,150
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,126	13,126
利益剰余金	25,695	28,510
自己株式	△57	△57
株主資本合計	38,865	41,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480	461
繰延ヘッジ損益	16	△0
土地再評価差額金	6,313	6,313
為替換算調整勘定	△4,374	△3,753
退職給付に係る調整累計額	△1,823	△1,620
その他の包括利益累計額合計	611	1,401
非支配株主持分	1,715	1,795
純資産合計	41,192	44,877
負債純資産合計	190,403	194,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	81,653	83,991
売上原価	61,604	62,823
売上総利益	20,049	21,167
販売費及び一般管理費	15,590	16,271
営業利益	4,459	4,895
営業外収益
受取利息	28	28
受取配当金	74	58
持分法による投資利益	－	25
為替差益	－	364
助成金収入	266	130
その他	275	206
営業外収益合計	644	812
営業外費用
支払利息	891	837
持分法による投資損失	16	－
為替差損	974	－
その他	279	345
営業外費用合計	2,160	1,183
経常利益	2,943	4,525
特別利益
固定資産売却益	181	95
受取保険金	3,398	556
特別利益合計	3,579	652
特別損失
固定資産処分損	654	779
固定資産圧縮損	－	398
その他	424	28
特別損失合計	1,079	1,206
税金等調整前四半期純利益	5,443	3,971
法人税、住民税及び事業税	622	563
法人税等調整額	187	278
法人税等合計	810	842
四半期純利益	4,633	3,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,622	3,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,633	3,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△19
繰延ヘッジ損益	23	△16
為替換算調整勘定	154	709
退職給付に係る調整額	310	203
その他の包括利益合計	525	877
四半期包括利益	5,159	4,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,166	3,926
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	80

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,260百万円減少している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,661百万円	3,793百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	A種種類株式	260百万円	12,000円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
	B種種類株式	60百万円	23,740円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,685	21,798	29,147	81,631	22	81,653	－	81,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,490	3,380	228	9,099	－	9,099	△9,099	－
計	36,176	25,179	29,375	90,730	22	90,752	△9,099	81,653
セグメント利益又は損失（△）	4,212	456	△133	4,535	△50	4,485	△26	4,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	高分子 事業	機能資 材事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991	－	83,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,935	1,267	161	5,364	－	5,364	△5,364	－
計	41,816	26,766	20,725	89,308	46	89,355	△5,364	83,991
セグメント利益又は損失（△）	5,553	67	△689	4,930	△29	4,900	△4	4,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「高分子事業」で2,448百万円および「機能資材事業」で1,751百万円増加し、「繊維事業」で6,460百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計
日本	27,576	20,402	16,418	64,398	3	64,401
アジア	9,030	2,698	2,588	14,317	－	14,317
その他	1,274	2,398	1,555	5,229	42	5,272
顧客との契約から 生じる収益	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,881	25,499	20,563	83,944	46	83,991

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	75円97銭	50円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,622	3,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	242	242
（うち優先配当額（百万円））	(242)	(242)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,380	2,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,657	57,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円55銭	25円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	242	242
（うち優先配当額（百万円））	（242）	（242）
普通株式増加数（千株）	68,821	65,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。